厚生労働省

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ナショナルミニマム研究会(第3回)議事概要

1.日時 平成22年1月15日(金)17:10〜18:15


2.場所 厚生労働省省議室


3.議事

(1)今後の進め方等について
(2)ナショナルミニマムの考え方について(委員からの発表)

4.出席者

長妻大臣、細川副大臣、長浜副大臣、山井政務官、雨宮委員、岩田委員、菊池委員、駒村委員、神野委員、竹下委員、湯浅委員、清水社会・援護局長、間杉政策統括官(社会保障担当)、三石社会・援護局保護課長、伊奈川参事官(社会保障担当)、上田統計情報部社会統計課国民生活基礎調査室長


5.概要

冒頭、長妻厚生労働大臣よりご挨拶。事務局より資料説明の後、駒村委員より 発表。その後自由討議が行われた。
委員の主な発言は以下のとおり。


○ 社会保険の適用拡大や、生活扶助、住宅手当、最低保障年金、給付付き税額控除などにより生活保護への負荷をなるべく軽減していくべきではないか。

○ 生活保護と雇用保険の間に失業扶助のような訓練付き手当を導入して、それと同時に専門的な労働市場を確立し、それをセットに考えていくことが重要ではないか。日本型の部分的なフレックシキュリティーを作っていかないと、生活保護だけを何とかすれば何とかなるという問題ではないのではないか。

○ OECD基準の相対的貧困率は格差の性格が少し出てくる。国際比較の尺度としては1つの便法だが、それ自体を政策的な基準として置くことは慎重にならないといけないのではないか。

○ 生活保護基準が高いか低いかというのは、社会的な合意を得られる基準を改めてこの場で議論していかなければいけないのではないか。

○ ケースワーカーの専門性が非常におちているんではないか、あるいはその経験や蓄積、知識が劣化してしまっているのではないか。

○ 生活保護は行政裁量に委ねられる部分が多く、その典型として行政手続法の適用が除外されていることがある。その辺はきちんと手続き化、可視化していくといった議論が法的な観点から必要ではないか。

○ 日本は税や社会保険料による所得是正効果がとても弱いのではないか。

○ 医療は最低限の地域のメンバーシップとして負担するという意味で、定額部分が存在するという考え方はあるが、誰もが医療や年金にアクセスできるよう社会保険料を応能負担にして、所得が低いところには税金で補助をしていくというやり方があるのではないか。

<文責:厚生労働省(事後修正の可能性があります。)>


【照会先】
政策統括官付社会保障担当参事官室
政策第一係(内線7691、7692)


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