第4回家庭的保育の在り方に関する検討会 議事要旨
1 日時
平成21年3月23日(月)10:00〜12:00
2 場所
金融庁第904会議室(中央合同庁舎7号館9階)
3 出席者
網野委員、岡委員、尾木委員、鹿島田委員、庄司座長、鈴木委員、福川委員、三塚委員、吉田委員
4 議題
家庭的保育事業の実施基準及びガイドラインについて
5 議事要旨
○ 委員より以下のような発言があった。
・ 指導者研修の名称について、指導者が誰なのか、支援者も指導者も含まれるということがわかるようにすべき。
・ 家庭的保育の個人実施型であろうと保育所実施型であろうと、きちんとした監査、チェックを行うことが重要。
・ 家庭的保育事業は市区町村が家庭的保育者などに委託して行うものだが、市区町村がきちんと責任を持つべき。
・ フォローアップ研修について、最低時間数を設けてもいいのではないか。
・ 事業を委託できる対象の保育所等を経営する者の「等」について明確にすべき。
・ 研修について、市区町村単位で、研修を行う講師を確保することや、均質的な研修を安定的に実施していくことは難しく、都道府県レベルでの広域的な取組みも必要ではないか。
・ 研修について、国や関係団体がモデル的な研修を実施し、自治体の職員等に理解してもらえるようなものを示すことも必要ではないか。
・ 家庭的保育事業のメリットを、行政として、地域の方々にPRをしていくことが必要。
6 配付資料
資料
家庭的保育の在り方に関する検討会報告書(案)
(下線斜体部:前回検討会からの修正点)(PDF:377KB)
参考資料1
家庭的保育の在り方に関する検討会報告書(案)【概要】(PDF:141KB)
参考資料2
家庭的保育の在り方に関する検討会報告書(案)(PDF:375KB)
照会先
厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課保育係
電話 03−5253−1111(内線7947)
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