○　 最初に、１月２９日に開催された第３回懇談会、２月１７日に開催された第４回懇談会の概要について、事務方から報告がなされた。これを受けて、委員長より、組織の骨格については大きな方向が出てきたようなので、引き続き懇談会の場で議論して欲しいとの説明がなされた。

○　 続いて、「日本年金機構の有期雇用職員の労働条件」について、労働契約法及び改正パートタイム法を踏まえ、正規の職員との均衡を考慮し設定された「たたき台」が示され、議論が行われた。主な議論として、

・　 時間外労働の労使協定は、機構設立の２２年１月１日に締結する必要があるが、実際に誰がどのような手続きをとるのか検討が必要。

・　 高年齢者の継続雇用について、最初から６５歳までとするのか、段階的に引き上げるのか、更新の限度をいつに設定するのか検討が必要。

・　 有期雇用職員の労働条件や募集要項を今の時点から議論する趣旨は何か。

・　 服喪の場合の特別休暇については、一等親の場合のみ有給とし、それ以外の場合は無給とした方が、国民の理解が得られるのではないか。民間企業の例をいくつか調べてほしい。

・　 なお関連して、従来から別枠とされている年金記録正常化に必要な要員につき、その目安を出してほしい。

○　 有期雇用職員の労働条件については、必要な字句修正は委員長一任となり、本日の議論をもって決定された。なお、確定後の労働条件は、後日、別途、公表することとされた。

○　 続いて、「日本年金機構の役員の報酬」について、日本年金機構法における規定の状況や、厚生労働省所管の主な独立行政法人の役員報酬月額、国家公務員の指定職の俸給表、民間企業の役員の報酬等が紹介された。