(1)日本標準産業分類の改定に伴う賃金改定状況調査の対象産業の変更案について、事務局より資料No.２に基づき説明がなされ、平成21年調査より変更後の産業で実施することが了承された。

(2)目安制度のあり方に関する検討の進め方の案について、事務局より資料No.３に基づき説明がなされ、目安制度のあり方に関する全員協議会を設置し、平成22年度以降の目安審議に結果が反映できるよう、平成21年度中の取りまとめを目指して検討を進めることが了承された。

(3) 規制改革会議の「規制改革推進のための第３次答申」等について、事務局より資料No.４に基づき報告がなされた。