保育所の状況（平成１６年４月１日）等について

（資料７）

各自治体の取組状況

(1)　横浜市

　平成１５年度中に、２２か所創設し、定員を２４，９８３人から２６，６８９人へと過去最大の１，７０６人分の増員を図ったところであるが、保育需要を喚起した面もあり、入所申込数が増加し待機児童数は６７人増の１，１９０人となっている。

(2)　大阪市

　平成１５年度中に、創設（６か所）、増改築、分園設置（１５か所）等により、定員を３７，９９６人から３８，８５３人へと８５７人分の増員を、また、入所児童数については、３８，１３７人から３９，５９７人へと１，４６０人の増員を図り、待機児童数を４３６人減少させ９１９人となっている。

(3)　広島市

　平成１５年度中に、６か所を創設した他、増築等により、定員を１７，９０９人から１８，７２８人へと８１９人分増加させ、待機児童数は１７４人減少させ８５人となっている。

(4)　福岡市

　平成１５年度中に、学校の空き教室や幼稚園を活用した整備手法で保育所を８か所整備するなどにより、定員を２２，２２５人から２２，９３５人へと７１０人分増員したが、待機児童数は４４７人と１２人の微増となっている。

(5)　仙台市

　平成１５年度中に、６か所を創設し、定員を８，６８４人から９，１９９人へと５１５人分増加させた他せんだい保育室の受入児童数を７４５人分増やし、待機児童数は１７５人減少させ４６２人となっている。

(6)　神戸市

　平成１５年度中に、６か所を創設し、定員を１６，４００人から１６，９１０人へと５１０人分の増員を図り、待機児童数を３１１人減少させ６２３人となっている。
本市は、公有財産を積極的に活用しており、廃園となった幼稚園跡地、廃校となった小学校、市営住宅などを改修し、民間に貸与している。

(7)　町田市

　平成１５年度中に、３か所を創設し、定員を３，６５９人から３，９０７人へと２４８人分増員したが、大規模集合住宅の建設が相次いだ関係で保育需要が増大しており待機児童数は５２人増加し３８３人となっている。

(8)　所沢市

　平成１５年度中に、４か所を創設するとともに分園１か所を整備し、定員を３，５０４人から３，６９９人へと１９５人分増員し、待機児童数は１１９人減少させ２５０人となっている。また、１園が５月に開所している。

(9)　浜松市

　平成１５年度中に、２か所を創設し、定員を５，３００人から５，４８０人へと１８０人分増員した結果、待機児童数は７１人減少させ３０１人となっている。

(10)　名古屋市

　平成１５年度中に、保育所１か所の創設、分園２か所の設置等により、定員を３１，８４５人から３１，９９５人へと１５０人分増員し、待機児童数は３８人減少させ４６１人となっている。