いわゆる非正規労働者には、パートタイマー、派遣労働者、契約社員等があり、近年若年層を中心に増加しており、雇用が不安定であることや職業能力の蓄積がなされない等の問題が指摘されている。

このうち、パートタイマー、派遣労働者については、それぞれの関係法令に基づき雇用管理の改善のための措置が講じられており、また、制度の見直しも行われているところであるが、一週間の所定労働時間が通常の労働者と同一な有期契約労働者（以下「フルタイム有期契約労働者」という。）については、短時間労働者の雇用管理の改善に関する法律（パート法）等の法律の適用やそれに基づく支援措置等の対象として位置づけられておらず、雇用管理の改善への取組が十分に行われていない状況にある。

そこで、本年２月から学識経験者等の参集を得て有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会（座長：諏訪康雄　法政大学大学院政策創造研究科教授）研究会を５回にわたり開催した。

研究会においては、関係者に対するヒアリングや統計資料を活用し、パートタイマーを含めた有期契約労働者に共通する課題を踏まえながら、特にフルタイム有期契約労働者の雇用管理の改善を効果的・効率的に進められるよう、事業主が講ずべき事項や配慮すべき取組をガイドラインとして示すことを目的として検討を行ってきたところであるが、このたび、その報告書及びガイドラインが取りまとめられたのでこれを公表する。

これを受け、厚生労働省では、本日（７月２９日）ガイドラインを活用し、事業主等に対し普及啓発を図るとともに、事業主や有期契約労働者からのガイドラインに関する相談に対応するよう都道府県労働局へ指示した。