厚生労働省

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第1回生活衛生関係営業の振興に関する検討会(議事要旨)

1 日時:

平成21年4月23日(木)15:00〜17:00

2 場所:

厚生労働省仮設第1会議室

3 出席者:

(敬称略、50音順)

東  康七 [Azex(エイゼックス)マーケティング研究所代表]
喜多  捷二 [元帝京大学経済学部教授]
小岩  政次 [全国クリーニング生活衛生同業組合連合会副会長]
小宮山健彦 [(財)全国生活営業指導センター専務理事]
紺野  昭治 [(財)福島県生活衛生営業指導センター理事長]
齋藤  隆 [全日本美容業生活衛生同業組合連合会理事]
宍道榮一郎 [全国飲食業生活衛生同業組合連合会副会長]
中島二三男 [東京都福祉保健局健康安全部環境衛生課長]
芳賀  康浩 [青山学院大学経営学部准教授]
原田  一郎 [東海大学教養学部教授]
前野  春枝 [(社)全国消費生活相談員協会常務理事]
松井  義三 [全国理容生活衛生同業組合連合会副理事長]
山岡  真弓 [(財)京都府生活衛生営業指導センター指導部長]
依田  晶男 [(株)日本政策金融公庫国民生活事業本部生活衛生融資部長]

4 議事要旨

・構成員紹介、自己紹介

・生活衛生課長より検討会の趣旨説明

・座長に原田構成員を選出、座長挨拶

・事務局及び依田構成員より資料について説明

・意見交換

5 主な意見

《都道府県生活衛生営業指導センター(以下、「都道府県センター」)について》

・都道府県の予算的措置がかなり減らされてきている。都道府県によって財政状態に違いがあるため、国と都道府県との対応の違いが、更に都道府県によってまた違いがあり、ますます違いが生じてきているという可能性がある。

・都道府県センターにおける総予算の中に占める人件費と事業費の割合のようなものがわかれば非常に参考になるのではないか。事業費をいかに高く出して効果的な事業を起こしていくかが大事。

・都道府県センターの人的な人材力が、余りにも格差があるのは望ましくない。各都道府県の自助努力によって質を高めることができても、それでも越えられない部分というのが当然ある。その越えられない部分というのは国の仕事ではないか。

・全国生活衛生営業指導センターというものが一つの役割を担っているので、全国生活衛生営業指導センターでいろいろ情報提供したりバックアップをしていくというのは、一つ重要なことであるが、そこも含めて検討していく必要がある。

・都道府県センターへの融資相談時における組合への加入呼びかけ。

《標準営業約款(以下、「Sマーク」)について》

・Sマークについて、消費者並びに営業者ともに認知度が低い。

・Sマークを取得していることがメリットになるようなものがもう少し欲しい。

・もう少し多くの業界がこのSマークを受け入れ、Sマークの価値について広報活動をきちんとしていくことが大事。組合だけではなく、消費者関連の業界にも動いてもらえると良いのではないか。もう少し幅広く消費者に受け入れられていくということが大事。

《生活衛生営業経営特別相談員(以下、「特相員」)》

・特相員について、業界による違い、都道府県による違いはあるが、やはり人的資源をきちんと育てなければ、制度だけ設けても質が伴っていなければ、十分な成果は出てこない。業界においても積極的に特相員による相談・指導を利用していくことで、特別相談員の育成につなげるとともに、きちんと根づかせていくことが大事なこと。

《振興指針について》

・振興指針は、一つの業界のガイドラインになる。それに沿って、発展を目指している業界に対しては、手厚く支援していくということは大事。そのための都道府県センターであり、生活衛生営業経営指導員であり、それから生活衛生関連の貸付制度だと考える。

・各連合会及び各都道府県センターは、振興指針の内容について組合員にどのように説明をしているか。

《日本政策金融公庫による生活衛生貸付制度について》

・生活衛生貸付制度による融資の利用実績が低いことについて、資金は使われてこそ価値があるので、使い勝手をよくする必要があるが、一方、いろいろな条件を取り払ってしまっては単なる消費者金融と変わらないことになる。その辺りの微妙なバランスというものが物すごく難しい。

・設備投資をする余裕がない営業者が圧倒的に多いのに、設備投資中心では、現状に即していない。一方、短期運転資金で赤字を埋めるために使われるのは問題がある。比較的中長期にわたる運転資金であれば、体質改善につながる。更に借り換えができれば、大変需要が出てくる。

【照会先】

厚生労働省健康局生活衛生課

久保田、小嶋

TEL:03-5253-1111(内線2439)



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