日本年金機構設立委員会（第２回）の議事の概要
１．日時平成２０年１２月４日（木）１０時００分〜１２時００分
２．場所厚生労働省９階省議室
３．出席者奥田委員長、磯村委員長代理、岩瀬委員、江利川委員、大熊委員、岸井委員、古賀委員、小嶌委員、長沼委員、間瀬委員、山崎委員
４．議題
(1)日本年金機構の採用基準について
(2)日本年金機構の労働条件について
(3)その他
５．概要
○本日の会議は、採用基準案、労働条件案については確定したものを公表することが適当との委員長の判断により、委員会規則第９条に基づき、非 公開とされた。
○最初に、前回の設立委員会で議論のあった「委員長代理」や「小委員会的なもの」の取扱いについて、委員長より、大臣と相談した結果、(1)委員 長代理を置き、磯村委員を指名、(2)小委員会的なものについては、委員が誰でも参加できる懇談会を設け、設立準備に関するテーマを中心に幅広く 日本年金機構の在り方について議論する旨、説明が行われた。
○次に、「職員採用審査会」の委員について、前回の設立委員会での議論を踏まえ、委員長が大臣と相談した結果の案が示され、了承された。また、 奥田委員長より、審査会の委員長として岩村教授が指名され、了承された。
○続いて、「日本年金機構の採用基準」について、「基本計画」（閣議決定）において示された基本的考え方を基に、「たたき台」が示され、議論が行われた。主な議論としては、
・正規職員と有期雇用化職員の区分をどうやって判断するか検討が必要。
・有期雇用化職員から正規職員に移行する場合の基準を明確化する必要。
・職員採用審査会での審査方針などの議論については、設立委員会にフィードバックする必要。
・職員採用との関連で、日本年金機構設立までに、年金記録問題はどういったスケジュールで、どこまで解決できるのか、日本年金機構に引き継ぐ業務がどの程度になるのか等を示してほしい。
といったものがあったが、本日は結論に至らなかった。
○続いて、「日本年金機構の労働条件」について、「基本計画」に盛り込まれた考え方を基に、民間企業の実勢等を踏まえた「たたき台」が示され、議論が行われた。主な議論として、
・人事評価の基準や評価シートについても議論が必要。
・民間企業における手当や給与水準などのデータを示してほしい。
・年金事務所に来る一般の事業所の水準を目安にすべき。
・病気休暇や産前産後休暇の有給の取扱いについては、健康保険から支給される手当があるので不要ではないか。
・産前産後休暇の有給の取扱いについては、次世代育成支援を担う厚生労働省の関係の法人として、現状より引き下げるべきではない。社会保険庁に対する評価が厳しい中、民間からの採用はあまり期待できないので、これまで社会保険庁に務めてきた女性職員にとって魅力のある水準とすべきではないか。
・年次有給休暇の付与日数が採用２年目から２０日というのは、一般の事業所と比べて多い。
・住宅手当は民間の実勢からみて高い印象。職員宿舎は空きがあると指摘されているので、これらをフル活用した上で住宅手当を支給することとすべき。家賃についても安すぎるとの批判があるので適正な水準とすべき。
といったものがあったが、本日は結論に至らなかった。
○さらに、前回の設立委員会に示された「日本年金機構の理念・運営方針・人事方針」について、前回の議論を踏まえた修正案が示され、委員長より、「今後の議論を踏まえ、必要があれば修正を加え、最終的なものをつくりあげていくことを前提に、採用時に職員に提示するための現段階のもの」との認識が示され、この内容で了承された。
○委員長より、本日の議題については、懇談会において細部の議論を詰めた上で、最終的にまとめたい旨の説明が行われ、次回の設立委員会を１２月９日（火）１６時に開催することとされた。
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