オンライン利用促進
平成22年8月27日
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第10条に基づく公表について（平成21年度における地方公共団体の行政手続のオンライン化の状況）
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第10条においては、「行政機関等は、少なくとも毎年度一回、当該行政機関等が電子情報処理組織を使用して行わせ又は行うことができる申請等及び処分通知等その他この法律の規定による情報通信の技術の利用に関する状況について、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。」とされています。
今般、厚生労働省所管法令に基づく地方公共団体の申請・届出等手続の電子化について、平成21年度における実施方策の提示状況を以下のとおり取りまとめました。
１ 実施方策を提示した手続
- 別添地方１Ａ…自治事務（申請・届出等手続）（PDF:228KB）
- 別添地方１Ｂ…自治事務（申請・届出等以外の手続）（PDF:169KB）
- 別添地方２Ａ…第一号法定受託事務（申請・届出等手続）（PDF:188KB）
- 別添地方２Ｂ…第一号法定受託事務（申請・届出等以外の手続）（PDF:120KB）
- 別添地方３Ａ…第二号法定受託事務（申請・届出等手続） （PDF:43KB）
２ 実施方策を提示していない手続
（過去の公表資料）
平成20年度における地方公共団体の行政手続のオンライン化の状況
照会先：
大臣官房統計情報部
企画課 情報企画室 情報調整第二係
（代表）03-5253-1111 内線7439
（直通）03-3595-2734
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