資料1 |
I | 所得・消費関係 |
(1) | 1人当たりの県民所得 「県民経済計算年報」内閣府(平成9〜13年) |
(2) | 雇用者1人当たりの雇用者報酬 「県民経済計算年報」内閣府(平成9〜13年) |
(3) | 都道府県庁所在都市別2人以上世帯の1か月当たりの支出 「家計調査年報」総務省(平成11〜15年) |
(4) | 都道府県庁所在都市別消費者物価地域差指数 「消費者物価指数年報」総務省(平成11〜15年) |
(5) | 都道府県庁所在都市別標準生計費 「人事院給与勧告資料」人事院(平成11〜15年) |
II | 給与関係 |
(6) | 1人1時間当たり所定内給与額(5人以上) 「賃金構造基本統計調査」厚生労働省(平成11〜15年) |
(7) | 常用労働者1人1時間当たり所定内給与額(5人以上) 「毎月勤労統計調査 − 地方調査 −」厚生労働省(平成11〜15年) |
(8) | 常用労働者1人1時間当たり所定内給与額(中位数)(1〜29人(製造業99人)) 「最低賃金に関する基礎調査」厚生労働省(平成12〜16年) |
(9) | 常用労働者1人1時間当たりきまって支給する現金給与額(1〜4人) 「毎月勤労統計調査特別調査」厚生労働省(平成11〜15年) |
(10) | パートタイム女性労働者の1人1時間当たり所定内給与額(5人以上) 「賃金構造基本統計調査」厚生労働省(平成11〜15年) |
(11) | 常用労働者1人1時間当たりきまって支給する現金給与における第1・二十分位数(1〜4人) 「毎月勤労統計調査特別調査」厚生労働省(平成11〜15年) |
(12) | 1人1時間当たり所定内給与における第1・二十分位数(5〜9人、10〜29人) 「賃金構造基本統計調査特別集計結果」厚生労働省(平成11〜15年) |
(13) | 常用労働者1人1時間当たり所定内給与における第1・二十分位数(1〜29人(製造業99人)) 「最低賃金に関する基礎調査」厚生労働省(平成12〜16年) |
(14) | 新規高校学卒者の初任給(10人以上) 「賃金構造基本統計調査」厚生労働省(平成11〜15年) |
(15) | 中小・中堅企業春季賃上げ妥結額(1000人未満) 「中小企業労働情報」厚生労働省(平成11〜15年) |
III | 企業経営関係 |
(16) | 1就業者当たり年間製造品出荷額(4人以上) 「工業統計表」経済産業省(平成10〜14年) |
(17) | 1有業者当たり年間出来高(建設業) 「建設総合統計年度報」国土交通省(平成10〜14年) 「就業構造基本統計調査」総務省(平成14年) |
(18) | 1就業者当たり年間販売額(卸売業、小売業) 「商業統計表」経済産業省(平成11年及び14年) |
(19) | 1就業者当たり年間売上高(一般飲食店) 「商工業実態基本調査」通産省(平成10年) |
(20) | 1就業者当たり年間事業収入額(サービス業) 「サービス業基本調査」総務庁(平成11年) |