厚生労働省

  • 文字サイズの変更
  • 小
  • 中
  • 大

ご覧の施策内容について多くの皆さまのご意見をお待ちしております。意見を送信する


非公開

頭撮り可

平成22年6月15日

照会先

健康局生活衛生課

(担当・内線)新津、小山(2437)

(電話・代表) 03(5253)1111

(電話・直通) 03(3595)2301

(ファックス) 03(3501)9554

第3回「引火性溶剤管理ワーキングチーム」の開催について

標記検討会を下記のとおり開催いたします。

1 日時:

平成22年6月18日(金)18:30〜20:30

2 場所:

厚生労働省 共用第9会議室(18階)

東京都千代田区霞が関1−2−2(中央合同庁舎5号館)

3 議題:

(1)クリーニング業における安全対策について

(2)その他

4 非公開の理由

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、 公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意志決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に 不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(情報公開法第5条第5号)に該当すると考えられるため、本ワーキングチームの議事及び議事録を 非公開とし、議事要旨のみを公開する。


引火性溶剤管理ワーキングチームの概要

1.目的

昨年、引火性溶剤使用によるクリーニング業者の建築基準法違反が発覚し、現在国土交通省で実態調査が行われているところであるが、国民が安全かつ安心してクリーニングサービスを利用できるようにするためには、クリーニング所における引火性溶剤の管理をこれまで以上に徹底することが求められる。

そのため、「クリーニング所における衛生管理要領」(昭和57年3月31日環指第48号)に規定する引火性溶剤(有機溶剤)の管理方法について、営業者が講じている措置の実情把握及び管理方法の改善方策について検討を行うことにより、ドライクリーニングを営むクリーニング所での引火性溶剤の管理をより安全なものとするための検討を行うものである。

2.検討事項

(1)ドライクリーニングで使用する引火性溶剤(有機溶剤)の管理の在り方について

(2)引火性溶剤の管理に係るクリーニング所における衛生管理要領の見直しについて

(3)その他必要な事項

3.構成員

氏名 所属
青山 亨 クリーンライフ協会会長
浅田 憲次 東静電気株式会社取締役技術統括部長
長見 萬里野 財団法人日本消費者協会参与
○原田 一郎 東海大学教養学部教授
三宅 淳巳 横浜国立大学大学院環境情報研究院教授
山田 稔 株式会社東京洗染機械製作所執行役員営業推進部長
(50音順、敬称略、座長○)

トップへ