第4回生活衛生関係営業の振興に関する検討会(議事要旨)
1 日 時:平成21年7月23日(木)14:00〜16:00
2 場 所:厚生労働省共用第6会議室
3 出席者:(敬称略、50音順)
東 康七
[Azex(エイゼックス)マーケティング研究所代表]
喜多 捷二
[元帝京大学経済学部教授]
小岩 政次
[全国クリーニング生活衛生同業組合連合会副会長]
小宮山健彦
[(財)全国生活営業指導センター専務理事]
紺野 昭治
[(財)福島県生活衛生営業指導センター理事長]
齋藤 隆
[全日本美容業生活衛生同業組合連合会理事]
宍道榮一郎
[全国飲食業生活衛生同業組合連合会副会長]
中島二三男
[東京都福祉保健局健康安全部環境衛生課長]
芳賀 康浩
[青山学院大学経営学部准教授]
原田 一郎
[東海大学教養学部教授]
前野 春枝
[(社)全国消費生活相談員協会常務理事]
松井 義三
[全国理容生活衛生同業組合連合会副理事長]
山岡 真弓
[(財)京都府生活衛生営業指導センター指導部長]
依田 晶男
[(株)日本政策金融公庫国民生活事業本部生活衛生融資部長]
4 議事要旨
・事務局より資料に基づき、標準営業約款制度について説明
・事務局より中間報告(案)について説明
≪都道府県生活衛生営業指導センター(以下「都道府県センター」が取り組む事項として≫
[1]経営指導支援体制の強化
[2]積極的な組合加入に係る支援強化
[3]地域実情を反映した活性化促進事業の推進
[4]消費者・利用者の苦情処理を円滑に行う体制の整備
[5]地域社会への貢献に対する支援
[6]都道府県と連携した交付税の活用促進
≪全国生活衛生営業指導センター(以下「全国センター」が取り組む事項として≫
[1]振興推進事業の推進
[2]標準営業約款の普及、拡大
[3]「生衛情報ネットワークシステム」の活用
≪日本公庫が取り組む事項として≫
[1]貸付制度の利用促進のための運用の改善
[2]衛経の手続の改善
[3]振興事業貸付の充実
[4]制度の周知及び情報提供
≪国、都道府県が取り組む事項として≫
[1]一層の財政的支援
[2]振興計画のフォローアップ
[3]各種情報提供
5 主な意見
≪中間報告(案)について≫
・2ページの「経営状況」中の「家族的経営で経営基盤が弱いものが多い」。という表現について、家族的経営だから経営基盤が弱いというのは一方的な見方であり、家族的経営だからこそ強い面もあると思う。
・2ページの「経営状況」中の「過当競争」という文言が、現実的でない。
・4ページの「生活衛生営業指導センターの役割」中の「零細なサービス業」を「小規模なサービス業」に変更してほしい。
・5ページの「相談指導事業」中、都道府県センターの融資相談が非常に多くなっているが、融資と併せて他の相談をしている場合も、統計として融資の相談に計上している場合があると思われる。
・11ページの「地域社会への貢献」に認知症指導員の講習会等を加えてほしい。
・11ページの「苦情処理体制」に消費者センターとの連携を明記し、消費者目線という言葉を追加してほしい。
・全体として、センターの活性化には、プロパーの若い職員を確保して育成していくことが大事だと思う。
・都道府県センターの人員の確保については、地域の実情で様々な方法があると思う。
・都道府県センターへ持ち込まれる経営相談は多岐に渡っており、現状の 都道府県センターに専門性を求めるのは無理があるので、外部の経営資源と密な連携を図るという意見は良いと思う。
・10ページの「経営指導深淵体制の強化」中に「人材の確保」の文言を追加してほしい。
・13ページの「生衛業情報ネットワークシステム」等の活用に関連して、全国センターのホームページから、生衛業界に関係がありそうな事項へ幅広くリンクして欲しい。
6 座長より
・委員からの意見は、根本的な部分の指摘はなく、部分的な修正であったので、事務局に修正を任せる。
・今回の中間まとめで一区切りとする。今後の対応は、また相談させていただく。
【照会先】厚生労働省健康局生活衛生課
久保田、小嶋
TEL:03-5253-1111(内線2439)