資料５
障害者の一般就労を支える人材の現状と課題の把握について
（案）
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障害者の一般就労を支える人材の現状や課題をヒアリング及びアンケート調査により把握し、「障害者の一般就労を支える人材の育成のあり方に関する研究会」の検討材料に資する。 |
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１ ヒアリング調査の実施
（１）ヒアリングI（第１回研究会）
[1] 就労移行支援事業者の就労支援員の現状と課題
[2] 障害者就業・生活支援センターの就業支援担当者の現状と課題
（２）ヒアリングII（第２回研究会）
[1] 第１・２号職場適応援助者（ジョブコーチ）の現状と課題
[2] 研修機関における人材育成の現状と課題
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＜就労支援機関に対するヒアリング内容＞ ○ 事業者の支援内容・実施体制 ○ 地域の関係機関との連携・役割分担 ○ 就労支援を担う人材の職務・必要な知識・スキル ○ 就労支援を担う人材の資質の確保 ○ 地域の就労支援を担う人材の現状と課題 |
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＜研修機関に対するヒアリング内容＞ ≪ジョブコーチ養成について≫ ○ 養成状況 （規模、実績等） ○ 養成の方法 （カリキュラム、実施体制を含む） ○ 今後の課題 （資質確保のあり方を含む） ≪就労支援に関する人材育成について≫（注：高障機構のみ） ○ 人材育成・研修の内容 （最近の重点的な取組を含む） ○ 今後の課題 （当面の課題及び中長期的な課題） |
II アンケート調査の実施
（１）調査対象者
[1] 就労移行支援事業者及び就労支援員
[2] 障害者就業・生活支援センター及び就業支援担当者
[3] 第１号職場適応援助者認定法人及び第1号職場適応援助者
[4] 第２号職場適応援助者認定法人及び第２号職場適応援助者
（２）調査の時期
調査期間 平成２０年７月１月現在の状況
（回答期間 平成２０年７月１日〜８月１日まで）
（３）調査の方法
以下の方法で依頼・送付し、障害者雇用対策課において回収する。
[1] 就労移行支援事業者及び就労支援員
厚生労働省→都道府県→就労移行支援事業者→就労支援員
[2] 障害者就業・生活支援センター
厚生労働省→障害者就業・生活支援センター→就業支援担当者
[3] 第１号職場適応援助者認定法人及び第１号職場適応援助者
厚生労働省→地域障害者職業センター→第１号職場適応援助者認定法人→第１号職場適応援助者
[4] 第２号職場適応援助者認定法人及び第２号職場適応援助者
厚生労働省→地域障害者職業センター→第２号職場適応援助者認定法人→第２号職場適応援助者
（４）集計・報告等（第３回研究会）
調査票ごとに、障害者雇用対策課において集計し報告する。
（５）主な調査項目
[1] 就労支援を行う事業所調査
法人・事業所の属性、就労支援の実施体制、人材育成方針等
[2] 就労支援を担う人材の個人調査
本人の属性、経験年数、職務の内容、知識・スキルの状況、就労支援に当たって困っていること、研修の受講状況・今後の研修ニーズ、今後のキャリア等