○　 受検者の少ない職種における問題意識を明確にするため、職種を受検者数の大中小のグループに分け、各グループと全体における技能検定の存在意義を分析する必要がある。また、費用と便益を分析するために、自費か会社負担の受検者との意識の差をみるクロス分析をすると良い。

○　 資格を取得した人の便益について調査が必要である。

○　 企業と受検者のメリットにミスマッチが生じていないか、検証する必要がある。

○　 受検者属性で割合の少なかった女性、学生、無職の方に対して、職業安定所等と連携を図ることなどでPRが可能と思われる。また、人気の職種があれば技能検定のコマーシャルになると考えられる。

○　 他資格の試験がない職種については、その職種を廃止すると職種自体がなくなる恐れがあると思われることから、職種の相関をまとめると良い。

○　 いきなり統廃合等をするのではなく、業界団体が受検者を増加させる対策を練るなど、1年ぐらい猶予期間を設けた方が良い。また、職種統合の場合、対象となる業界団体へ統合相手を調整するように要請する方法がある。

○　 第２次判断において社会的便益を論じる際に、より一般的な基準があると良い。職種を例えば開発系、製造系、工芸系に分け、製品が大量に生産されるのか、労働集約型か、海外との競争があるのか、日本のオリジナルか、業界の従業員数、その職種の人がその企業にどのぐらい必要かなど基準を作るのがよい。

○　 技能検定が業界だけのものとならないように、個人から見た社会的便益の視点が必要である。

○　 統廃合を検討する際に、一定の基準を設けるのはやむを得ないが、その技能の必要性や、その周辺状況の詳細な調査が必要である。

○　 技能検定の有用度を高めるため、アンケートは技能検定合格者に対して行うと良い。

○　 技能検定に係る支出を分かる範囲で部分的に公表すると、世間の混乱を招くと考えられる。

○　 受検者数100人以下の職種を初年度に全て検討するのは困難であるので、初年度に30人以下、次に50人以下と段階的に検討すればよい。