１　製造業の見直しに伴う制度上の問題

　制度上、修理業は製造業の一類型として扱われているが、製造業規制を元売業規制に変更することに伴い、その根拠規定がなくなるため、別途修理業の規定を設ける必要がある。

２　修理業に係る規定の見直し

○修理業について、許可及び許可要件等の独立した規定を整備する。
○あわせて、下位法令において、元売業者の指示の下に修理を行わなければならないことなど、安全対策の強化を行う。

（＊）修理する物及びその修理の方法に応じ、画像診断システム関連、鋼製器具・家庭用医療機器関連等、９つの区分が厚生労働省令で定められており、修理業の許可はこの区分に従い与えられることとなっている。