第1回保育士養成課程等検討会 議事要旨
1 日時
平成21年11月16日(月) 12:30〜14:30
2 場所
経済産業省別館 1012号会議室
3 出席者
網野委員、上村委員、埋橋委員、大嶋委員、倉掛委員、
汐見座長、藤林委員、増田委員、矢藤委員、山本委員
4 議題
保育士養成課程等に関する検討課題について
5 議事要旨
○座長選出
○事務局より本検討会開催の経緯や保育士要請に関わる資料についての説明
○大嶋委員より「保育サービスの質に関する調査研究」の内容について説明
○委員より以下のような発言があった。
- 保育所保育指針の改定により、保育所における養護と教育の充実が求められているが、そのための保育士養成課程や養成のあり方などについて具体的に打ち出すことが必要。
- 保育士の業務が保護者支援・地域支援などに広がっているが、保育以外のソーシャルワーク的な役割や機能及びその業務内容等について、養成課程でどこまでどのように学ぶことが必要か。
- ソーシャルワークの専門職ではない保育士が、自らの専門性の中心をどこにおいてその専門性を高めていくのか。乳幼児の理解と保育内容の充実に力を入れるべきではないか。
- 保育所の役割の深化・拡大に伴い、実際には保護者支援や地域支援を担っているという状況のなか、基本的かつ具体的な技術も含めて保育士がソーシャルワークについて学ぶことは必要。
(児童福祉法の保育士の定義にも「保護者に対する保育に関する指導」が明記。) - 保育所のソーシャルワーク的機能は、実際には、保護者の状況や保育所の地域性、また、様々なネットワークができているかなどにも影響される。
- 子ども自身にはたらきかける乳幼児期の「教育」の充実が望まれる。
- 子どもの遊びや行動を観察し、子どもの気持ちを共感的に読み取る能力を修得することは大切であり「教育心理学」の科目の扱いなど慎重に検討すべきである。
- 現在、世界において乳幼児の保育に関して共通のテーマとしてあるのは「子どもへの観察能力」であり、観察の経過や結果を言語化する力を培うことも重要。
- 学生への負担を増やさないためにも現行の68単位を踏まえ、その単位数の中で科目の新設や統合を考えていかなければならない。
- 養成校と保育実習先の施設とが連携する体制を検討すべき。インターンシップのようなことを考えたり、効果的な実習指導や密度の高い交流なども重要。
- 教科目の講義・演習・実習だけでなく、子どもと関わる力の育成や、経験知の蓄積などを視野に入れた保育士養成の可能性についても議論していければよい。
- 保育士養成校が激増している中で、養成の側の質についても課題があるのではないか。
- 卒業後のリカレント教育や今日的課題に応じた保育士の現任研修の充実が重要であり、そうした見通しの下に基礎となる養成課程をどう構築したらよいのか。
- 入所する児童や家庭だけでなく、地域の人にとっても「保育所があってよかった」という存在になっていかなければならず、地域を視野に入れての養成も大切だろう。
- 保育士に求める専門性や目指すべき将来像を踏まえた上で、カリキュラムの検討をすべきであり、制度の問題ともリンクする課題だろう。
- 大嶋委員から出された保育士養成課程改訂案(A案、B案)をたたき台にしながらよりよいカリキュラムの設計を考えるとともに、課程の単位数や科目設定で保育に関わる課題を解決できることとそうでないものを分けて考えていくことも必要。
照会先
厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課保育係
電話 03−5253−1111(内線7947)