１ 経緯・位置付け
昨年５月に厚生労働省に設置された「医療安全対策検討会議」（座長：森 亘 日本医学会会長）において、今後の医療安全対策の目指すべき方向性と緊急に取り組むべき課題について検討を行い、４月１７日に取りまとめられたところ。本報告書の趣旨を踏まえ、厚生労働省は、より総合的な医療安全対策を展開。
２ 今後の医療安全対策の方針
医療安全対策は医療政策の最重要課題であり、医療の安全と信頼を高めるため、行政をはじめ、全ての関係者が積極的に取り組むことが必要。
また、医療安全対策を医療従事者個人の問題ではなく、医療システム全体の問題として捉え、体系的に実施することが重要。
３ ポイント
| 対策分野 | 主な内容 | ||
| １ 医療機関における安全対策 | ○ 医療機関は、医療提供に当たっては、組織的な安全対策を講じて、安全を確保することが必要。 このため、継続的な改善活動のもと、業務等に関する標準化等を推進。 ○ 医療機関の安全対策に有用な方策について、国は積極的に情報提供等を実施。また、医療機関の特性に応じた安全管理体制を確立するため、以下の体制整備を徹底し、監視指導等により確認。
１）全ての病院及び有床診療所に対して、以下の安全管理体制を整備。
２）特定機能病院、臨床研修病院に対しては、さらに以下の体制等を整備。
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| ２ 医薬品・医療用具等にかかわる安全性の向上 | ○ 医薬品の販売名や外観の類似性を客観的かつ定量的に評価する手法の開発、第三者的な評価等の検討、医薬品情報の提供等を推進。 ○ 人間の行動や能力その他特性を考慮した設計の考え方を導入した医療用具の開発指導やその実用化のための研開発を推進するとともに、医療用具の添付文書の標準化や医療用具の操作方法等に関する情報提供等を推進。 |
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| ３ 医療安全に関する教育研修 | ○ 国家試験の出題基準に医療安全に関する事項を位置付け。 ○ 医療安全に関する修得内容の明確化や教育研修に関する教育方法、教材等の開発等。 |
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| ４ 医療安全を推進するための環境整備等 | |||
| （１）苦情や相談等に対応するための体制の整備 | ○ 特定機能病院、臨床研修病院について相談窓口の設置を徹底。 また、一般病院、診療所にも相談窓口の設置を推進。 ○ 地域医師会等で実施している相談機能の充実を要請。 ○ 二次医療圏毎に公的な相談体制を整備するとともに、都道府県に第三者を配置した医療安全相談センター（仮称）を整備。 |
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| （２）医療安全に有用な情報の提供等 | ○ ヒヤリ・ハット事例収集の全国展開、分析・提供体制の強化。（事故事例の収集等は、法的問題も含めて検討を開始。） | ||
| （３）科学的根拠に基づく医療安全対策の推進 | ○ 医療安全に必要な研究の計画的な推進。 |
（照会先）厚生労働省医政局総務課 医療安全推進室企画指導係（内２５７９）