・３０歳からの２０年間はワークライフバランスの観点からも重要な時期である。

・回収率についてはこれ以上下げないように努力していくことが必要。今後１０年といわず、それ以上続けてほしい。

・郵送にすると格段に回収率が下がるので、現在の方法がよい。

・新旧標本同士の比較もできるように、同じ方法にするべき。

・既存調査を継続する意義はある。

・平成２２年は国民生活基礎調査の大規模調査実施年なので、客体を追加する場合、最も早い時期だと平成２３年となり、現在の標本での第１０回目の調査時が妥当である。

・調査対象や客体数については平成２３年まで時間があるので、引き続き議論を重ねて決めていく。

・現在のコーホートの客体数については回収率も７０％なので表章に耐えうると思う。

・教育や子供の成長履歴といった関係を考えると、引き続き調査を実施するべきであり、これからの時期が重要である。

・現在のコーホートに客体を追加せず、新たなコーホートを立ち上げ追加することとする。

・追加する必要性については、政策的なタイミングからいっても必要である。

・現在のコーホートとの背景の相違点としては、時代背景の違いが色濃く出ると思う。

・項目については、比較ができなくなるので変えない方がよい。

・追加の時期については、１２年後の平成２５年に行うのが現実的である。

・出生届から抜き出すということであれば抽出の手間はかからないので、平成２２年もあり得る。

・規模については精度に関わるので、現在のコーホートと同じくらいの方がいい。