第9回障害児支援の見直しに関する検討会(議事概要)
1.日時:平成20年7月4日(金)14:00〜16:00
2.場所:航空会館5階 501・502会議室
東京都港区新橋1−18−1
3.出席者:(敬称略、50音順、◎:座長、△:参考人)
市川 宏伸 | (都立梅ヶ丘病院院長) | |
◎ | 柏女 霊峰 | (淑徳大学教授) |
北浦 雅子 | (全国重症心身障害児(者)を守る会会長) | |
君塚 葵 | (全国肢体不自由児施設運営協議会会長) | |
坂本 正子 | (甲子園大学教授) | |
△ | 林 正治 | (東松山市健康福祉部長) |
柴田 洋弥 | (日本知的障害者福祉協会政策委員会委員長) | |
末光 茂 | (日本重症児福祉協会常務理事) | |
副島 宏克 | (全日本手をつなぐ育成会理事長) | |
田中 正博 | (全国地域生活支援ネットワーク代表) | |
橋本 勝行 | (全国肢体不自由児者父母の会連合会会長) | |
松矢 勝宏 | (目白大学教授) | |
宮崎 英憲 | (東洋大学教授) | |
宮田 広善 | (全国肢体不自由児通園施設協議会会長) | |
山岡 修 | (日本発達障害ネットワーク副代表) |
4.議事要旨
・事務局より資料について説明
・意見交換
5.主な意見
・ 「重症心身障害」という語を法令上残して欲しい。
・ 少年後見人の仕組みが検討できないか。家庭の代替機能を果たすようにできないか。
・ 障害児版のグループホーム、ケアホーム的な機能を持つ施設を検討すべき。
・ 施設が家庭の機能を果たしている。昼夜を分けることは難しい。
・ 加齢児に関して成人の人数にカウントすることによりその地域の障害者計画に盛り込み、障害者施設へ転換できるようにする。
・ 障害児のファミリーホーム等を検討すべき。
・ 軽度の知的障害児のホームヘルプやショートステイの充実を検討すべき。
・ 将来の自立への対応が必要。
・ 18歳から20歳までの所得保障の検討が必要。
・ 一元化について「重症心身障害児施設」という語がなくなってしまわないように。
・ 重度の人のことを考えると一元的に保育所でというのは無理。
・ 肢体不自由児施設で重症心身障害児や重複の子どもを受け入れている実態があり、報酬を上げるべき。
・ 肢体不自由児施設について、民立の7割、公立の4割が重心病棟に転換している。
・ 寄宿舎について、教育を受けるために家庭を離れなければならないのはどうか。1万人というのは多い。
・ 通園施設は圏域ごとにあり、数が少なく、公立が多いので、市町村を実施主体とする場合には都道府県が調整機能を果たすことが必要。
・ 実施主体は都道府県とすべき。また、案2で市町村がサービス利用計画を作るというのは現実的ではない。
・ 家庭では育てられない、育てることが適切でない養護性のある障害児は措置。
・ 入所については案2とすべき。
・ 未収金が増えたから措置でというのは本末転倒。
・ 措置にすべき。父母の申し込みによる措置ができるようにすべき。(1)保育所のように、保護者の選択と、行政責任を両立する制度と、(2)職権による保護の組み合わせの制度として契約はなくすべき。
・ 通園は市町村が主とすべき。
・ 通園については、圏域でやるべき。
・ 措置は、「歯止め」が必要な状況について対応。
・ 契約は市町村、措置は都道府県という1.5案を提案したい。
・ 障害種別によって措置というのはどうか。
・ 子育てをするのは行政ではなく原則は親。育てられない状況の時に行政が支援を。
・ 親が選択して使えるサービスが望ましい。
・ 障害児は専門的バックアップが必要だが、一般施策の中でやるべき。
・ 保護者の選択と行政の責任を両立できる保育所型の制度とすべき。
・ 里子が障害児サービスを利用する場合の里親の負担を手当てすべき。
・ 契約制度になったことにより対等な関係となり、利用者が苦情を言えるようになったことはいいこと。利用者負担に対するバックアップが今後の課題。
・ 入所すると特別児童扶養手当が切られるが、契約で入所の場合は継続支給するといった工夫も可能なのではないか。
・ 子どもは行政が育てるのではなく、親が育てるもの。