厚生労働省

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全国障害児・者実態調査実態調査(仮称)に関するワーキンググループ(第1回)議事要旨

1.日時:平成22年5月31日(月)18:00〜20:00

2.場所:経済産業省別館817会議室

3.出席者

(1)構成員

茨木 尚子

明治学院大学教授

大山 弘三

横浜市健康福祉局障害福祉部障害企画課企画調整係長

尾上 浩二

特定非営利活動法人障害者インターナショナル日本会議事務局長

佐藤 久夫

日本社会事業大学教授

平野 方紹

日本社会事業大学准教授

六串 知己

東京都福祉保健局障害者施策推進部計画課計画担当係長

(2)事務局

藤井 康弘

社会・援護局障害保健福祉部企画課長

鈴木 建一

大臣官房総務課企画官(障害保健福祉部併任)

高城 亮

社会・援護局障害保健福祉部企画課長補佐

4.議事要旨

(1)座長の選任について

○構成員の互選により、総合福祉部会の部会長でもある佐藤構成員を座長に選任した。

(2)公開・非公開について

○会議の非公開並びに資料及び議事概要のホームページ上の公開について了承。併せて、総合福祉部会に対し資料並びに議事概要の配付等により報告を行うことを確認した。

(3)調査の論点、スケジュール案について

ア.調査の目的について

○「制度の谷間を生まない」ことを明記することにより、難病等の制度の谷間にある者を調査対象に含むことを明確にすべきである。

○全国障害児・者実態調査(仮称)は、法律の施行準備の基礎資料を得るための単発の調査ではなく、今後も定期的に実施する必要があり、「定期的に実施する」ことを明記してはどうか。

○「障がい者総合福祉法(仮称)の検討や施行準備」という全体像を明確にした上で、全国障害児・者実態調査(仮称)がカバーする部分を整理する必要がある。

イ.調査の対象者について

○入院患者、ホームレス、受刑者などを対象とする場合は、同一の調査で行うことは難しく、別な調査枠組みが必要ではないか。

○施設入所者への調査は、地域への移行という観点からニーズを把握するのであれば、単なるアンケートではなく、地域移行や退院促進の支援を実施する中で、個々人のニーズを把握しながら進めるのが良いのではないか。

○在宅者の調査だけでなく、施設入所者、入院患者、受刑者、ホームレスなどの調査が求められている中で、障がい者総合福祉法(仮称)の検討や施行準備の基礎資料を得るという目的のために、どのような調査が求められており、それに対して本調査以外も含めてどのように対応するのか、必要な調査の全体像を整理する必要がある。

○入院する者の調査については、施設管理者の協力が必要。

○調査の対象者は、例えば、「心身の障害により何らかの社会的支援が必要なもの」とする整理が考えられるが、どのように把握できるか検討を要する。

○対象者の抽出に関するワシントングループの質問項目は、様々な国で採り入れられ始めているので、参考にできるのではないか。

○調査の対象かどうかを確認するための質問項目は、記入者が書きやすいスタイルにする必要がある。

ウ.調査の項目について

○調査項目については、限られた項目数の中で、どのような項目の調査が必要か、既存調査の例も参考にして、次回のワーキンググループで議論する。

エ.スケジュール案について

○資料9のスケジュールで良い。ただし、調査票の意見聴取は、何度かやり取りをする必要がある。

○調査票の案で実際にうまくいくか、試行が必要ではないか。


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