戦略産業雇用創造プロジェクトの実施地域の募集について～平成25年度～

～　募集のお知らせ～
戦略産業雇用創造プロジェクトの実施地域の募集について～平成２５年度募集～

　雇用情勢の地域差が顕在化しつつある中で、雇用情勢が厳しい地域やリーマン・ショック以降の雇用情勢の回復の動きが弱い地域など、雇用構造の改善の取組を実施していく必要性に直面している地域も見受けられます。

　こうした地域の課題を解決し、安定的かつ良質な雇用を創造していくため、地域の産業政策と一体となった地域の自主的な雇用創造の取組を支援する「戦略産業雇用創造プロジェクト」の募集を行います。

　別紙 [57KB] のとおり

　事業の実施主体は都道府県です。今回の募集では以下の地域が対象となります。

北海道、青森、岩手、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、石川、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、岡山、広島、山口、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島沖縄

※上記地域は次の[1]～[2]のいずれか及び[3]を満たす地域です。

[1] 平成23年度の有効求人倍率が全国平均又は中央値以下の都道府県であること
[2] リーマン・ショック前後（平成19年度平均と平成23年度平均）での有効求人倍率の回復割合が全国平均又は中央値以下であること
[3] 地域雇用開発促進法に基づく「雇用開発促進地域及び自発雇用創造地域における地域雇用開発の促進に関する指針」において、地域雇用開発のための助成、援助等の措置を講ずる必要があると認められない地域として列挙されている「埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県及び大阪府」に該当しないこと
なお、ここでいう「有効求人倍率」の指標は、一般の有効求人倍率（新規学卒者を除きパートタイムを含む。）又は常用の有効求人倍率（新規学卒者及び常用的パートタイムを除く。）のいずれかによるものとします。

○　平成25年７月末以降（補助金交付決定後）から平成28年３月31日まで

ア　提出期間：　平成25年６月14日（金）まで

イ　提出先：　応募地域を管轄する労働局（職業安定部職業対策課）
（https://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/index.html）

　厚生労働省（本省）においてヒアリングを実施します。旅費等は応募地域の負担となりますので御留意ください。

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