資料No.2-1
第１回「地域における産業保健活動の推進に関する検討会」議事概要
１ 日 時 平成２０年６月９日（月）１５：００〜１７：００
２ 場 所 中央合同庁舎第５号館 ６階 共用第８会議室
３ 出席者
＜メンバー＞
石渡、今村、漆原、圓藤、島、高田、中林、北條、矢口（代理：森川）、山崎、輪島
＜事務局＞
鶴田安全衛生部長、金井労働衛生課長、中屋敷主任衛生専門官、濱本調査官
４ 議事概要
（１）座長選出について
各メンバーの賛同を得て、「高田 勗（北里大学 名誉教授）」を、本検討会の座長に選出した。
（２）地域における産業保健活動の推進のための具体的な方策について
[1]地域産業保健センター事業、[2]地域におけるメンタルヘルス対策、[3]都道府県産業保健推進センター、[4]地域の各種関係者とのネットワーク及び[5]地域保健との連携の５つのテーマについて、自由な意見交換を行った。
なお、それぞれのテーマについて、各メンバーから発言があった主な意見は、次のとおり。
[1]地域産業保健センター事業の課題
＜主な意見＞
・ 地域産業保健センターの知名度が低い。
・ また、地域産業保健センターの存在を知っていても、使い勝手が悪い。
・ 地域産業保健センター事業について、そのセンターごとの活動の差が大きい。
・ 地域産業保健センターにおける健康相談については、開業医である登録産業医が行っているため、手が回っていない。
・ 全国に347カ所にある地域産業保健センターの区域をどう考えるべきか。
・ サテライト方式を実施する際の運営基準のようなガイドラインがあった方がよい。
・ 地域産業保健センター事業の対象事業場は、大企業の営業所等ではない純粋の小規模事業場に絞った方がよい。（大企業の営業所等は、大企業の本社の産業医がその労働者の健康管理を実施すればよい。）
[2]地域におけるメンタルヘルス対策の課題
＜主な意見＞
・ 事業場では、メンタルヘルス対策の推進方法がわからないという声が多い。また、メンタルヘルス対策関係の情報の周知が足らないと思う。
・ 地域にある社会資源の情報が、事業場に提供されるような仕組みがほしい。
・ 地域産業保健センターにおけるメンタルヘルス相談が少ないのは、小規模事業場は家庭的な雰囲気のところが多いからではないか。
・ 今回の検討テーマではないかもしれないが、経営者のメンタルヘルスケアも重要となってきている。
・ メンタルヘルス対策支援センターの機能を充実してはどうか。また、労働者からのメンタルヘルス相談は、受けられないのか。
→ メンタルヘルス対策支援センターを、将来的にはメンタルヘルス相談関係の拠点（ワン・ストップ・サービス）にできないかと考えている。また、現段階においては、労働者等からのメンタルヘルス相談に対応するというよりも、それぞれの専門機関に繋げる交通整理役を想定している。（事務局）
＜宿題＞
・ メンタルヘルス相談件数の多い地域産業保健センターに対して、相談等において労働者のメンタルヘルス不調が深刻な状況にあることが把握されたケースがあるのか。あるのであれば、どのように精神科医等に繋いだのか。
・ 地域産業保健センターにおけるメンタルヘルス相談（3,706人）の事業場の規模別分布がわかれば、ありがたい。
[3]都道府県産業保健推進センターの課題
＜主な意見＞
・ 地域産業保健センター事業を運営している郡市区医師会又はコーディネーターとの関係から、地域産業保健センターと都道府県産業保健推進センターとの連携がうまくいかないところがある。
→ 労働者健康福祉機構が開催した有識者会議において、
[1]コーディネーターによる情報交換と交流の機会の提供
[2]地域産業保健センターの登録産業医に対する情報交換の場と機会の提供
[3]地域の特性に応じ、研修及び相談事業の地域産業保健センターとの共同開催
[4]地域相談員を地域産業保健センターの登録産業医の指導・助言のために派遣
等の提言がなされており、この点についても、検討していただければありがたい。（事務局）
[4]地域の各種関係者とのネットワークの課題
＜主な意見＞
・ 地域産業保健センターと労働基準監督署との連携が悪い。（労働基準監督署で把握している、どの事業場でどのような問題があるかという情報について、地域産業保健センターに伝わらないということが、非効率な事業となっている。）
・ 地域産業保健センターに登録されている精神科医等は、1,131人かもしれないが、全国に精神科医は、約13,000人いる。
・ 産業医と精神科医等とのネットワークは今後重要である。
・ 産業医と精神科医等とのネットワークを構築するため、事例検討会（交流会）を開催してはどうか。
・ 地域産業保健センターにおける健康相談については、開業医である登録産業医が行っているため、手が回っていない。（再掲）
＜宿題＞
・ 保健師（236人）を活用している地域産業保健センターにおいては、どのような保健師を活用しているのか。
・ 看護師を活用している地域産業保健センターはあるのか。
→ 厚生労働省では把握していないので、日本産業衛生学会産業看護部会に聞いてみる。（事務局）
・ 保健師がコーディネーターをしている地域産業保健センターにおける登録事業場について、特徴的なことはないのか、調べてほしい。
・ 地域産業保健センターに登録されている精神科医等の数が多いところ（例えば、岡山県）は、精神科医等が活用されているのか、調べてほしい。
[5]地域保健との連携の課題
＜主な意見＞
・ 地域にある社会資源の情報が、事業場に提供されるような仕組みがほしい。
（再掲）
・ 地域・職域連携推進協議会について、２次医療圏と労働基準監督署の管轄区域が異なるため、協力が得られにくいという話があったが、医療圏と福祉圏の管轄区域も異なっている。
・ 地域・職域連携推進協議会の役割を明確にした方がよい。
５ その他
第２回検討会を、平成２０年７月７日（月）１３：００〜１５：００
第３回検討会を、平成２０年８月６日（水）１５：００〜１７：００
に開催することとした。
以 上