昨年12月に実施した職員アンケートでは、当時の現役職員で12,535名の方から（回答率95.0%）、また当時の退職者・出向者で4,077名の方から（回答率91.6%）ご回答を頂きました。

これらの回答は、今後の厚生労働省と日本年金機構の業務改善に資するものであることから、直ちに集約・分類の上、具体化できるものから速やかに対応するように指示をいたしました。

これを受け、年金記録回復委員会の委員の方々のご協力も頂きながら、緊要度の高いものやご意見の多いものなどを中心に、年金記録回復委員会の審議を経て、「記録問題と対応策」として、改善策として実施に移せる主なものをとりまとめ、できるだけ早く改善に結びつけることとしております。

以下の通り全回答をここに公表いたしますが、「紙台帳との突合せ」を始め、年金記録問題の解決作業は、国家的大事業であり、今まさにヤマ場を迎えようとしております。この大事業を国民の皆様の期待通りに進めていくためには、今回のアンケートへの回答で各位より示された旧社会保険庁における裁定時主義をはじめとする職員の古い意識や体制に対する反省の上に立って、現場の皆様の声を活かし、現場と一体となって取り組むことが必要です。