○　本日の議題については、職員採用審査に関わるものであることから、委員長の判断により、委員会規則第９条に基づき、非公開とされた。

○　職員採用審査会の村井委員長代理及び事務方より、職員採用審査会において取りまとめた「社会保険庁職員からの日本年金機構の職員採用に関する意見書」「社会保険庁からの日本年金機構の准職員採用（追加募集）に関する意見書」「外部（民間）からの日本年金機構の准職員採用に係る意見書」について、報告がなされた。

　これを受け、設立委員会として、

• 健康状態を理由として採否の判定を保留していた社会保険庁職員　（１６１人）のうち、正規職員として採用することが適当な者５９人、准職員として採用することが適当な者７８人（正規職員を希望し、准職員を希望していない者２２人を含む。）、職員として採用することが適当でない者２４人
• 准職員として社会保険庁職員から追加募集に応じた者（１６０人）のうち、准職員として採用することが適当な者１５４人、職員として採用することが適当でない者６人
• 外部（民間）から准職員として募集に応じた者（５，９７５人応募）のうち、９７０人を准職員として採用内定

　を決定した。

○　続いて、事務方より、外部（民間）からの管理職追加募集の応募者総数等について報告がなされたほか、特定業務契約職員及びアシスタント契約職員の追加採用について説明がなされ、その募集要項が決定された。

○　会議終了時、長妻厚生労働大臣及び山井厚生労働大臣政務官が出席し、大臣より、以下のような挨拶があった。

• 日本年金機構については、年金記録問題の決着を図るための「器」をどうすべきかという大きな議論がある。単に形態だけではなく、中身の充実、何よりもヒト、モノ、カネによる国家プロジェクトを早急に実施し、２年間集中的に対策をすることが必要。
• 日本年金機構については、熟慮の末、機構を発足させるということを決断させていただいている。委員の方々には、よりよい組織になるよう知恵をいただく機会があると思うので、今後とも御意見いただきたい。
• 年金制度の改革については、１期４年の政権の中で法案を成立させ、２期目以降に新しい年金制度をスタートさせる考え。そのスタートまでには「歳入庁」という構想がある。税情報、所得情報の乏しい現行の体制では、徴収に制限があるとの認識の下、海外の事例も参考に、歳入庁構想というものを持っている。
• 日本年金機構は、それまでの間、十分に年金の信頼を回復すべく、民間の知恵も、委員の方々始め専門家の知恵もいただきながら、国の信頼を回復する一つの原動力となる組織として期待している。日本年金機構になると、国から遠くなる、厚生労働省、行政、政治の手が届かなくなり、きちんとコントロールできるかとの不安もあるが、これへの改善策など、委員の方々から御指導賜ればありがたい。
• 現在、来年度予算の概算要求の作業もしているところであるが、こうした点や国家プロジェクトとしてヒト、モノ、カネを差配する点についても、十分熟慮して国民の皆さんの期待にこたえられるような予算編成をしてまいりたいので、今後とも委員の方々の御指導を賜りますよう心よりお願い申し上げる。