厚生労働省

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第2回次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に関する保育事業者検討会
議事要旨

日時:

2008年10月21日(火)17:00〜19:00

場所:

厚生労働省 省議室(9階)

出席委員:

岩渕座長、伊東委員、岡委員、木原委員、坂崎委員、佐久間委員、庄司委員、菅原委員、永野委員、西田委員、西村委員、宮島委員、椋野委員、山口委員、大日向委員(少子化対策特別部会委員)

議題:

次世代育成支援のための新たな制度体系の設計について

・委員より以下のような発言があった。

○ 待機児童の問題は解決すべき大きな課題ではあるが、一部の都市部の問題であり、これを解決するために全国的な仕組みを変える必要性及びその有効性には疑問があり、これは分けて議論すべきではないか。

○ 保育の供給量を確保するための現下の課題は地方の財源不足であり、この解決のためには、現在の保育所に係る国庫補助率を上げることや、認可化移行促進事業を今以上に強力に進めるなど、時限的、地域的な対策で十分ではないか。

また、一時的には、質の担保を図った上で、認可外を供給主体とすることも考えられる。

○ 直接契約・直接補助を導入しなくても、需給が整えば、現在の制度でも利用者が選択できるようになるなど挙げられている課題は解決するのではないか。かえって、直接契約の導入は、必要度の高い子どもに保育を保証できなくなる危険がある。

○ 早急に保育所を整備するに当たっては、まずは借入を行って保育所を建て、保育所運営費に減価償却分を盛り込み、将来的に保育所の設置に係る費用を補っていく形がよいのではないか。

○ 他の制度を見てみると、直接契約の導入や、運営費に減価償却分を入れることによって、サービスの供給量が増えた例がある。

○ 必要な保育の量の認定を個々に行っていくと、保育所における子どもの生活を過度に細切れにした場合には、保護者と保育所の信頼関係、子どもの生活のトータルな保障、集団的保育等の観点から懸念がある。多様な仕組みの選択が必要である。

○ 株式会社等の民間企業とその他の運営主体とでは、施設整備費や地方自治体の運営費補助に差があって、不公平感が生じている。

○ 配当と保育の質は両輪の問題であって、保育所運営費の使途として配当を認めた場合には保育の質に影響(低下)する。

○ 配当を行うかどうかと保育の質とは関係しない。

○ 認可保育所に入れずにいる子どもや産むのを諦めている子どもまでを視野に入れて、色々なニーズを受け止めなければならないのではないか。

○ 多様なニーズを吸収するには小規模多機能施設を進めていくことを検討してはどうか。

照会先

厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課企画法令係

電話 03−5253−1111(内線7920)


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