○報告書案4(3)の雇用主の便益に「客観的評価指標となる」の項目を入れるとよい。

○第1次判断の基準について関係業界団体へ周知し、団体が事前に対処できるようにする必要がある。

○検討対象職種の関係業界団体から他職種との統合の提案があった場合、行政が統合先の意向を確認し助言を行う必要がある。

○統合は、新しい産業構造に対応して数個の職種が統廃合する場合も検討する必要がある。

○職種が異なるが基盤技能は共通する職種もあるので、廃止を検討する際には、基盤技能の有無について調査するシステムがあると良い。

○報告書の別紙1，3において、統廃合の検討対象職種が都道府県の実施する職種に限られていることについて分かり易いように記載を検討する必要がある。

○報告書別紙3におけるカテゴライズについて、主な対象職種の例示をするとよい。

○報告書6において、項目の並びを検討すべきである。

○指定試験機関方式の活用を進めるため、NPOや非営利団体への呼びかけなど技能検定の仕組みの周知を図り、必要な職種の技能検定化を進めるとした方がよい。

○技能検定を経営者に周知するとか、技能検定にインセンティブを持たせるなどの努力が必要である。

○技能検定の間口を広げ、技能検定の評価を上げるため、基盤技術を評価する等級を検討するとよい。

○国民の視点に立った便益を大事にすべきであり、若者の職業意識の向上に視点を置いて統廃合を進める必要がある。