| 資料No.5-3 |
最低賃金制度のあり方に関する研究会開催要綱
| １． | 趣旨・目的 現在の最低賃金制度は、昭和43年に改正された最低賃金法によりその骨格が形成され、以来、運用面において着実に改善が重ねられてきた。この間、わが国社会経済は大きな変化を遂げ、また、最低賃金制度の定着状況も向上した。一方で、近年の状況をみると、産業構造の変化、非正規労働者の増加等の就業形態の多様化など、従来にない局面を迎えている。 また、産業別最低賃金制度のあり方については、規制改革・民間開放推進3か年計画（平成16年3月19日閣議決定）や中央最低賃金審議会の指摘を踏まえ、検討を行うことが必要となっている。 このような最低賃金制度をとりまく状況の変化に対応し、今後の労働市場の中で最低賃金制度が一層的確に機能していくよう、現行制度の機能を検証し、あるべき姿を明らかにすることが必要である。 このため、最低賃金制度全体のあり方について検討を行うことを目的として、「最低賃金制度のあり方に関する研究会」（以下「研究会」という。）を設置する。 | ||||||
| ２． | 検討事項 本研究会においては、次に掲げる事項を中心として調査・研究を行う。
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| ３． | 研究会の運営
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「最低賃金制度のあり方に関する研究会」参集者
| 石田 光男 | 同志社大学文学部教授 | |
| 今野浩一郎 | 学習院大学経済学部教授 | |
| 大竹 文雄 | 大阪大学社会経済研究所教授 | |
| 奥田 香子 | 京都府立大学福祉社会学部助教授 | |
| 橋本 陽子 | 学習院大学法学部助教授 | |
| ○ | 樋口 美雄 | 慶應義塾大学商学部教授 |
| 古郡 鞆子 | 中央大学経済学部教授 | |
| 渡辺 章 | 専修大学法科大学院教授 | |
| （○印は座長 敬称略・５０音順） | ||
「最低賃金制度のあり方に関する研究会」の開催経過
第１回（平成16年9月21日）
| ・ | 今後の進め方 |
| ・ | 最低賃金制度の現状等について |
第２回（平成16年10月6日）
| ・ | 最低賃金制度の労働市場等への影響について |
| ・ | 諸外国の最低賃金制度について |
第３回（平成16年11月12日）
| ・ | 最低賃金制度のあり方に関するヒアリング（１） 神奈川地方最低賃金審議会会長 松田氏 日本経済団体連合会労働政策本部本部長 川本氏 全国中小企業団体中央会調査部長 原川氏 日本労働組合総連合会常任中央執行委員総合労働局長 須賀氏 全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会中央執行委員賃金政策部長 加藤氏 |
第４回（平成16年12月7日）
| ・ | 最低賃金制度のあり方に関するヒアリング（２） 慶應義塾大学商学部教授 清家氏 財団法人社会経済生産性本部社会労働部長 北浦氏 |
| ・ | 論点整理に向けた意見交換 |
第５回（平成16年12月17日）
| ・ | 最低賃金制度のあり方に関するヒアリング（３） 横浜国立大学名誉教授 神代氏 |
| ・ | 論点整理 |
第６回（平成17年1月7日）
| ・ | 最低賃金制度の意義・役割について |
| ・ | 最低賃金制度を取り巻く環境変化について |
第７回（平成17年2月7日）
| ・ | 最低賃金制度の体系のあり方について |
第８回（平成17年3月3日）
| ・ | 最低賃金制度の体系のあり方について |
| ・ | その他の論点について |
第９回（平成17年3月17日）
| ・ | 報告書のとりまとめについて |
第10回（平成17年3月31日）
| ・ | 報告書のとりまとめについて |