（個別改善事項）

１．一時保育の件数払方式

（１）趣旨

　本事業については、専業主婦家庭の育児疲れ解消、急病やパート就労等の一時的な保育需要に対応するため、専任の保育士を配置してその実施に努めてきたところであるが、必ずしも毎日はまとまった人数の需要がない保育所等においても一時保育事業を実施できるようにすることで、専業主婦等に対する地域における身近な子育て支援サービスの普及を図る。

（２）改正内容について

　利用児童数に応じた件数払い方式を導入する。
　・件数払い１件当たり単価 １，８００円
　　（３，６００円×保護者負担１／２）

＜事業の選択方式＞

○６人以上の平均利用児童数を確保できる事業は「平均利用児童数６人以上」の事業を実施。（従前どおり）

○６人以上の平均利用児童数を確保できない場合は、
　「平均利用児童数５人以下（定額払９０万円）」の事業又は「件数払い方式」を選択して実施。
　ただし、件数払い方式の基準額の上限は、３３０万円（平均利用児童数６人以上の基準額）。

＜参考＞事業の概要について

　専業主婦家庭等の育児疲れ解消や急病等、パート就労等に対応した一時預かりを行う保育所に補助する。

○補助単価について

・利用児童数６人以上	年額３３０万円 （１６人以上は加算あり）
・利用児童数５人以下	年額　９０万円

○補助率 保護者負担を除いた１／３

国１／３、都道府県１／３、市町村１／３

国１／３、指定都市・中核市２／３

２．保育所地域活動事業のメニューの追加

＜改正内容について＞

ア．「保育所体験特別事業」の追加

　保育所を地域の子育て中の親子に開放し、児童の発達状況のチェック、親への相談、助言などをできるようにする。実施に当たっては、市町村が関係者と十分調整し、ベビーホテル等を利用している親子の参加を積極的に促して行う。
　・１か所当たり年額１００万円、１６０事業

イ．「子育て・仕事両立支援事業」の追加

　働く女性の支援を目的として実施している各種の子育てと仕事の両立を支援する事業についての情報提供、必要に応じて講師を招いた講習会等を行う。
　・１か所当たり年額２５万円、２００事業

ウ．「保育所分園推進事業」の追加

〇経常分：施設が２か所に分かれることにより必要な経費

• 対象経費 電話料等本園との連絡経費、光熱水費等
• １か所当たり年額１２０万円、１００事業

〇初度設備分：新たに分園を設ける場合の初度設備費

• 対象経費 ベビーベッド、遊具、日用電化製品等の購入費
• １か所当たり開設年度１００万円、５０事業
• 社会福祉施設設備整備費の補助対象とならなかった場合、即ち、本補助は、貸借等により当該年度中又は翌年度に分園を設置する場合を対象とする。

エ．既存事業の再編

　類似事業の「老人福祉施設・介護保険施設訪問等世代間交流事業」と「郷土文化伝承活動」は「世代間交流等事業」として再編することとした。

＜参考＞事業の概要について

　保育所の有する専門的機能を地域の子育て家庭に開放し地域住民のために活用するため、以下の事業を実施する。

１事業当たり（年額）２５万円（ただし、(1)、(7)は５０万円、(2)は１５０万円、(10)は１００万円、(12)は通常分１２０万円、初度設備分１００万円）以内。 　ただし、１保育所当たり、(1)、(2)、(3)、(4)、(5)、(6)、(8)、(9)及び(11)の事業は併せて１００万円（(2)を含める場合２００万円）を限度とする。その他(7)、(10)、(12)の事業については上限額に含めない。

(1)障害児保育推進事業（平成元年度〜）

(2)夜間保育推進事業（平成元年度〜）

(3)世代間交流等事業（平成元年度〜）

(4)地域における異年齢児交流事業（平成元年度〜）

(5)地域の子育て家庭への育児講座（平成元年度〜）

(6)保育所退所児童との交流（平成元年度〜）

(7)小学校低学年児童の受け入れ（平成２年度〜）

(8)地域の特性に応じた保育需要への対応（平成元年度〜）
　　○地域の保育需要に対応するため、地域の実情に応じた活動
　　○へき地における登所バスの運営に対し補助（平成１０年度〜）

(9)家庭的保育を行う者と保育所との連携を行う事業（平成１２年度〜）

(10)保育所体験特別事業（平成１３年度案）

(11)子育て・仕事両立支援事業（平成１３年度案）

(12)保育所分園推進事業（平成１３年度案）
　　・補助率１／３（国１／３、都道府県１／３、市町村１／３）
　　　　　　　　　　　（国１／３、指定都市・中核市２／３）

３．平成１３年度保育所運営費の改善について（案）

（12年度予算額） ３７９，６１９百万円

⇒

（13年度予算案） ３９１，５４５百万円

（１）改善内容について

ア 低年齢児（３歳未満児）の受入の拡大

５９．８万人

→

６１．８万人

イ 事務職員雇上費の改善

週５日対象施設の拡大	定員９１人以上	→	６１人以上（平成１３年１０月実施）
(1)一般分	（週３日）年額		８２９，９２０円
(2)加算分
特別保育実施保育所	（週４日）加算年額		２７６，６４０円
〃（定員６１人以上	（週５日）加算年額		５５３，２８０円

ウ 主任保育士の専任加算の改善

対象施設の拡大	定員６１人以上	→	４６人以上 （平成１３年１０月実施）
１施設年額	３，１００，５０５円	→	３，０７６，５５５円

エ 保育士の格付見直し

１号俸改善（３年計画の２年目）

オ 苦情解決対策経費の算入

１施設年額　　２５，９２０円

カ 年休代替要員費の改善（代替非常勤職員雇上経費）

常勤職員	１８日	→	２０日
(1)直接処遇職員
職員１人年額	１１０，１６０円	→	１２２，４００円
(2)調理員
職員１人年額	９５，７６０円	→	１０６，４００円

キ 降灰除去費

１施設年額

１４１，５４０円

→

１４１，６４０円

ク 職員健康管理費

常勤・非常勤職員

３，８５９円

→

４，０３６円

（２）平成１３年度保育所徴収金基準額表（案）について

　別紙のとおり