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非公開 頭撮り可 |
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平成２１年７月１３日 照会先 労働基準局勤労者生活部企画課 (電話･代表) ０３(５２５３)１１１１ （内線５３６６、５５４５） |
第１回仕事と生活の調和を推進する専門家養成のあり方に関する研究会の開催について
標記について、以下のとおり開催いたしますのでお知らせします。
１ 開催日時：平成２１年７月１６日（木）１０：００〜１２：００
２ 場所：経済産業省別館１０１２号会議室（１０階）
（東京都千代田区霞が関１−３−１）
３ 議題：（１）今後の検討の進め方について
（２）「仕事と生活の調和推進に係る専門家のあり方についての検討結果報告書」（平成２１年３月）について
（３）専門家養成の基本的スキームについて
（４）主な論点について（第１回）
４ 参集者：別添「仕事と生活の調和を推進する専門家養成のあり方に関する研究会参集者名簿」のとおり。
５ 非公開の理由
研究会の議事については、講習及び修了試験の内容・水準等の専門的内容を討議するものであり、また、公開することにより、率直な意見の交換や中立性が損なわれるおそれもあるため、原則非公開とする（議事概要及び配布資料は公開いたします）。
仕事と生活の調和を推進する専門家養成のあり方に関する研究会開催要綱
１．趣旨
仕事と生活の調和を実現することは、今後とも活力ある社会を維持していく上で、欠かすことのできないものであり、企業にとっても、多様な人材の活用、人材の確保・育成、業務の効率化・見直し、生産性の向上等の観点から、重要な経営戦略として位置付けられつつある。
しかしながら、仕事と生活の調和推進に関する多岐にわたる課題について解決策を見出し得ずに模索している企業が多い状況にあり、仕事と生活の調和の推進についてアドバイスを行う「専門家」の必要性は高いと考えられるものの、取組の具体的方法等についてアドバイスできる「専門家」は少ない。
このため、「専門家」の養成を支援促進することとし、その養成スキーム等を検討することを目的として、「仕事と生活の調和を推進する専門家養成のあり方に関する研究会」（以下「研究会」という。）を開催する。
２．検討事項
研究会においては、次に掲げる事項を中心として検討を行う。
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（１） |
「専門家」養成の基本的スキームについて |
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（２） |
「専門家」に求められる役割・能力と受講者の範囲について |
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（３） |
講習内容及び修了試験について |
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（４） |
講習（実施機関）の認定について |
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（５） |
修了者に対する修了証について |
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（６） |
「専門家」の登録・活用について |
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（７） |
その他 |
３．研究会の運営
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（１） |
研究会は、厚生労働省労働基準局長が学識経験者等の参集を求めて開催する。 |
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（２） |
研究会においては、必要に応じ、関係者の出席を求めることがある。 |
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（３） |
研究会の議事については、講習及び修了試験の内容・水準等の専門的内容を討議するものであり、 また、公開することにより、率直な意見の交換や中立性が損なわれるおそれもあるため、 原則非公開とする（議事概要及び配布資料は公開）。 |
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（４） |
研究会の庶務は、厚生労働省労働基準局勤労者生活部企画課において行う。 |
仕事と生活の調和を推進する専門家養成のあり方に関する研究会
参集者名簿
渥美由喜 （株）東レ経営研究所 ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長
奥田久美 全国社会保険労務士会連合会 専務理事
木谷 宏 学習院大学経済学部経営学科 特別客員教授
佐藤博樹 東京大学 社会科学研究所 日本社会研究情報センター 教授
水元明則 （社）中小企業診断協会 専務理事
和田幸子 （社）日本産業カウンセラー協会 常務理事
（敬称略・五十音順）