| へき地保健医療対策検討会 |
資料-2修正後 |
| 第6回（H17．6．8） |
へき地保健医療に関する
アンケート調査
の概要
「へき地保健医療に関するアンケート調査」概況
２００５年６月
厚生労働科学研究
「持続可能なへき地医療のあり方に関する研究」班
主任研究者 鈴川正之
(自治医科大学救急医学教室教授)
| １． |
調査の目的
わが国のへき地保健医療対策については昭和３１年以来、９次にわたる計画に基づいて施行されてきた。今後もへき地・離島の保健医療対策は重要な課題であり、第１０次へき地保健医療計画の策定に資することを目的として、へき地・離島における保健医療の状況と改善すべき点を、行政および医療従事者の両面から把握するために調査を行った。 |
| １） |
都道府県(全国４７都道府県) |
| ２） |
市町村((1)無医地区(無医地区に準ずる地区を含む)、(2)無歯科医地区(無歯医地区に準ずる地区を含む)、(3)へき地診療所(へき地診療所の要件を満たす民間医療機関等を含む)のうち１つ以上が存在する市町村) |
| ３） |
へき地診療所(へき地診療所の要件を満たす民間医療機関等を含む)の施設長 |
| ４） |
へき地診療所(へき地診療所の要件を満たす民間医療機関等を含む)に勤務する全ての医師及び歯科医師 |
| ５） |
へき地医療拠点病院 |
| ※ |
今回のアンケート調査の対象となるへき地診療所の要件は次のとおりである。 |
| (1) |
当該診療所を中心としておおむね半径４ｋｍの区域内に他に医療機関がなく、その区域内の人口が原則として人口１０００人以上であり、かつ、当該診療所から最寄りの医療機関まで通常の交通機関を利用して(通常の交通機関を利用できない場合は徒歩で)３０分以上要するものであること。 |
| (2) |
次に掲げる地域で、他に医療機関がなく、人口が原則として３００人以上、１０００人未満の離島に設置されていること。 |
| (１) |
離島振興法(昭和２８年法律第７２号)第２条第１項の規定に基づく指定地域 |
| (２) |
沖縄振興特別措置法(平成１４年法律第１４号)第３条第３項の規定に基づく指定地域 |
| (３) |
奄美群島振興特別措置法(昭和２９年法律第１８９号)第１条に規定する地域 |
| (４) |
小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和４４年法律第７９号)第２条第１項に規定する地域 |
| ４． |
調査方法
それぞれの調査票を各都道府県に一括して配布した。市町村を対象とする調査は都道府県から無医地区、無歯科地区、へき地診療所を抱える市町村へ配布を依頼した。診療所に対する調査については、各市町村から該当する医療機関へ配布した。回収については、まず市町村で取りまとめたものを、都道府県に送付してもらい、回収した。へき地医療拠点病院については、都道府県から各病院に配布してもらい、これも都道府県経由で回収を行った。
平成１７年５月１１日までに提出されたうち、有効回答2484件(回答率79.3％)を対象に集計を行った。 |
| ○ |
回答の内訳(表１)
回答の内訳を表１に示す。５つのアンケートとも８０％前後の高い回答率であった。 |
表１ アンケート配布および回答状況
| |
配布数 |
回答数 |
回答率(％) |
| へき地保健医療対策に関する意見・要望等(都道府県用) |
４７ |
３８ |
８０．９ |
| へき地保健医療対策に関する意見・要望等(市町村用) |
８５９ |
７１１ |
８２．８ |
| へき地診療所へのアンケート(診療所長あて) |
９１２ |
７０９ |
７７．７ |
| へき地診療所へのアンケート(全ての医師・歯科医師あて) |
１０３１ |
８０４ |
７８．０ |
| へき地医療拠点病院へのアンケート |
２８３ |
２２２ |
７８．５ |
| 問１ |
へき地医療の状況把握のために行っていることがありますか(複数回答)。 |
| |
現地視察を行っている都道府県が３割に見られ、住民に対するアンケートや、受療行動の調査を行っている都道府県もあるが、少数であり、半数は「特に行っていない」と回答した。 |
Ｎ＝３８
| 問２ |
へき地の医療状況についてどう考えていますか。 |
| |
「現状のままでよい」とする都道府県はなく、ほとんどの都道府県が「もっと充実すべき」と考えていた。 |
Ｎ＝３８
| 問２−１ |
へき地医療の向上のためにはどのような課題がありますか(複数回答)。 |
| |
解決すべき課題では「診療所医師の確保」が最も多く９割近くを占め、依然として医師の不足が切実な問題であることが判明した。続いて「へき地勤務医師の診療支援」「医療機関の役割の整理・施設間の連携強化」「救急搬送システムの充実」などの問題があげられた。 |
Ｎ＝３８
| 問３ |
へき地医療に従事する医師に、勤務の希望やへき地医療を改善するための方策について意見を求めていますか |
| |
７割近くの都道府県がへき地に勤務する医師の意見を聞いていると回答した。 |
| 問４ |
患者搬送のためにヘリコプターを活用していますか。 |
| |
患者搬送にヘリコプター(航空機)を利用している都道府県は８割近くにのぼった。 |
| |
受入病院の医師が患者搬送に同乗するシステムがありますか。 |
| |
ヘリコプターもしくは航空機搬送の際、問題となる医師の添乗については、搬送元が医師不在とならないために、受入病院側から医師が同行することが望ましいが、受入病院の医師が同乗する体制があるのは２割に過ぎなかった。 |
| 問５ |
へき地保健医療対策協議会を設置していますか。 |
| |
半数の都道府県でへき地保健医療対策協議会が設置されていた。 |
Ｎ＝３８
| |
設置していない都道府県にうかがいます。
設置しない理由は何ですか。 |
| |
設置しない理由としては、「他に効果的な対応がある」「経費がない」などがあった。 |
Ｎ＝１７
| 問６ |
へき地の医師・歯科医師確保のために行っている事業は何ですか。(複数回答) |
| |
ほとんどの都道府県で「自治医科大学出身者の活用」があげられた。
「代診システムの整備」「遠隔医療システムの整備」「研修・生涯学習に対する支援」「ホームページなどの広報事業」などが行われていた。 |
Ｎ＝３８
| 問７ |
貴都道府県ではへき地医療支援機構(以下、機構)が設置されていますか |
| |
８割を越す都道府県でへき地医療支援機構が設置されていた。 |
Ｎ＝３８
| 問７−１ |
機構に担当医師はいますか、またその医師は専任ですか |
| |
機構は設置されているものの、専任の医師が設置されている機構は約半数に過ぎず、医師が不在の機構も２機構で見られた。 |
Ｎ＝３１
| 問７−４ |
機構を運営する上で障害があればお書きください(自由回答)。 |
16の都道府県から回答が得られた。
11都道府県からへき地・離島の診療所を支援する役割を持つへき地医療拠点病院が医師不足であり、十分な支援が行えないとの回答が得られた。また機構の専任担当官がへき地支援を担当せざるを得ない状況があること、県庁内に設置されているが医師の専任担当官や専属事務担当者が設置されていないため、具体的活動や積極的な支援が難しいことなどの実情が示された。
一方、実際のへき地支援はしないと規定されている専任担当官であるが、ドクタープールの一角としてへき地支援を行なうようにすべきとの意見も寄せられた。
| 問８ |
へき地保健医療の充実のため独自で行っている事業があればお書きください。(自由回答) |
25都道府県から回答があった。
医学生に対する修学資金制度、臨床研修後の総合医を目指す医師に対する研修の実施、へき地医療情報ネットワークの構築、代診医の派遣に対する支援、県下の市町村におけるへき地巡回診療などに対する支援などが挙げられていた。
| 問９ |
へき地保健医療対策に関するご意見をお書きください(自由回答)。 |
13都道府県が回答を寄せた。
へき地における医師の確保をあげる回答が多かった。へき地診療所の医師はある程度確保されているものの、支援する後方病院における医師不足が深刻であり、医育機関や私的医療機関も含めた協力体制の構築や、診療所への一方向ではなく、診療所相互、病院相互も含めた有機的な支援、一定期間医師にへき地勤務を義務づける制度の導入などが必要であるという意見があった。
また、へき地拠点病院がへき地医療の支援や巡回診療などを行なうためには、定数以上の医師を装備していることが必要であるため、支援に対する意欲を向上させるために診療報酬等のインセンティブが必要である、医師養成の段階で修学資金貸与制度によりへき地に勤務することを義務づける特別枠を創設するべきであるなどの意見があった。
| 問１ |
管内の医療状況についてどう考えていますか。市町村全体についてお答えください。 |
Ｎ＝７１５
| 問１−１ |
管内でどのような医療を充実すべきであると考えていますか(複数回答)。 |
| |
もっとも充実すべきとされたのは「歯科診療をのぞく専門診療」であった。「一般診療」「在宅診療」がそれに続いていた。 |
Ｎ＝３９０
| 問１−２ |
管内の医療を充実させるためにどのような対策が必要ですか(複数回答)。 |
| |
「スタッフの強化」をあげるものが最も多く、ついで「施設・設備の充実」、「送迎バスなどの受診支援」となっていた。 |
Ｎ＝３９０
| 問３ |
管内の救急医療体制についてどう考えていますか。 |
| |
「現状で十分」とする回答も３分の１にあったが、のこり３分の２の市町村は「もっと充実すべき」と回答した。 |
Ｎ＝７１５
| 問３−１ |
管内の救急医療体制を充実させるためにどのような対策が必要ですか。(複数回答) |
| |
「管内医療機関の救急診療の充実」、「近隣市町村の医療機関との連携強化」、「救急搬送の充実」をあげるものが多かった。 |
Ｎ＝４５２
| 問４ |
管内の診療時間外の医療体制についてどう考えていますか。 |
| |
この設問については「現状のままでよい」と「もっと充実すべき」がほぼ均衡していた。 |
Ｎ＝７１５
| 問４−１ |
管内の診療時間外の医療体制を充実させるために、どのような対策が必要ですか(複数回答)。 |
| |
「管内医療機関の診療体制の充実」がもっとも多く、「近隣市町村の医療機関との連携」との回答もあった。 |
Ｎ＝３２８
| 問５ |
医師・歯科医師の確保・支援のために行っている事業をあげてください。(複数回答) |
| |
「自治医科大学出身者の活用」、「医師の生活に対する支援」、「医師の研修・生涯学習に対する支援」などが行われていた。 |
Ｎ＝７１５
| 問６ |
今後、貴市町村の保健医療福祉などの対策でもっとも充実する必要があるものは何ですか。 |
| |
「病気にならないための保健対策」が過半数を占め、「病気になったときに安心してかかれる医療対策」と「病気に倒れても安心して生活できる福祉対策」が続いていた。「村おこしなどの地域の活性化」は少なかった。 |
Ｎ＝７１５
| 問７ |
ここ数年間で市町村合併を行いましたか。またその予定がありますか。 |
| |
市町村合併については６割近くの市町村が経験していた。 |
Ｎ＝７１５
| 問７−１ |
市町村合併があった(予定も含む)場合、保健医療に対する影響および効果はありますか(自由回答)。 |
167市町村から回答があった。
ちょうど合併作業中の市町村が多かったため、ほぼ半数は「合併した直後、現在合併進行中あるいは予定されている」ため「影響および効果は不明である」という回答であった。
公的医療機関が統合されてマンパワーが集約されるため、機能が向上するとの回答もあったが、合併する市町村間で保健医療福祉政策に格差があった場合、平均化されることとなり今まで進んでいたところは後退したり、保健師などの専門職が中央に集められることになり、距離の増大などによる能率が低下したりする可能性を指摘する回答があった。全体としては、合併により「向上する」とする市町村よりも「横ばいもしくは低下する」と回答した市町村が多い印象があった。これについては合併後の行政が留意すべき点であると考えられた。
| 問８ |
貴都道府県のへき地医療支援機構(以下、機構)がどこにあるかご存知ですか。 |
| |
機構がどこに設置されているか知らない市町村が６割近くを占めた。 |
Ｎ＝７１５
| 問８−１ |
機構から貴市町村に何か情報が送られてきたことがありますか。 |
| |
機構の所在を知っている市町村のうち、機構から何らかの情報を受けたことがある市町村は６割あった。 |
Ｎ＝２８５
| 問８−２ |
機構が行っている事業のうち、貴市町村で利用しているものはありますか。(複数回答) |
| |
機構の所在を知っている市町村のうち、利用したことのある機構の事業では、へき地拠点病院からの医師派遣・代診がもっとも多く３分の１の市町村が利用していた。しかし、約半数の市町村は「特に利用していない」と回答した。 |
Ｎ＝２８５
| 問９ |
へき地保健医療の充実のため独自で行っている事業があればお書きください。(自由回答) |
184市町村から回答が得られた。
受診支援のための患者輸送バスの運行・タクシー券の配布・私的患者輸送車使用の際の費用援助、高齢者に対する医療費の無料化、医師・看護師派遣について医療機関等との契約締結、医師などへの住宅の提供、住民に対する緊急通報システムなどの遠隔医療の実施、早期発見のための住民健診の充実、健康教育の充実などが挙げられていた。
| 問１０ |
へき地保健医療対策に関するご意見をお聞かせください。(自由回答) |
154市町村が回答した。
やはり最重要課題は医師確保であり、定着対策の推進が必要であるとするところが多かった。しかし、保健師など他の医療関係職種の不足を訴える市町村も見られた。へき地・離島における医療を向上させるには、市町村による努力には限界があり、国や都道府県の関与が大切であるとする回答もあった。市町村合併へ向けて、患者輸送バスの運行、医療機関の統合・存続などについて相手先の市町村との調整が必要である、へき地における保健医療対策はどこまで充実すべきかの基準の策定を求める、「へき地」の基準は満たさないものの医療過疎の地域に対する補助制度の設置を要望するなどの意見が出された。
| |
自治医科大学および他大学からの派遣によると思われる２５〜３４歳の医師が多いものの、ほぼ各年齢層の医師が勤務しており、長期にへき地に勤務してきた医師や退職後に赴任したと思われる６０歳以上の医師も多かった。 |
Ｎ＝７０８
| |
４年以内の医師が多かった(４年以内については１年きざみでも表示)。
しかし、長期にへき地医療を担ってきた２０年以上の経験を持つ医師もかなり見られている。 |
Ｎ＝７０８
| |
現勤務先における勤続年数についてはやはり４年以内の医師が多かった。 |
Ｎ＝７０８
| |
本来３年目以降で赴任するはずであるが、１〜２年の医師でも勤務していた。
卒後２０年以上の医師がもっとも多かった。 |
Ｎ＝７０８
| ☆ |
診療所が設置されている地域の法律適応状況をお知らせください。 |
| |
３分の２が山間のへき地であり、４分の１が離島となっていた。 |
Ｎ＝７０８
| |
３分の２を越える診療所がへき地診療所の指定を受けていた。 |
Ｎ＝７０８
| 問１ |
１） |
診療所の診療圏の対象人口はおおよそ何人ですか。 |
| |
「実際に医療を提供している地域および受診住民が居住する範囲」としての診療圏の人口は２０００未満が６割を占めた。 |
Ｎ＝７０８
| |
市町村が開設しているものが７割、国保補助事業が２割弱であった。 |
Ｎ＝７０８
| |
３） |
診療している診療科をお答えください(複数回答)。 |
Ｎ＝７０８
| |
無床診療所がほとんどを占めたが、１５％に有床診療所があった。 |
Ｎ＝７０８
| |
５） |
１週間のうちの実診療日(外来)は何日ですか。 |
| |
週５日が最も多かったが、出張診療などで１日以下のところも１５％にあった。 |
Ｎ＝７０８
| |
４割の診療所で休日も連絡可能な体制があることが判明した。輪番制は５％において行われていた。 |
Ｎ＝７０８
| |
休日より連絡可能な体制をとっている診療所が増えたが、輪番制を組んでいる診療所は減少した。 |
Ｎ＝７０８
| |
１０） |
同じ診療圏内には貴診療所の他にいくつ医療機関がありますか。 |
| |
診療圏で唯一の医療期間である診療所は半数を超えていた。 |
Ｎ＝７０８
| |
１１） |
診療圏内にある医療機関の診療科をお答えください(複数回答)。 |
| |
内科が最も多かった。歯科医療機関が近くにある診療所が１割強あった。 |
Ｎ＝７０８
| |
１２） |
一番近くにある診療所を支援する病院の診療科をお答えください(複数回答)。 |
| |
内科、外科、整形外科の順で多かった。小児科の診療を行っている病院は内科の３分の２であった。 |
Ｎ＝７０８
| |
１３） |
各医療機関間の連携において行われていることは何ですか(複数回答)。 |
| |
研修会の開催、休診時のバックアップなどが行われていたが、全体の３分の１に過ぎない状況であった。 |
Ｎ＝７０８
| 問２ |
貴診療所を支援してくれるへき地医療拠点病院はありますか。 |
| |
拠点病院以外の支援を含めても６割に過ぎず、３割の診療所は支援を受けていなかった。 |
Ｎ＝７０８
| 問３ |
支援してくれる拠点病院がある診療所にお聞きします。
その病院が果たしている機能をお答えください(複数回答)。 |
| |
「紹介患者の受入調整」がもっとも多かった。他の機能は半数前後の病院が果たしているに過ぎなかった。 |
Ｎ＝３９７
| 問４ |
診療所にとってへき地医療拠点病院が持つべき機能を３つお答えください。 |
| |
「紹介患者の受入調整」と「代診医の派遣」を挙げるものが多かった。 |
Ｎ＝７０８
Ｎ＝３８８(無回答＝３２０)
| 問５ |
へき地医療支援機構(以下、機構)が設置されましたが、どこに設置されているかご存知ですか。 |
Ｎ＝７０８
| 問６ |
機構の機能として代診医の派遣や研修会の開催などがありますが、利用したことがありますか(複数回答)。 |
Ｎ＝７０８
| 問７ |
機構から貴診療所に何か情報が送られてきたことがありますか。 |
| |
情報を受け取ったことのない診療所が６割を超えていた。 |
Ｎ＝７０８
| 問８ |
貴診療所の運営にとって機構の機能は満足のいくものですか。 |
Ｎ＝７０８
| 問９ |
機構が円滑に活動するための障害にはどのようなものがあると思われますか。(自由回答) |
216名の所長が回答した。
まず、どういう機能を持っているのかわからない、担当者が明確でないなどの機構から提供される情報の不足が挙げられた。ついで、支援を担当する医師が現任地で拘束する任務を持っているためや、確保されているマンパワーが少ないため満足な支援ができない、代診を依頼する際の費用が高いなどの意見があった。機構がなくとも支援病院で十分である、そもそも必要なのかと必要性に疑問を投げかける回答も見られた。
| 問１１ |
緊急搬送の際、ヘリコプター搬送(航空機搬送を含む)を活用したことがありますか。年間の回数をお答えください。 |
| |
ヘリコプター搬送を活用したことがあるのは１割弱の診療所であった。 |
Ｎ＝７０８
| 問１２ |
貴診療圏の医療状況についてお聞きします。
次の診療行為等について、貴診療所での現在の対応と、へき地医療で望ましいと思われる対応についてお答えください。 |
| |
(1)〜(3)を選んだ割合をパーセンテージで、無回答の件数を数値で示します。 |
| |
１）現在の対応についてお聞きします。 |
２）理想的にはどう考えられますか。(現在の状況に関わらずお答えください) |
(1)診療所で対応可能である
(2)診療圏内で対応は可能である
(3)診療圏内で対応は不可能である |
(1)診療所で対応すべきである
(2)診療圏内で対応すべきである
(3)診療圏内で対応する必要はない |
| |
(1) |
(2) |
(3) |
無回答 |
(1) |
(2) |
(3) |
無回答 |
| 《診療・管理》 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| １． |
生活習慣病の管理(糖尿病・高脂血症・高血圧) |
90.1 |
6.5 |
3.3 |
80 |
88.1 |
9.7 |
2.2 |
112 |
| ２． |
糖尿病のインスリン導入 |
41.2 |
30.4 |
28.4 |
77 |
47.2 |
33.0 |
19.8 |
102 |
| ３． |
基本健康診査 |
70.6 |
16.1 |
13.3 |
69 |
70.7 |
20.7 |
8.6 |
104 |
| ４． |
健康相談・健康教室 |
67.7 |
21.5 |
10.8 |
71 |
69.3 |
24.8 |
5.8 |
108 |
| ５． |
健康診断 |
73.3 |
15.3 |
11.4 |
68 |
71.2 |
21.1 |
7.7 |
101 |
| ６． |
予防接種 |
82.3 |
11.9 |
5.8 |
69 |
78.9 |
17.3 |
3.8 |
106 |
| ７． |
乳幼児健診 |
41.2 |
30.1 |
28.7 |
74 |
44.4 |
37.5 |
18.1 |
106 |
| ８． |
学校医・園医 |
76.8 |
12.7 |
10.5 |
69 |
72.8 |
20.3 |
6.9 |
101 |
| ９． |
往診・在宅医療 |
81.3 |
10.5 |
8.2 |
70 |
80.4 |
16.3 |
3.3 |
102 |
| 10. |
介護保険意見書の提出 |
89.5 |
5.3 |
5.2 |
72 |
84.2 |
11.8 |
4.0 |
105 |
| 11. |
訪問看護 |
45.1 |
29.1 |
25.8 |
83 |
54.5 |
36.6 |
8.9 |
104 |
| 12. |
栄養指導 |
30.5 |
40.4 |
29.1 |
82 |
46.4 |
42.3 |
11.2 |
103 |
| 13. |
生活指導(運動指導を含む) |
46.1 |
34.4 |
19.5 |
81 |
55.3 |
37.0 |
7.6 |
106 |
| 14. |
老人保健施設等の管理・嘱託医 |
39.0 |
29.6 |
31.4 |
93 |
42.4 |
36.9 |
20.8 |
111 |
| 15. |
産業保健 |
39.7 |
27.5 |
32.8 |
86 |
39.5 |
37.7 |
22.8 |
111 |
| 《がんの診療》 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| 16. |
胃がん健診(上部消化管造影) |
29.9 |
31.8 |
38.3 |
76 |
34.7 |
39.7 |
25.6 |
103 |
| 17. |
胃がん二次検診(胃ファイバースコープ) |
39.2 |
24.4 |
36.4 |
73 |
42.1 |
33.9 |
24.0 |
104 |
| 18. |
胃がんの手術 |
1.0 |
28.4 |
70.7 |
77 |
1.6 |
32.4 |
66.0 |
97 |
| 19. |
肺がん健診(胸部エックス線) |
49.7 |
26.1 |
24.2 |
76 |
47.9 |
32.3 |
19.7 |
105 |
| 20. |
肺がん二次検診(気管支ファイバースコープ) |
1.6 |
27.9 |
70.5 |
78 |
4.6 |
34.7 |
60.7 |
97 |
| 21. |
肺がんの手術 |
1.3 |
18.9 |
79.9 |
77 |
1.3 |
24.8 |
73.8 |
100 |
| 22. |
大腸がん健診(便潜血検査) |
66.6 |
14.7 |
18.7 |
77 |
62.2 |
23.4 |
14.4 |
105 |
| 23. |
大腸がん二次検診(大腸ファイバースコープ) |
10.9 |
30.5 |
58.6 |
75 |
15.6 |
38.7 |
45.7 |
100 |
| 24. |
大腸がんの手術 |
0.8 |
26.3 |
72.9 |
77 |
0.8 |
30.5 |
68.7 |
98 |
| 25. |
乳がん健診(マンモグラフイ) |
2.2 |
29.5 |
68.3 |
78 |
8.3 |
41.6 |
50.1 |
97 |
| 26. |
乳がんの二次検診(生検) |
3.7 |
27.1 |
69.2 |
78 |
4.8 |
35.0 |
60.3 |
99 |
| 27. |
乳がんの手術 |
0.5 |
24.5 |
75.0 |
80 |
0.7 |
29.6 |
69.7 |
97 |
| 28. |
がんの化学療法(各種) |
5.1 |
26.7 |
68.2 |
79 |
7.4 |
32.7 |
59.9 |
100 |
| 29. |
術後の外来経過観察 |
39.1 |
29.8 |
31.1 |
81 |
36.3 |
35.3 |
28.4 |
110 |
| 《心疾患》 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| 30. |
虚血性心疾患の心電図等による診断 |
76.4 |
14.0 |
9.6 |
72 |
74.3 |
17.7 |
7.9 |
104 |
| 31. |
虚血性心疾患に対する血管造影検査 |
0.2 |
21.2 |
78.7 |
75 |
1.0 |
32.3 |
66.7 |
98 |
| 32. |
急性心筋梗塞に対する心臓カテーテルを用いた治療 |
0.2 |
18.2 |
81.7 |
75 |
0.8 |
31.0 |
68.2 |
98 |
| 33. |
心筋梗塞治療後(退院後)の外来通院と薬物治療 |
74.6 |
15.3 |
10.1 |
75 |
70.4 |
20.6 |
9.0 |
117 |
| 34. |
不整脈の診断(ホルター心電図を含む) |
53.4 |
21.4 |
25.2 |
77 |
56.7 |
26.3 |
17.1 |
122 |
| 《脳血管疾患》 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| 35. |
脳血管障害の頭部ＣＴスキャンによる診断 |
8.1 |
31.8 |
60.2 |
75 |
12.1 |
41.8 |
46.1 |
113 |
| 36. |
脳出血の開頭血腫除去手術 |
0.2 |
19.2 |
80.6 |
78 |
0.8 |
28.1 |
71.0 |
114 |
| 37. |
脳血管障害による片麻痺(半身不随)に対するリハビリ |
8.9 |
37.4 |
53.7 |
80 |
17.9 |
49.4 |
32.7 |
115 |
| 38. |
リハビリ後、後遺症を残した状態での在宅医療と介護支援 |
57.5 |
24.4 |
18.2 |
80 |
58.1 |
31.0 |
10.9 |
112 |
| 《外科疾患》 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| 39. |
急性虫垂炎の診断 |
72.4 |
14.9 |
12.8 |
82 |
72.1 |
18.1 |
9.9 |
121 |
| 40. |
急性虫垂炎の外科的治療 |
1.4 |
32.4 |
66.1 |
85 |
2.7 |
39.1 |
58.3 |
109 |
| 41. |
急性胆のう炎の診断 |
63.9 |
17.5 |
18.6 |
85 |
61.8 |
23.1 |
15.2 |
114 |
| 42. |
急性胆のう炎の外科的治療 |
1.6 |
30.3 |
68.1 |
87 |
2.0 |
36.4 |
61.6 |
109 |
| 43. |
急性膵炎の診断 |
49.8 |
24.5 |
25.6 |
88 |
52.4 |
27.2 |
20.4 |
116 |
| 44. |
急性膵炎の外科的治療 |
0.8 |
25.3 |
73.9 |
96 |
1.8 |
30.9 |
67.2 |
110 |
| 《整形外科疾患》 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| 45. |
腰痛症・肩関節周囲炎に対するトリガーポイント注射 |
70.2 |
14.4 |
15.4 |
83 |
71.7 |
18.0 |
10.3 |
115 |
| 46. |
膝関節腔への薬剤注入 |
68.6 |
14.4 |
17.0 |
78 |
70.9 |
17.6 |
11.4 |
113 |
| 47. |
骨盤牽引・脊椎牽引 |
42.1 |
23.6 |
34.3 |
81 |
50.0 |
28.9 |
21.1 |
120 |
| 48. |
温熱療法 |
45.2 |
21.8 |
33.0 |
84 |
54.6 |
26.5 |
18.9 |
120 |
| 《外傷・救急疾患》 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| 49. |
四肢外傷の初期治療(骨折を除く) |
76.5 |
13.0 |
10.6 |
83 |
78.3 |
15.8 |
5.9 |
119 |
| 50. |
骨折患者の初期治療 |
44.7 |
26.4 |
28.8 |
84 |
49.7 |
29.5 |
20.8 |
118 |
| 51. |
骨折(閉鎖性)に対する観血的整復固定術 |
3.5 |
32.7 |
63.8 |
81 |
5.9 |
39.6 |
54.5 |
114 |
| 52. |
骨折整復術後のリハビリ |
12.5 |
35.9 |
51.6 |
86 |
20.1 |
44.4 |
35.5 |
120 |
| 53. |
外傷性腹腔内出血の初期治療(気道管理、輸液、診断等) |
33.2 |
27.1 |
39.7 |
84 |
36.1 |
31.2 |
32.7 |
115 |
| 54. |
腹腔内出血に対する開腹手術 |
0.5 |
28.5 |
71.1 |
86 |
1.3 |
34.5 |
64.2 |
113 |
| 55. |
到着時心肺停止症例(ＣＰＡＯＡ)に対する心肺蘇生 |
48.7 |
20.7 |
30.6 |
84 |
57.1 |
23.0 |
19.8 |
113 |
| 56. |
カウンターショック |
38.2 |
25.4 |
36.4 |
85 |
56.7 |
25.2 |
18.1 |
117 |
| 57. |
一般住民に対するＢＬＳ指導 |
33.3 |
29.8 |
36.9 |
107 |
45.5 |
33.0 |
21.4 |
139 |
| 58. |
神経ブロック(星状神経節・硬膜外) |
10.9 |
28.6 |
60.5 |
86 |
16.5 |
35.9 |
47.6 |
114 |
| 《小児の疾患》 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| 59. |
小児(幼児以上)の診察 |
78.1 |
11.3 |
10.5 |
82 |
76.8 |
15.6 |
7.6 |
117 |
| 60. |
新生児・乳児の診察 |
43.6 |
24.4 |
32.1 |
84 |
44.6 |
32.5 |
22.9 |
118 |
| 61. |
小児の採血・輸液 |
47.8 |
22.2 |
29.9 |
83 |
48.4 |
29.3 |
22.3 |
117 |
| 62. |
小児の肺炎の治療 |
24.3 |
28.8 |
46.9 |
87 |
25.5 |
37.9 |
36.5 |
117 |
| 63. |
小児の喘息の治療 |
47.1 |
23.2 |
29.7 |
88 |
48.3 |
30.8 |
20.8 |
118 |
| 《産科》 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| 64. |
妊婦健診 |
4.8 |
29.7 |
65.6 |
81 |
8.7 |
41.0 |
50.3 |
113 |
| 65. |
正常分娩の介助 |
2.4 |
28.6 |
69.0 |
82 |
3.5 |
39.5 |
57.0 |
113 |
| 66. |
帝王切開術 |
0.5 |
27.1 |
72.4 |
84 |
1.2 |
35.6 |
63.2 |
113 |
| 《眼科疾患》 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| 67. |
白内障の薬物療法 |
62.5 |
16.8 |
20.7 |
84 |
59.0 |
23.8 |
17.2 |
115 |
| 68. |
白内障の手術的治療(眼内レンズ挿入を含む) |
0.2 |
29.2 |
70.6 |
82 |
1.0 |
35.1 |
63.9 |
110 |
| 69. |
眼内異物の治療 |
34.8 |
24.5 |
40.7 |
87 |
34.6 |
33.6 |
31.8 |
113 |
| 70. |
結膜炎の治療 |
70.3 |
15.0 |
14.7 |
82 |
65.1 |
23.8 |
11.1 |
115 |
| 71. |
視力検査 |
69.6 |
14.4 |
16.0 |
83 |
69.4 |
19.9 |
10.8 |
114 |
| 72. |
眼底カメラ |
16.0 |
30.6 |
53.4 |
84 |
26.9 |
36.1 |
37.0 |
110 |
| 73. |
眼圧測定 |
6.4 |
30.8 |
62.8 |
82 |
18.6 |
38.2 |
43.2 |
111 |
| 《耳鼻科疾患》 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| 74. |
鼻出血 |
71.7 |
15.5 |
12.8 |
82 |
68.4 |
22.7 |
9.0 |
117 |
| 75. |
耳垢摘出 |
61.3 |
19.0 |
19.7 |
78 |
62.4 |
25.2 |
12.4 |
112 |
| 76. |
喉頭異物 |
35.1 |
29.7 |
35.2 |
81 |
41.5 |
34.7 |
23.8 |
115 |
| 77. |
鼻炎の治療 |
77.5 |
12.1 |
10.4 |
80 |
73.9 |
19.0 |
7.1 |
118 |
| 78. |
慢性副鼻腔炎の薬物治療 |
66.4 |
15.9 |
17.7 |
80 |
64.8 |
22.3 |
12.9 |
117 |
| 79. |
慢性副鼻腔炎の手術治療 |
1.6 |
25.0 |
73.4 |
81 |
2.5 |
32.4 |
65.1 |
109 |
| 80. |
聴力検査 |
41.5 |
22.7 |
35.8 |
88 |
47.8 |
29.3 |
23.0 |
120 |
| 《皮膚科疾患》 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| 81. |
湿疹の外用治療 |
88.3 |
7.1 |
4.6 |
74 |
84.2 |
11.8 |
4.0 |
114 |
| 82. |
褥瘡の保存的治療 |
80.6 |
10.2 |
9.2 |
78 |
78.1 |
15.0 |
6.9 |
114 |
| 83. |
褥瘡の外科的治療 |
19.6 |
31.7 |
48.7 |
84 |
23.3 |
37.3 |
39.4 |
116 |
| 84. |
熱傷の治療 |
57.5 |
19.9 |
22.5 |
91 |
54.0 |
27.4 |
18.5 |
125 |
| 85. |
皮膚生検 |
17.8 |
27.5 |
54.7 |
83 |
20.0 |
32.4 |
47.6 |
113 |
| 《歯科診療》 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| 86. |
予防（歯科保健指導を含む） |
26.2 |
36.9 |
36.9 |
128 |
30.3 |
45.0 |
24.6 |
164 |
| 87. |
保存（修復） |
21.3 |
37.6 |
41.1 |
126 |
22.0 |
47.8 |
30.3 |
166 |
| 88. |
保存（歯内） |
21.1 |
38.0 |
40.9 |
126 |
21.7 |
48.7 |
30.0 |
165 |
| 89. |
保存（歯周） |
21.1 |
37.8 |
41.1 |
126 |
21.9 |
48.1 |
30.0 |
165 |
| 90. |
欠損補綴 |
20.0 |
36.5 |
43.5 |
127 |
20.1 |
46.4 |
33.5 |
165 |
| 91. |
口腔外科処置 |
11.1 |
32.9 |
56.0 |
131 |
12.0 |
43.9 |
44.1 |
166 |
| 92. |
歯列矯正 |
6.9 |
34.8 |
58.2 |
131 |
10.5 |
45.2 |
44.3 |
164 |
| 《各種検査》 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| 93. |
院内血液検査 |
44.3 |
23.0 |
32.7 |
90 |
55.7 |
26.6 |
17.7 |
126 |
| 94. |
腹部超音波断層検査 |
65.1 |
14.8 |
20.1 |
86 |
67.1 |
20.0 |
12.8 |
124 |
| 95. |
心臓超音波断層検査 |
31.3 |
27.3 |
41.5 |
88 |
45.4 |
32.0 |
22.6 |
124 |
| 96. |
ＥＲＣＰ |
1.0 |
29.9 |
69.1 |
96 |
2.0 |
36.5 |
61.5 |
121 |
| 97. |
人工透析 |
1.9 |
28.1 |
70.0 |
88 |
2.9 |
37.7 |
59.4 |
117 |
| 98. |
ＭＲＩ |
1.0 |
29.0 |
70.1 |
90 |
2.9 |
37.4 |
59.8 |
119 |
| １） |
現状において
８０％以上の所長が「診療所で対応している」とした項目
| |
生活習慣病の管理、予防接種、往診・在宅医療、介護保険意見書の提出、湿疹の外用治療、褥瘡の保存的治療。 |
８５％以上の所長が「診療圏内で対応可能」とした項目
| |
(『８０％以上の所長が「診療所で対応している」とした項目』に加えて)
基本健康診査、健康相談・健康教室、健康診断、学校医・園医、虚血性心疾患の心電図等による診断、心筋梗塞治療後の外来、通院と薬物治療、急性虫垂炎の診断、四肢外傷の初期治療、小児(幼児以上)の診察、鼻出血、鼻炎の治療 |
３０％以上の所長が「対応不可能」とした項目
| |
老人保健施設等の管理・嘱託医、産業保健、胃がん健診(上部消化管造影)、胃がん二次検診(胃ファイバースコープ)、胃がんの手術、肺がん二次検診(気管支ファイバースコープ)、肺がんの手術、大腸がん健診(便潜血検査)、大腸がん二次検診(大腸ファイバースコープ)、大腸がんの手術、乳がん健診、(マンモグラフイ)、乳がんの二次検診(生検)、乳がんの手術、がんの化学療法(各種)、術後の外来経過観察、虚血性心疾患に対する血管造影検査、急性心筋梗塞に対する心臓カテーテルを用いた治療、脳血管障害の頭部ＣＴスキャンによる診断、脳出血の開頭血腫除去手術、脳血管障害による片麻痺(半身不随)に対するリハビリ、急性虫垂炎の外科的治療、急性胆のう炎の外科的治療、急性膵炎の外科的治療、骨盤牽引・脊椎牽引、温熱療法、骨折(閉鎖性)に対する観血的整復固定術、骨折整復術後のリハビリ、外傷性腹腔内出血の初期治療(気道管理、輸液、診断等)、腹腔内出血に対する開腹手術、到着時心肺停止症例(CPAOA)に対する心肺蘇生、カウンターショック、一般住民に対するＢＬＳ指導、神経ブロック(星状神経節・硬膜外)、新生児・乳児の診察、小児の肺炎の治療、妊婦健診、正常分娩の介助、帝王切開術、白内障の手術的治療(眼内レンズ挿入を含む)、眼内異物の治療、眼底カメラ、眼圧測定、喉頭異物、慢性副鼻腔炎の手術治療、聴力検査、褥瘡の外科的治療、皮膚生検、
《歯科診療》予防（歯科保健指導を含む）、保存（修復）、保存（歯内）、保存（歯周）、欠損補綴、口腔外科処置、歯列矯正、
《各種検査》院内血液検査、心臓超音波断層検査、ＥＲＣＰ、人工透析、ＭＲＩ |
|
| ２） |
理想的には
８０％以上の所長が「診療所で対応すべき」とした項目および８５％以上の所長が「診療圏内で対応すべき」とした項目は、ほぼ現状と同様であった。
診療圏内で現在は８５％以上の診療所が対応できていない項目のうち、理想的には８５％以上の所長が対応することが望ましいと回答した項目
| |
訪問看護、栄養指導、生活指導(運動指導を含む)、大腸がん健診(便潜血検査)リハビリ後、後遺症を残した状態での在宅医療と介護支援、腰痛症・肩関節周囲炎に対するトリガーポイント注射、膝関節腔への薬剤注入、視力検査、慢性副鼻腔炎の薬物治療、 |
３０％以上の所長が「診療圏内で対応不要」とした項目
| |
胃がんの手術、肺がん二次検診(気管支ファイバースコープ)、肺がんの手術、大腸がん二次検診(大腸ファイバースコープ)、大腸がんの手術、乳がん健診(マンモグラフイ)、乳がんの二次検診(生検)、乳がんの手術、がんの化学療法(各種)、虚血性心疾患に対する血管造影検査、急性心筋梗塞に対する心臓カテーテルを用いた治療、脳血管障害の頭部ＣＴスキャンによる診断、脳出血の開頭血腫除去手術、脳血管障害による片麻痺(半身不随)に対するリハビリ、急性虫垂炎の外科的治療、急性胆のう炎の外科的治療、急性膵炎の外科的治療、骨折(閉鎖性)に対する観血的整復固定術、骨折整復術後のリハビリ、外傷性腹腔内出血の初期治療(気道管理、輸液、診断等)、腹腔内出血に対する開腹手術、神経ブロック(星状神経節・硬膜外)、小児の肺炎の治療、妊婦健診、正常分娩の介助、帝王切開術、白内障の手術的治療(眼内レンズ挿入を含む)、眼内異物の治療、眼底カメラ、眼圧測定、慢性副鼻腔炎の手術治療、褥瘡の外科的治療、皮膚生検、
《歯科診療》保存（修復）、保存（歯内）、保存（歯周）、欠損補綴、口腔外科処置、歯列矯正、
《各種検査》ＥＲＣＰ、人工透析、ＭＲＩ |
診療圏内における診療の現状より、理想的には１０ポイント以上増加することが必要であると回答された項目
| |
(『３０％以上の所長が「診療圏内で対応不要」とした項目』を含む)
乳幼児健診、訪問看護、栄養指導、生活指導(運動指導を含む)、老人保健施設等の管理・嘱託医、産業保健、胃がん健診(上部消化管造影)、胃がん二次検診(胃ファイバースコープ)、大腸がん二次検診(大腸ファイバースコープ)、乳がん健診(マンモグラフイ)、虚血性心疾患に対する血管造影検査、急性心筋梗塞に対する心臓カテーテルを用いた治療、脳血管障害の頭部ＣＴスキャンによる診断、脳血管障害による片麻痺(半身不随)に対するリハビリ、骨盤牽引・脊椎牽引、温熱療法、骨折整復術後のリハビリ、到着時心肺停止症例(CPAOA)に対する心肺蘇生、カウンターショック、一般住民に対するＢＬＳ指導、神経ブロック(星状神経節・硬膜外)、小児の肺炎の治療、妊婦健診、正常分娩の介助、眼底カメラ、眼圧測定、喉頭異物、聴力検査
《歯科診療》予防（歯科保健指導を含む）、保存（修復）、保存（歯内）、保存（歯周）、欠損補綴、口腔外科処置、歯列矯正、
《各種検査》院内血液検査、心臓超音波断層検査、人工透析、ＭＲＩ |
|
| 問１３ |
理想的には診療所で対応すべきであるが、現状で対応が不可能である場合、その理由をお答えください(複数回答)。 |
| |
人的および経済的理由から対応することができないとするものが多かった。 |
Ｎ＝７０８
| 問１４ |
貴診療所で定期的に診療を希望する診療科は何ですか(複数回答)。 |
| |
多岐にわたっているが、高齢化のためか整形外科を希望するものが多かった。 |
Ｎ＝７０８
| 問１５ |
平成１６年度から医師の臨床研修が必修化されましたが、貴診療所ではこれまで医師の卒後臨床研修を受け入れたことがありますか。 |
| |
研修を受け入れたことがある診療所はまだ１割未満であった。 |
Ｎ＝７０８
| 問１６ |
研修医の研修を受け入れることは、診療所にメリットがあると思われますか。 |
| |
実際に受け入れた経験を持つ診療所は少ないが、好意的な印象を持っている。 |
Ｎ＝７０８
| |
へき地の診療所で研修することで、へき地医療に対する理解が向上すると考える所長が多かった。 |
Ｎ＝３４５
| 問１７ |
これからの卒後臨床研修における研修医の受け入れについて希望しますか。 |
| |
実際に受け入れるとなると、希望する診療所は３割であった。 |
Ｎ＝７０８
| 問１８ |
貴診療所の診療圏に無医地区に該当する地区(無医地区に準ずる地区を含む)はありますか。 |
Ｎ＝７０８
| 問１９ |
貴診療所の診療圏に無歯医地区に該当する地区(無歯医地区に準ずる地区を含む)はありますか。 |
Ｎ＝７０８
| 問２０ |
貴診療圏で以下の老人サービスについてお答えください。
| (1) |
十分： |
供給があり容易に利用できる |
| (2) |
不足： |
供給があるが不足している |
| (3) |
困難： |
供給はあるが利用できるところまで遠く(30分以上)利用が困難 |
| (4) |
ない： |
地域内では利用できない |
|
(1)〜(4)：％、無回答：実数
| |
(1) |
(2) |
(3) |
(4) |
無回答 |
| １． |
訪問介護(ホームヘルプ) |
57.4 |
31.3 |
5.6 |
5.7 |
116 |
| ２． |
訪問入浴介護 |
45.2 |
29.0 |
9.5 |
16.3 |
119 |
| ３． |
訪問看護 |
46.5 |
27.3 |
10.3 |
16.0 |
114 |
| ４． |
訪問リハビリテーション |
20.4 |
27.5 |
13.1 |
39.0 |
119 |
| ５． |
通所リハビリテーション(デイケア) |
38.1 |
19.9 |
14.3 |
27.7 |
115 |
| ６． |
居宅療養管理指導 |
43.4 |
24.5 |
10.5 |
21.6 |
144 |
| ７． |
通所介護(デイサービス) |
66.1 |
18.3 |
7.7 |
7.9 |
112 |
| ８． |
短期入所生活介護(ショートステイ) |
35.1 |
29.2 |
13.5 |
22.1 |
116 |
| ９． |
短期入所療養介護(ショートステイ) |
30.1 |
28.2 |
15.4 |
26.4 |
116 |
| 10． |
痴呆対応型共同生活介護(痴呆性老人のグループホーム) |
14.0 |
19.6 |
16.2 |
50.2 |
122 |
| 11． |
有料老人ホーム等における介護 |
10.0 |
14.2 |
15.5 |
60.3 |
129 |
| 12． |
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム) |
18.8 |
34.9 |
14.5 |
31.8 |
123 |
| 13． |
介護老人保健施設(老人保健施設) |
14.7 |
25.0 |
15.2 |
45.1 |
121 |
| 14． |
介護療養型医療施設(療養病床)(老人性痴呆疾患療養病床) |
9.6 |
22.9 |
18.0 |
49.5 |
126 |
| 15． |
老人歯科医療 |
33.9 |
16.8 |
11.2 |
38.2 |
171 |
| 16． |
老人歯科保健 |
28.5 |
19.4 |
11.9 |
40.2 |
178 |
|
Ｎ＝７０８
| |
５０％以上の所長が「十分」とした項目は、訪問介護(ホームヘルプ)、通所介護(デイサービス)のわずか２項目であった。
５０％以上の所長が「ない」とした項目も、痴呆対応型共同生活介護(痴呆性老人のグループホーム)、有料老人ホーム等における介護の２項目であった。
全般として老人サービスは十分とは言えなかった。 |
| 問２１ |
貴診療所は初期救急医療にどの程度対応していますか。 |
| |
初期救急への対応はほぼ半数の診療所で対応されていた。 |
Ｎ＝７０８
| 問２２ |
貴診療所はプライマリケア(ありふれた健康問題に対する医療。初期救急医療を除く)について地域のニーズに応えていますか。 |
| |
プライマリケアについても７割近くの診療所で地域のニーズに応えられていた。 |
Ｎ＝７０８