日本年金機構設立委員会（第３回）の議事の概要
１．日時
平成２０年１２月９日（火）１６時００分〜１８時００分
２．場所
厚生労働省１７階専用第１８〜２０会議室
３．出席者
奥田委員長、磯村委員長代理、岩瀬委員、江利川委員、大熊委員、大山委員、岸井委員、古賀委員、長沼委員、
４．議題
(1)日本年金機構の採用基準について
(2)日本年金機構の労働条件について
(3)その他
５．概要
○本日の会議は、採用基準案、労働条件案については確定したものを公表することが適当との委員長の判断により、委員会規則第９条に基づき、非公開とされた。
○最初に、１２月５日に開催された第１回懇談会の議論の概要について報告がなされた。その中で、当日の進行役を務めた磯村委員長代理の提案を受け、第１回懇談会について、
・懇談会は、方針を決定する場ではなく、結果を整理し設立委員会に報告。議論の内容は、議事要旨を作成
・会議及び資料は、非公開
といった進め方が紹介され、今後、懇談会が開催される場合は、第１回と同様の進め方とする旨が了承された。
○続いて、「日本年金機構の労働条件」について、第２回設立委員会及び第１回懇談会における議論を踏まえ、民間企業との比較に関するデータ及び前回示された「たたき台」の修正案が示され、採用基準を含めて議論が行われた。主な議論として、
・労働条件については、もう一段、民間の中堅・中小企業の実勢に近い案とすることが必要ではないか
・結婚休暇などの各種の休暇については、年次有給休暇の取得による対応を原則とし、その中で消化できないものについて、特別の制度を設けることで対応するといった趣旨を明文化すべきではないか
・現場の社会保険事務所長（特に民間出身者）の意見を聞いた上で案を作るべきではないか。非公務員化の趣旨を踏まえるべきではないか
・機構は、年金記録問題の反省に立って再出発するのであるから、民間から理解を得られないような手当や休暇制度は廃止すべきではないか
・広域異動手当や単身赴任手当については、その要否なり基準について見直すべきではないか。住居手当についても、現在の額では国民の理解が得られないのではないか
・社会保険庁に対する評判が下がっている中で、労働条件だけを示しても、なかなか人が集まってくれないので、何かアピールできるような前書きなりの文書が必要ではないか
・システム関係の専門職にとって、この労働条件は魅力がないように見えるので、優秀な人材が集まらないのではないか
・民間企業に馴染まないような手当を廃止する代わりに、有能な専門職を集めるための手当の財源にするといったことが必要ではないか
・システム関係のスタッフ職については、一般の管理職よりも高い処遇としてもよいのではないか
・労働者のインセンティブを促進するため、手当はメリハリのある仕組みとすべき
・有期雇用化職員について広域異動の対象としないのであれば、一般の有期雇用職員との間で、退職金や有給休暇などの労働条件を優遇する必要はないのではないか
・有期雇用化職員をスタッフ職にして、管理職手当を出すのであれば、正規職員と変わらないのではないか
といったものがあったが、本日は結論に至らなかった。
○続いて、年金記録問題や標準報酬月額の改ざん問題に関する現状について、これまでの設立委員会や懇談会でも話題となったことから、事務方より資料の説明が行われた。これに対して、機構に引き継ぐ業務量、業務に関わる期間、それに必要な体制等をきちんと整理して示す必要があるのではないか、といった意見があったが、年金記録問題への対応に関する機構の体制等については、改めて議論を行うこととされた。
○最後に、委員長より、今後のスケジュールもあるので、本日の議題については、次回の委員会で結論を得たい旨の発言があり、再度、懇談会を開催するとともに、委員長より各委員に案を示し、意見集約を行った上で、１２月２２日（月）１５時に次回の委員会を開催することとされた。
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