| 平成１６年９月３日 厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 保育課 |
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| (1) | 保育所施設数 保育所の施設数は、2万2,490か所で、前年から135か所（0.6%）の増。 |
| (2) | 保育所定員 保育所の定員は、202万8,045人で、前年から3万7,750人分（1.9%）の増。 |
| (3) | 保育所利用児童数 保育所利用児童数は、196万6,929人で、前年から4万6,338人（2.4%）の増。 指定都市・中核市の他、1,748市区町村において利用児童数が約５万８千人増加した一方、利用児童数が減少した1,328市町村では約１万２千人の減。 |
| (4) | 定員充足率 定員充足率（利用児童数÷定員数）は97.0%で、0.5ポイントの増。 |
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| （保育所利用児童の割合：当該年齢の保育所利用児童数÷当該年齢の就学前児童数） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○ | 保育所利用児童割合 就学前児童の保育所利用児童割合（保育所利用児童数÷就学前の全児童数）は、28.1%、前年の27.2%に比べ0.9ポイント高くなっている。 |
| 16年4月1日(A) | 15年4月1日(B) | 差引(A−B) | |
| 待機児童数 | 24,245人 | 26,383人 | △2,138人 |
| 16年利用児童数(％) | 16年待機児童数(％) | ||||
| 低年齢児(0〜2歳) | 618,175人 | (31.4%) | 16,446人 | (67.8%) | |
| うち0歳児 | 76,436 | (3.9%) | 2,417 | (10.0%) | |
| うち1・2歳児 | 541,739 | (27.5%) | 14,029 | (57.9%) | |
| 3歳以上児 | 1,348,754 | (68.6%) | 7,799 | (32.2%) | |
| 全年齢児計 | 1,966,929 | (100.0%) | 24,245 | (100.0%) | |
| ○ | 年齢区分別待機児童数 年齢区分では、特に1・2歳児の待機児童数(14,029人、57.9%)が多い。 低年齢児の待機児童数は全体の67.8%を占める。 |
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| ( )は15年4月1日の数値 | |||||||||||||||
| ○ | 待機児童のいる市区町村数 待機児童がいる市区町村数は426(全市区町村の13.6%)で、前年より11の減。 保育計画を策定しなければならない待機児童が50人以上の市区町村は95。 500人以上の待機児童がいる市は、5市(横浜市、大阪市、堺市、川崎市、神戸市)となっている。 |
| 利用児童数(％) | 待機児童数(％) | |||
| ５都府県・指定都市・中核市 | 850,964人 | (43.3%) | 18,458人 | (76.1%) |
| その他の道府県 | 1,115,965 | (56.7%) | 5,787 | (23.9%) |
| 全国計 | 1,966,929 | (100.0%) | 24,245 | (100.0%) |
| ○ | 都市部の待機児童の状況 都市部の待機児童として、首都圏（埼玉・東京・神奈川）、近畿圏(大阪・兵庫）の５都府県（政令指定都市・中核市含む）及びその他の政令指定都市・中核市の合計を見ると1万8,458人となり、全待機児童の76.1%を占める。 |
| 保育所施設数、 | 保育所定員、保育所利用児童数
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| 待機児童数 | ・・・ | 保育所入所待機児童数調査（厚生労働省保育課調べ） |
| 就学前児童数 | ・・・ | 人口推計月報（総務省統計局（各年10月1日現在）） |
| 資料１ | 受入児童数（利用児童数）が１００人以上増加した地方自治体 |
| 資料２ | 市区町村別保育所利用児童数の増減 |
| 資料３ | 都道府県・政令指定都市・中核市別 保育所待機児童数 集約表 |
| 資料４ | １６／４／１ 全国待機児童マップ （都道府県別） |
| 資料５ | 保育計画を策定する市区町村（５０人以上） |
| 資料６ | 保育所待機児童数１００人以上増減のあった地方自治体 |
| 資料７ | 各自治体の取組状況 |
（平成１６年９月３日公表）
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