百万円		百万円
（１）医薬品・医療用具対策	８，２４１	→	７，８２３

医薬品・医療用具等の承認審査等における専門性、透明性及び迅速性を確保するため、医薬品の承認審査体制については、平成９年度から３ヶ年計画で審査等の倍増を図るなど抜本的に体制を強化したところであるが、科学技術の進展を踏まえ、医療用具に係る承認審査体制の強化を図るとともに、引き続き承認査や市販後対策における総合的な安全性確保対策及び国際的なハーモナイゼーョンを推進する。 　併せて、医薬分業を推進するとともに、エイズ訴訟の和解を踏まえた諸施策を引き続き実施する。

１．医薬品等の有効性及び安全性の確保

４，８５９

→

４，７４９

(1)医薬品等の審査体制の強化

・医薬品等審査システム改善費 　（医薬品等審査システム（ＦＤ申請）の改善を引き続き行い、審査事務の迅速化、効率化を図る。（３年計画の３年目））

１９３

→

１７７

・細胞・組織利用医療用具等安全性確保事業費 　（培養皮膚をはじめヒトの細胞や組織を利用した医療用具等の開発技術の進展を踏まえ、これら医療用具等の承認審査に際しての製品群ごとの品質・安全性評価等の個別基準を作成する。）

１８

→

１８

・医薬品審査・安全対策等情報交換体制強化費 　（新医薬品の世界同時開発・承認・販売が進展していく中で、日・米・ＥＵの三極間でのテレビ会議の導入による審査情報及び安全情報の即時交換体制を整備する。）

０

→

１４

・医療用具国際一般名称整合化経費 　（医療用具については、外国製品の承認申請が約半数を占めているが、承認審査や安全対策の迅速な実施が図られるよう、本年度を目途に国際一般名称が制定されることとなっており、今後、年次計画で国際一般名称の我が国への導入を図る。）

０

→

１８

(2)市販後対策の強化

・薬剤反応性調査試行的事業費 　（薬の効き目に関わる患者の体質・病歴・生化学的要因（肝・腎機能等）を調査し、薬の投与が有効な患者群を特定していくための手法の開発及び指針を作成する。（３年計画の２年目））

１０３

→

１１２

２．医薬分業の推進

１１１

→

９９

医薬分業の推進

・薬歴管理標準化検討事業費 　（質の高い医薬分業を推進するため、患者ごとの薬剤服用に関する記録である薬歴簿のモデル様式を検討し、電子媒体（フロッピー等）により効率よく管理できる体制を確立する。（２年計画の２年目））

６

→

８

３．エイズ訴訟対策

３，２７１

→

２，９７５

　エイズ訴訟の和解を踏まえ、患者及び遺族等に対する諸施策を引き続き実施する。

	百万円		百万円
（２）医療安全対策	４８	→	１９４

医療事故が社会問題化し、国民の医療に対する信頼が大きく揺らいでいる状況を踏まえ、医療の安全性の向上と信頼回復のために、その原因となっている人的要・物的要因について、幅広い学問分野の実務者や関係機関の協力を得つつ、具体な問題の解決に資する改善策を推進する。 　また、院内感染対策について、薬剤耐性菌の出現状況を迅速・的確に把握し、医療機関における対策に資するために、より精度の高い情報の提供を行う。

１．医療安全対策

・医療安全対策ネットワーク整備事業 　（特定機能病院、国立病院・療養所等の医療機関を中心とするインシデント事例（ニアミス）の情報について、情報収集機関において一元的に収集し、これらのデータを入力、整理する。厚生労働省では、これらの情報を基に、「医療安全対策検討会議」（仮称）において改善策の検討を行い、ガイドラインの策定、製品の基準化、関係団体への要請を行うなど改善策の具体化を図る。また、これらの事例や改善策について、医療機関等に対して、「医療安全対策情報」として厚生労働省ホームページ等による情報提供を行う。）

０

→

１３１

２．院内感染対策

４８

→

６３

・薬剤耐性菌感染症発生動向調査費 　（院内感染を引き起こす薬剤耐性菌の出現状況を迅速・的確に把握し、医療機関に提供するシステムを本年度から稼働させているが、院内感染の発生の可能性が高い高リスクの患者を多く抱える診療分野について、情報項目及び参加医療機関の拡充を図る。）

１９

→

３５

	百万円		百万円
（３）血液・ワクチン等対策	１，６８１	→	１，６６４

献血による血液製剤の安全性の確保や国内自給の推進等、国、地方自治体及び日本赤十字社が一体となった血液事業の推進を図る。 　新型インフルエンザの流行に備えた試作ワクチンの製造など、緊急時における健康危機管理体制の確保を図る。

１．血液対策

１，５６２

→

１，５４５

・原料血漿確保・安全対策調査検討費 　（血液製剤の安全性の一層の向上を図るため、原料血漿を一定期間貯留し、安全性が確認されたものを供給する「クアランティン」の実施に必要な複数回献血の推進方策について検討を行う。

０

→

１０

・献血受入確保施設設備整備費 　（献血の受入確保施設の整備として、日本赤十字社が行う献血ルームの整備（７カ所）を引き続き支援する。）

２７３

→

２７３

２．ワクチン等対策

１１８

→

１１９

・ワクチン安定供給確保対策費 　（ヒトへの感染の可能性が考えられる新型インフルエンザ候補株を用いて、増殖性の高い製造用株や試作ワクチンを開発・製造する。）

２０

→

２０

	百万円		百万円
（４）麻薬・覚せい剤等対策	１，４０１	→	１，３７１

青少年の間で薬物に対する警戒感や抵抗感が薄れるなど、一層深刻な情勢が続いている「第３次覚せい剤乱用期」を早急に終息させるため、「薬物乱用防止五か戦略」（平成１０〜１４年度）の残りの期間を「薬物乱用防止重点期間」と位置け、関係省庁との連携の下に、青少年等に対する効果的な啓発活動等を強力に推する。

１．啓発活動の徹底

２７７

→

２８８

・麻薬・覚せい剤乱用防止国民運動事業費 　（各省庁が連携して、一斉に覚せい剤等の薬物乱用防止啓発活動を実施するとともに、特に大都市部において重点的な撲滅大会の開催を行うなど、政府をあげた国民運動を展開する。）

０

→

２１

・薬物乱用防止特別啓発事業費 　（学校の長期の休みの時期を啓発の重点期間とし、青少年が集まる大都市部の映画館において、薬物乱用の恐ろしさをわかりやすく訴える映画スポットによる広報啓発を実施する。）

０

→

９

・薬物乱用防止指導者養成事業費 　（地域における啓発活動の活性化を図るとともに、文部省が推進している学校における「薬物乱用防止教室」を支援するため、全国約２万人の「薬物乱用防止指導員」の中から、地域における中心的な啓発指導者を養成する。）

０

→

８

２．脱法ドラッグ対策の推進

・脱法ドラッグに対する取締りの推進 　（麻薬・覚せい剤などの薬物乱用の契機となる脱法ドラッグ（多幸感、快楽等を高めると称して、許可なく販売されている製品）に対する取締りを推進するため、インターネット上の不正広告の監視や製品の買上げ及び検査を実施する。）

０

→

７

【 参考 】

（　）は他局計上分を含む。（単位：千円）

事項	平成12年度 予算額	平成13年度 予算額案	対前年度 増△減額	備考
1．食品等の安全性確保対策の推進	千円 (1,480,978) 945,818	千円 (1,491,149) 937,235	千円 (10,171) △8,583	100.7% 99.1%
（１）安全性確保対策の推進	(1,196,547) 677,262	(1,205,047) 668,109	(8,500) △9,153	100.7% 98.6%
食品保健対策費	4,884	8,307	3,423
食品衛生事故対策費	0	3,317	3,317
食品長期監視事業費	4,884	4,990	106
食品衛生特別対策費	34,375	28,315	△6,060
ダイオキシン分析技術推進費	12,444	11,417	△1,027
九州・沖縄サミット食品衛生対策費	4,444	0	△4,444
水産加工品等非加熱摂取食品食中毒対策費	17,487	16,898	△589
食品規格基準設定推進費	181,780	181,834	54
食品規格基準策定費	6,430	3,989	△2,441
残留農薬基準策定費	82,245	87,657	5,412
残留農薬基準策定基盤整備費	3,780	9,030	5,250
残留農薬基準策定検討費	53,382	51,145	△2,237
残留農薬暴露評価費	9,527	17,542	8,015
残留農薬分析法検討費	15,556	9,940	△5,616
残留農薬暴露実態調査費	40,753	38,845	△1,908
残留動物用医薬品等安全確保対策費	52,352	51,343	△1,009
食品添加物規格基準設定推進費	224,966	233,607	8,641
食品添加物規格策定費	18,332	13,903	△4,429
食品添加物基準策定費	28,230	41,526	13,296
食品添加物安全性評価費	173,234	171,888	△1,346
食品添加物一日摂取量調査費	5,170	6,290	1,120
容器包装等規格基準設定推進費
食品用器具・容器包装等の総合衛生検討費	6,666	8,031	1,365
健康栄養食品規格基準設定推進費
健康食品規格基準策定費
健康食品安全性評価費	15,792	15,645	△147
食品監視指導強化推進費	55,879	52,082	△3,797
食鳥肉・食肉安全確保対策費	12,942	12,607	△335
食中毒情報解析評価事業費	32,862	32,875	13
未指定添加物対策費	10,075	6,600	△3,475
食品安全管理高度化推進費	24,790	21,872	△2,918
遺伝子組換え技術応用食品衛生対策費	8,499	8,579	80
食品高度衛生管理方式適正推進費	16,291	13,293	△2,998
有害物質等安全対策費	128,130	118,416	△9,714
有害化学物質等安全対策費	40,567	43,991	3,424
ダイオキシンなどの有害化学物質等一日摂取量調査費	40,567	43,991	3,424
内分泌かく乱化学物質スクリーニング試験実施事業費	41,802	41,802	0
内分泌かく乱化学物質健康確保対策基盤整備費	45,761	32,623	△13,138
地方厚生局予算	(3,423)	(21,076)	(17,653)
食品安全対策費	(604)	(640)	(36)
魚介類等安全対策費	(803)	(2,460)	(1,657)
食品高度衛生管理方式適正推進費	(2,016)	(17,976)	(15,960)
厚生科学研究費補助金	(515,862)	(515,862)	(0)
食品安全推進総合研究	(415,862)	(415,862)	(0)
バイオテクノロジー応用食品総合研究	(100,000)	(100,000)	(0)
（２）食品の安全性に関する情報提供等	(158,874) 157,514	(157,119) 151,589	(△1,755) △5,925	98.9% 96.2%
食品等安全対策費	17,044	17,196	152
食品保健対策費	134,287	129,763	△4,524
食品衛生指導強化費	65,377	65,814	437
食品保健情報化対策費	56,282	59,233	2,951
食品保健総合情報処理費	34,132	34,144	12
疫学等調査研修費	3,711	4,209	498
食品安全情報等事業費	18,439	17,218	△1,221
保健機能食品表示等普及啓発費	0	3,662	3,662
特別用途食品対策費	12,628	4,716	△7,912
特別用途食品許可検討費	12,628	4,015	△8,613
個別評価型食品申請要領改訂検討費	0	701	701
健康栄養食品規格基準設定推進費	6,183	4,630	△1,553
健康食品規格基準策定費	2,643	2,395	△248
保健機能食品等規格基準設定費	2,643	2,395	△248
栄養表示基準策定費	3,540	2,235	△1,305
地方厚生局予算
食品保健総合情報処理費	(1,360)	(5,530)	(4,170)
（３）国際化への対応	(125,557) 111,042	(128,983) 117,537	(3,426) 6,495	102.7% 105.8%
食品保健対策費
国際食品衛生対策費	68,165	63,522	△4,643
食品輸入国際専門家会議費	2,528	2,564	36
食品輸入円滑化推進会議費	1,498	1,498	0
国際規格調和推進事業費	40,159	30,793	△9,366
天然資源の開発利用等に関する日米技術交換	2,264	7,740	5,476
輸出食肉・水産食品安全対策費	14,354	12,774	△1,580
輸入食品安全確保対策費	2,438	2,495	57
食品の衛生規制の同等性評価対策費	4,924	5,658	734
食品衛生特別対策費
バイオテクノロジー応用食品の安全性に関する	42,877	54,015	11,138
国際会議開催費
開発途上国食品衛生専門家研修事業費	(14,515)	(11,446)	(△3,069)
２．輸入食品監視体制等の充実強化	(8,162,996) 8,161,251	(8,153,724) 8,149,830	(△9,272) △11,421	99.9% 99.9%
（１）輸入食品監視体制等の充実強化	(1,230,170) 1,228,425	(1,290,496) 1,286,602	(60,326) 58,177	104.9% 104.7%
輸入食品衛生対策費	16,839	18,563	1,724
輸入食品監視業務指導費	294	274	△20
輸入食品情報交換収集費	2,279	2,279	0
輸入食品情報処理システム設置運営費	2,069	2,069	0
輸出国登録工場制度推進費	12,197	13,941	1,744
特別管理費
検疫所職員ＨＡＣＣＰ研修費	0	3,345	3,345
輸入食品監視業務管理費
運営費	70,694	70,215	△479
輸入食品衛生対策費	1,129,911	1,186,766	56,855
輸入食品監視情報強化費	511,083	533,100	22,017
輸入食品・検疫検査センター経費	604,535	622,616	18,081
食品衛生監視研修費	3,290	3,290	0
輸出国公的検査機関精度管理推進費	3,870	3,870	0
伝染性海綿状脳症対策費	4,749	4,712	△37
輸入食品検査体制強化費	2,384	2,384	0
遺伝子組換え食品対策費	0	16,794	16,794
食品監視指導強化推進費
食品関係検査機関信頼性保証事業費	10,981	7,713	△3,268
地方厚生局予算
食品関係検査機関信頼性保証事業費	(1,745)	(3,894)	(2,149)
（２）検疫体制の強化（整備費を除く）	(6,932,826) 6,932,826	(6,863,228) 6,863,228	(△69,598) △69,598	99.0% 99.0%
検疫行政運営費	9,208	9,250	42
検疫所一般行政経費	6,780,120	6,513,458	△266,662
輸入食品検査等経費	322,838	340,520	17,682
３．その他の経費	(75,634) 75,634	(75,630) 75,630	(△4) △4	100.0% 100.0%
食品衛生分科会経費	9,903	9,790	△113
検疫所施設費	65,731	65,840	109
合計	(9,719,608) 9,182,703	(9,720,503) 9,162,695	(895) △20,008	100.0% 99.8%
地方厚生局予算（再掲）	6,528	30,500	23,972	467.2%

【対策別内訳】

（　　）は他局計上分を含む。
輸入食品のモニタリング検査率の引上げ
４．９％ → ５．１％

事項	平成１２年度 予算額	平成１３年度 予算額（案）	備考
	千円	千円		千円
食品等の安全性確保対策の推進	(1,480,978) 945,818	(1,491,149) 937,235
安全性確保対策の推進	677,262	668,109
食品保健対策費	4,884	8,307
食品衛生特別対策費	34,375	28,315
食品規格基準設定推進費	181,780	181,834	○残留農薬基準策定基盤整備費 　農薬の安全性評価レポートの作成及び作物残留試験データの電算化	9,030
			○残留農薬暴露評価費（新規） 　幼小児等の農産物摂取における急性暴露評価の実施	17,542
食品添加物規格基準設定 　　推進費	224,966	233,607	○食品添加物基準策定費 　食品添加物使用基準・食品分類の総点検事業等の実施	41,526
			○食品添加物一日摂取量調査費（新規） 　食品添加物の世代別摂取量調査の実施	6,290
容器包装等規格基準設定 　　推進費	6,666	8,031	○食品用器具・容器包装等の総合衛生検討費	8,031
健康栄養食品規格基準設定 　　推進費	15,792	15,645
食品監視指導強化推進費	55,879	52,082
食品安全管理高度化 　　推進費	24,790	21,872	○遺伝子組換え技術応用食品衛生対策費 　・ 国内市場における適正表示に関する調査の実施（新規）	4,200
有害物質等安全対策費	128,130	118,416	○ダイオキシンなどの有害化学物質等一日摂取量調査費 　ダイオキシン類、ＰＣＢ、重金属等の有害化学物質等の一日摂取量調査の実施	43,991
食品安全対策費等	(3,423)	(21,076)	○地方厚生局関係経費
生活安全総合研究等	(515,862)	(515,862)	○食品安全推進総合研究
			○バイオテクノロジー応用食品総合研究
食品の安全性に関する情報 　提供等	157,514	151,589
食品等安全対策費	17,044	17,196
食品保健対策費	134,287	129,763	○保健機能食品表示等普及啓発費（新規） 　保健機能食品制度の周知及び円滑な施行を図るため、地方自治体を通じた消費者等に対する情報提供を実施	3,662
			○個別評価型食品申請要領改訂検討費（新規） 　申請要領の改訂を行い、申請資料の内容の明確化を図る	701
健康栄養食品規格基準設定 　　推進費	6,183	4,630	○保健機能食品等規格基準設定費 　食品成分の規格基準の追加設定	2,395
食品保健総合情報処理費	(1,360)	(5,530)	○地方厚生局関係経費
国際化への対応	111,042	117,537
食品保健対策費	68,165	63,522	○天然資源の開発利用等に関する日米技術交換費 　有害微生物専門部会及び国際シンポジウムを日本ににおいて開催	7,740
食品衛生特別対策費	42,877	54,015
発展途上国食品衛生専門家 　　研修事業費	(14,515)	(11,446)
輸入食品監視体制等の充実強化	(8,161,251) 8,162,996	(8,149,830) 8,153,724
輸入食品監視体制等の充実 　強化	1,228,425	1,286,602
輸入食品衛生対策費	16,839	18,563	○輸出国登録工場制度推進費 　反復輸入の特に多い国に対する専門職員の派遣等	13,941
検疫所一般行政に必要な経費	70,694	73,560	○検疫所職員ＨＡＣＣＰ研修費 　検疫所の食品衛生監視員に対するＨＡＣＣＰ研修を実施（平成１２年度補正予算において研修設備を整備）	3,345
輸入食品の検査等に必要な 　　経費	1,129,911	1,186,766	○輸入食品監視情報強化費 　輸入食品監視支援システム（ＦAＩＮＳ）のＢ／Ｌ番号の ２０桁化に伴うシステムの改変	533,100
			○輸入食品・検疫検査センター経費	622,616
			○遺伝子組換え食品対策費（新規） 　遺伝子組換え食品の輸入時のモニタリング検査を実施	16,794
食品監視指導強化推進費	10,981	7,713
食品関係検査機関信頼性保証 　　事業費	(1,745)	(3,894)	○地方厚生局関係経費
検疫体制の強化	6,932,826	6,863,228
検疫行政運営費	9,208	9,250
検疫所一般行政に必要な経費	6,780,120	6,513,458	○検疫官等制服費 　検疫官等の制服のデザインを刷新	14,879
輸入食品の検査等に必要な 　　経費	322,838	340,520	○措置場等取り壊し経費	55,374
			○国際空港検疫所クリニック機能整備費 　成田空港及び関西空港検疫所の健康相談室にクリニック機能を整備（平成１２年度補正予算において、検査機器を整備）	1,817
			○海外感染症予防啓発等推進費 　海外感染症に関する予防知識等の啓発を推進	15,750
その他の経費	75,634 (75,634)	75,630 (75,630)
合計	(9,719,608) 9,182,703	(9,720,503) 9,162,695
地方厚生局予算（再掲）	6,528	30,500