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資料1

ランク区分の見直しの基礎とした20の指標(平成16年度)


I 所得・消費関係

 (1) 1人当たりの県民所得
 「県民経済計算年報」内閣府(平成9〜13年)

 (2) 雇用者1人当たりの雇用者報酬
 「県民経済計算年報」内閣府(平成9〜13年)

 (3) 都道府県庁所在都市別2人以上世帯の1か月当たりの支出
 「家計調査年報」総務省(平成11〜15年)

 (4) 都道府県庁所在都市別消費者物価地域差指数
 「消費者物価指数年報」総務省(平成11〜15年)

 (5) 都道府県庁所在都市別標準生計費
 「人事院給与勧告資料」人事院(平成11〜15年)


II 給与関係

 (6) 1人1時間当たり所定内給与額(5人以上)
 「賃金構造基本統計調査」厚生労働省(平成11〜15年)

 (7) 常用労働者1人1時間当たり所定内給与額(5人以上)
 「毎月勤労統計調査 − 地方調査 −」厚生労働省(平成11〜15年)

 (8) 常用労働者1人1時間当たり所定内給与額(中位数)(1〜29人(製造業99人))
 「最低賃金に関する基礎調査」厚生労働省(平成12〜16年)

 (9) 常用労働者1人1時間当たりきまって支給する現金給与額(1〜4人)
 「毎月勤労統計調査特別調査」厚生労働省(平成11〜15年)

 (10) パートタイム女性労働者の1人1時間当たり所定内給与額(5人以上)
 「賃金構造基本統計調査」厚生労働省(平成11〜15年)

 (11) 常用労働者1人1時間当たりきまって支給する現金給与における第1・二十分位数(1〜4人)
 「毎月勤労統計調査特別調査」厚生労働省(平成11〜15年)

 (12) 1人1時間当たり所定内給与における第1・二十分位数(5〜9人、10〜29人)
 「賃金構造基本統計調査特別集計結果」厚生労働省(平成11〜15年)

 (13) 常用労働者1人1時間当たり所定内給与における第1・二十分位数(1〜29人(製造業99人))
 「最低賃金に関する基礎調査」厚生労働省(平成12〜16年)

 (14) 新規高校学卒者の初任給(10人以上)
 「賃金構造基本統計調査」厚生労働省(平成11〜15年)

 (15) 中小・中堅企業春季賃上げ妥結額(1000人未満)
 「中小企業労働情報」厚生労働省(平成11〜15年)


III 企業経営関係

 (16) 1就業者当たり年間製造品出荷額(4人以上)
 「工業統計表」経済産業省(平成10〜14年)

 (17) 1有業者当たり年間出来高(建設業)
 「建設総合統計年度報」国土交通省(平成10〜14年)
 「就業構造基本統計調査」総務省(平成14年)

 (18) 1就業者当たり年間販売額(卸売業、小売業)
 「商業統計表」経済産業省(平成11年及び14年)

 (19) 1就業者当たり年間売上高(一般飲食店)
 「商工業実態基本調査」通産省(平成10年)

 (20) 1就業者当たり年間事業収入額(サービス業)
 「サービス業基本調査」総務庁(平成11年)


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