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別紙
国立健康・栄養研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第２ 　業務運営の効率化に関する事項




　１ 　効率的な業務運営体制の確立
　独立行政法人化に伴って要請される業務運営の効率化と、国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査及び研究の充実との両立を図るため、次に掲げる目標を達成すること。
　　(1) 　効率的な業務運営体制の確立
　効率的かつ柔軟な組織編成を行うこと。また、研究員の採用に当たっては、資質の高い人材をより広く求めるよう、工夫すること。
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
　独立行政法人国立健康・栄養研究所（以下「研究所」という。）は、独立行政法人国立健康・栄養研究所法（以下「個別法」という。）第１０条に規定する業務を効率的かつ効果的に実施するため、次に掲げる措置を講ずる。
　１ 　効率的な業務運営体制の確立


　　(1) 　効率的な業務運営体制の確立
　　　ア 　組織体制
　研究所の組織体制は、柔軟なものとし、中期計画の遂行状況を踏まえて適宜見直しを行う。また、調査及び研究の業務と栄養改善法（昭和２７年法律第２４８号）に基づく業務との円滑な連携を確保し、これらの業務の効率的な実施のための環境を整備する。
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置










　１ 　効率的な業務運営体制の確立


　（１） 　効率的な業務運営体制の確立
　　ア 　組織体制
　　（ア） 　組織の活性化
　独立行政法人移行後、平成１３年５月１５日付け及び平成１４年４月１日付けで組織の再編を行ったところである。現在の組織は、重点調査研究業務に対応する形に組織を再編したものであるが、再編された組織の長所を充分に発揮するため、引き続き、部長会議や委員会からの連絡事項等については、必ず各研究系及び各部において会議を開催して周知を図るとともに、必要に応じて、部長等は、所員の意見や要望等を吸い上げ、部長会議等において検討する等、研究所内における情報の伝達や意見交換が円滑に実施できるように努める。
　また、平成１４年度において、重点調査研究及び基盤的研究事業によるプロジェクト研究のほかに、社会的ニーズ等の観点から、緊急性の高い課題について、新規研究プロジェクトを立ち上げたところである。それらのプロジェクト及び法律に基づく業務を担当するリーダーについては、これらの研究業務のより一層の充実を図るために、部長（部長代理を含む。）以外の者であっても、部長会議の準構成メンバーとし、組織の業務運営に関する調整及び検討等に加わるものとする。
　　（イ） 　健康増進法の施行に伴う組織名等の変更
　平成１５年５月１日に健康増進法（平成１４年法律第１０３号）が施行されることから、同日付けで、法律名等が記載されている中期計画、規程及び組織名の改正を行う。
　　（ウ） 　委員会活動の円滑な実施
　研究所の効率的な運営を図るため、委員会については、委員会設置規程に基づき、委員長及び委員を選任して、委員会の運営を行ってきたところであるが、平成１４年４月以降に新たに採用された職員及び退職した職員がいることから、平成１５年４月開催予定の部長会議において、改めて、委員長及び委員を選任する。
　　（エ） 　柔軟な研究体制
　従来より、調査研究等の内容に応じて、組織にとらわれることなく、複数の研究部に所属する研究者が、共同で研究を実施する等、柔軟な対応を行っているところであるが、引き続き、内容に応じては、研究系又は研究部の枠にこだわることなく、それぞれの研究員の専門性を有機的に活用しながら調査研究等を進めていくものとする。
　　イ 　研究者の採用
　当研究所では、研究所の活性化を図るため、研究者の流動化を促進するとともに、資質の高い人材を広く求めるため、研究者の採用は、原則として、部長職を除き、任期付き・公募制とする方針を打ち出しているところであるが、これをより具体的な計画として、平成１５年３月に策定した、「独立行政法人国立健康・栄養研究所における研究者の流動化計画」に基づき、研究者の採用を行うものとする。
・ 　次期中期計画に向けて、組織の見直し、プロジェクト研究の概要等を検討するために、部長クラスから成る委員会と若手研究員から成る委員会とを発足させた















（資料(1)参照）
・ 　当研究所の最高意思決定機関である部長会議については、その機能の充実を図るため、平成１４年度から構成員を部長のみに限らず、プロジェクトリーダー等も参加させ、運営してきているところであるが、平成１５年度は、その運営も円滑に実施されてきており、当研究所の業務の遂行、諸懸案事項の処理等の迅速化等に多大に寄与している。
　なお、委員会活動については本ページ平成１５年度計画第１の１の（１）アの（ウ）「委員会活動の円滑な実施」の実績に記載している。
　また、重点調査研究及び基盤的研究事業等については２ページ平成１５年度計画第１の１の（２）ア、イに記載している。

・ 　平成１５年５月１日に「健康増進法」が施行されたことに伴い、これに関係する当研究所の組織の名称及び規程の改正を行った。さらに、ホームページ等で広く周知を行い、関係方面等からの照会等に適切かつ迅速に対応できるようにしている。


・ 　当研究所に設置されている各種委員会については、各々が関係する業務の円滑な遂行及び所内運営の中心的役割を果たしており、適切な人材をそれに充てている。平成１５年度においても、４月に開催された部長会議において、構成員の選任（退職・転任に伴う補充を含む。）を行い、活発な活動を行っている。平成１５年度における各種委員会の活動状況は、設置されている８委員会で延べ５３回開催した。


・ 　独立行政法人化（平成１３年４月）以来、理事長のイニシアティブにより進めてきた、部を超えた各プロジェクト研究も軌道に乗りつつあり、又、当研究所の内で働く職員の意識も大きく変化してきたことから、中期計画期間の終了時においては、目標どおりの成果を挙げ得るものと考えている。























































・ 　平成１３年４月の独立行政法人化以来、当研究所における研究員の採用は、原則として任期付、公募で行っており、より質の高い人材の確保に努めてきた。平成１５年３月には「独立行政法人国立健康・栄養研究所における研究者の流動計画」を策定し、この方向性をより明確なものとしている。平成１５年度中に採用した研究員２名についても同様な方法を採っている。又、任期の切れる研究員の処遇については、その任期期間中の業績を詳細に評価するとともに、将来性等を勘案して、研究所に必要な人材については、パーマネント職員として採用することを視野に入れて検討している。
評価の視点

・ 研究所の組織編成が実際の業務に合った体制か。
・ プロジェクトチームの編成について、適切な人員配置ができたか。
・ 資質の高い研究者を採用するためにどのような工夫をしたか。（公募の実施、任期付研究員の任用等）
自己評定 Ｓ

（理由及び特記事項）
　独立行政法人化（平成１３年４月）以来、理事長のイニシアティブにより進めてきた、部を超えた各プロジェクト研究も軌道に乗り、職員の意識も大きく変化してきた。研究職員の流動化については、新規に採用する者を原則として全員任期付きとするとともに、有用な人材を確保するために、任期満了者に対しては任期を付さない形での再雇用のための資格審査を開始した。このようにして、任期付き雇用のメリット・デメリットのバランスを図っている。
評定 Ａ

（理由及び特記事項）
○ 国研時代から見ると、独法化後大きくプロジェクト化を進めた点は高く評価できる。
○ 将来部長制を廃止して、プロジェクトシステムにシフトすることを視野に入れて、効率よく運営されている。
○ トップマネージメントにより研究所の効率的な業務運営体制が確立されていると評価。
○ 理事長のリーダーシップが発揮され、職員の意識に大きな変化があり、研究の活性化に貢献した。
○ 業務運営の効率化へ向けて、迅速な意思決定管理体制の構築を図った結果、評価の視点を大幅に超えた成果が見られている。
○ 「独立行政法人国立健康・栄養研究所における研究者の流動計画」の策定による方向性の明確化がされている点を評価する。
○ ３研究所の中で一番独法化に対応している。
○ 任期付研究員の採用も滑らかに進行していると思われる。
○ 任期付任用の研究員の業績により任期を付さないポストへ任用し、活用されていること。
○ 任期制の採用に工夫が見られる。
○ 中期計画を超えた戦略が必要と思われる。特に任期付きの研究員。
○ 寄付研究は公益性確保に関し課題はないか。大学との連携は望ましい。
○ 中期計画や年度計画に照らしてみれば、予定された範囲の実績であったと判断する。

国立健康・栄養研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第２ 　業務運営の効率化に関する事項
　１ 　効率的な業務運営体制の確立
　　(2) 　内部進行管理の充実
　業務の進行状況を組織的かつ定期的にモニタリングし、必要な措置を適時かつ迅速に講じるための仕組みを導入し、実施すること。
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
　１ 　効率的な業務運営体制の確立
　（２） 　内部進行管理の充実

　　ア 　業務の効果的な推進を図るため、役員及び業務運営の責任者が業務の進捗状況を把握し、適切な指導及び助言を行うための仕組みを充実させる。
　また、複数の研究員が共同で行う調査及び研究の業務については、当該業務ごとに理事長が担当管理者を指名し、内部進行管理を行わせる。

　　イ 　業務に対する進行状況の把握及び評価を行うに当たっては、調査及び研究の業務、栄養改善法に基づく業務、管理業務及び社会への貢献等関係する活動を適正に把握し、かつ、評価することができるような指標を設ける。
　また、当該評価の結果については、職員の処遇に適切に反映させる。
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
　１ 　効率的な業務運営体制の確立
　（２） 　内部進行管理の充実

　　ア 　内部進行管理
　重点調査研究等の調査研究業務の進捗状況の把握・管理のため、四半期毎に、各研究系及び研究部で担当研究者からの報告に基づき、意見交換を行った上で、研究系長及び研究部長が指導を行うほか、その内容について、部長会議で報告する等、役員及び業務運営の責任者が業務の進捗状況を把握し、適切な指導・助言を行うことにより、業務の効率的な推進を図る。
　また、複数の研究員が共同で行う調査研究については、当該業務ごとに、理事長が責任者を指名し、進行管理を行わせるものとする。

　　イ 　研究業務評価
　中期目標を達成するために運営費交付金で行う重点調査研究、基盤的研究及びその他の研究プロジェクトについては、内部評価委員会において、中間評価を平成１５年１２月を目途に、事後評価を平成１６年３月に実施する。

















　　ウ 　個人評価
　中期計画を達成し、さらに、国際的にも高い水準の研究開発を行うためには、研究員の自発性・独創性が発揮されるような柔軟かつ競争的な研究環境を作ることが重要であるので、このような観点から、研究者に自己評価をさせるとともに、理事長自らが、研究者に対して個人面接を行う等の方法により、常勤研究者個人に対する適切かつ公正な評価を行う。




　　エ 　評価基準の見直し
　研究業務評価については、平成１４年度の実施結果及び外部評価委員会等による評価結果を踏まえて、内部評価委員会において、評価基準の再検討を行うこととする。また、個人評価の基準については、評価対象となる常勤研究者の意見、部長会議の意見等を踏まえて、理事長が必要な見直しを行い、評価の考え方や基準に関して常勤研究者に説明することとする。

　　オ 　評価結果の反映
　平成１４年度における研究業務等に対する評価結果については、予算、研究スペースの配分及び人員（特別研究員等）の配置を見直す際に、考慮するものとする。









・ 　重点調査研究等に係る調査研究業務の進捗状況の把握及び管理を行うため、平成１５年度においては四半期に１回、各担当リーダー、部長が各担当研究員から、業務の進捗状況についての報告を受け、それに対する指導等を行っている。各研究担当員から受けた報告及び指導内容については、直近に開催される部長会議において報告を行い、部長会議出席メンバー全員が、その研究内容及び進捗状況を把握するとともに、その意識を共有し、内部進行管理の充実を図っている。













・ 　重点調査、基盤的研究及びその他の研究プロジェクトの成果（途中経過を含む。）の評価については、当研究所研究企画委員会において、平成１５年１２月２２日に中間報告会を、平成１６年３月３０日には最終報告会を行った。さらに、当研究所内部研究業務評価委員会による評価も併せて行っており、その評価の視点は、以下のとおりである。
　(1) 　中期計画との関連での研究の方向性、計画及び実施の適切性
　(2) 　年度計画の達成状況
　(3) 　研究成果の発信（論文、学会発表及び行政、関連団体等へ）
　(4) 　プロジェクトの運営方法
　なお、所内公募により研究費の配分を競争的に行う「創造的特別基礎奨励研究費」の実施については、上記の研究報告、評価とは別に評価を行っており、その評価を行うに当たっては、所内の研究員のみではなく、外部の有識者にも評価に参加していただいている。（資料(2)参照）

・ 　当研究所に勤務する全研究員（常勤研究員、任期付研究員及び特別研究員）に対して、評価を行っている。その方法として、常勤研究員及び任期付研究員については、各々が自己評価を行い、その評価を踏まえ、理事長自らが面接ヒアリングを実施する方法で行い、特別研究員については、研究企画委員会においてヒアリングを行い、理事長に報告する方法で行っている。
なお、評価の視点は、以下のとおりである。
　(1) 　自発的・独創的研究の業績
　(2) 　所内プロジェクトにおける業績
　(3) 　機関内部における貢献
　(4) 　行政・社会的ニーズへの対応
　(5) 　その他特許の取得
（資料(3)参照）

・ 　評価基準の見直し個人評価については、評価対象となる常勤研究員の意見、部長会議の意見等を踏まえて、理事長が見直しを行った。
　又、特別研究員についても、「特別研究員研究・業務報告会」を所内公開で実施し、各研究員からの発表と質疑応答を行い、その結果を踏まえ理事長が評価を行うこととした。









・ 　研究業務等の評価結果の活用については、平成１４年度の評価結果を踏まえ、その評価の高低により、予算人員等の配分に反映させた。
評価の視点

・ 業務進行管理のための体制が整っているか。
・ モニタリングについて、どのように実施し、必要な措置を指示しているのか。
・ 評価結果を研究所職員の処遇に適切に反映しているか。
・ 法人の長がリーダーシップを発揮したマネジメントがなされているか。
自己評定 Ｓ
（理由及び特記事項）
　プロジェクト単位の評価（中間、年度末における点数付けによる内部評価）、所内の競争的研究費による個別研究に対する事前・中間・事後の評価、研究職員に対する個人評価（年毎の業績等評価）をカバーした評価システムは完全に定着し、組織及び個人の研究活動の活性化、効率的な業務実施につながっている。特に、常勤研究者に対する客観的指標による評価と理事長による直接的指導は、研究の活性化に大いに寄与している。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ 理事長のリーダーシップのもと、計画を上回る変革が見られる。
○ 内部評価、個人評価ともに妥当と考えられる。プロジェクト研究についても同様に自己管理が進んでいる様子が伺える。
○ 常勤研究者に対する客観的評価と理事長による評価及び指導が機能しており、この結果を研究活動費配分の見直し等に反映させるなど、一連の評価システムの導入が妥当性高く機能していることが伺える。
○ 個人評価を有効にフィードバックして競争的研究費の配分、特別研究員の人材配分等の内部進行管理が適切になされている。
○ 個人評価への取り組みの完成度の高さに対して評価。
○ 研究評価システム（事前、中間、事後）が定着し、研究の活性化や効率化に寄与した。
○ 内部進行管理の手法が開示された。
○ 評価システムは優れているが、常にブラッシュアップをすべき。

国立健康・栄養研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第２ 　業務運営の効率化に関する事項

　１ 　効率的な業務運営体制の確立
　　(3) 　業務運営の効率化に伴う経費節減
　運営費交付金を充当して行う事業については、中期目標期間中において、新規追加、拡充部分を除き、平成１３年度の運営費交付金の最低限２％に相当する額を節減すること。
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
　１ 　効率的な業務運営体制の確立
　　(3) 　業務運営の効率化に伴う経費節減
　　　ア 　経費の節減
　　　　(ア) 　中期計画の予算の執行に当たり、経営状態を的確に把握し、各業務への適切な資源配分を行うことができる体制を整備する。





















　　　　(イ) 　各業務ごとに適切な人員配置を行うとともに、研究施設及び研究設備の相互利用等を進め、より少ない費用で研究成果を挙げるよう努める。















　　　　(ウ) 　物品等の購入及び管理並びに効率的な使用など、予算の効率的な執行を行う。








　　　　(エ) 　定型的業務については、費用及び効果を斟酌した上で、外部委託等による効率化を図る。
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
　１ 　効率的な業務運営体制の確立
　（３） 　業務運営の効率化に伴う経費節減

　　ア 　経費の削減

　　　(ア) 　経費の節減
　前年度に引き続き、物品の購入等の手続きを事務部が一括して行うとともに、経費の節約を含めた所内業務の効率化を図るため、所内における文書の配布及び業務処理等について、電子メールを日常的に最大限活用し、印刷文書等の削減に努める。
　なお、財務内容が健全であることと、業務運営の効率化等のためのコスト削減努力を着実に行うことは重要であることから、これを明らかにするための工夫をする。
　損益計算書等において、受託研究に係る収益と費用を区分して記載するなど、業務に係る利益損失の根拠が明確になるようにするとともに、今後、剰余金が経営努力により生じたものであることについてより一層明確な立証に努めるものとする。






　　　(イ) 　業務への適切な人員を含む資源の配分
　中期計画の予算の執行にあたり、研究業務等の進捗状況を的確に把握し、各業務への適切な資源配分を行う。
　なお、平成１５年１１月を目途に、研究所全体の研究業務の進捗状況に応じた予算の見直し等を行う。
　既に、組織再編等により、業務ごとに適切な人員配置を行っているところであるが、新たな業務が生じた場合等には、必要に応じて、再度の組織再編やプロジェクトチームの編成等により対応する。
　また、特別研究員の採用は、研究所において配分又は研究所の外部から獲得した研究費を財源とすることを原則としているが、業務の量、重要性の量、重要性及び評価結果等を考慮し、理事長の判断で、特別研究員の採用や研究費の再配分を行うこととする。

　　　(ウ) 　研究施設・設備の相互利用等の推進
　研究施設・設備の相互利用等を推進し、現有の資源を十分活用して、研究成果を挙げるよう努める。
　施設の共同利用については、「研究施設・設備の相互利用等の推進」を平成１５年５月を目途に作成し、それに基づき、研究資源の効率的な活用を図る。

　　　(エ) 　予算の効率的な執行
　前年度に引き続き、物品の購入等の手続き及び経理を、事務部が一括して行うこととするほか、管理及び効率的な使用等、予算の効率的な執行を行う。



　　　(オ) 　外部委託等の推進
　限られた役職員で効率的に業務を行っていくため、外部委託をする場合と研究所が直接実施する場合との人件費を含めた総コストの適正な比較、委託先の選定に当たっての競争的条件の付与の有無、特定の委託先との契約の継続状況、委託業務の成果の品質管理の状況等を斟酌したうえで、外部委託等が適当なものについては、積極的に委託する等、業務の効率化を図る。

　　イ 　運営費交付金以外の収入の確保
　運営費交付金以外の収入は、研究業務のより一層の充実のための財源となるものであることから、運営費交付金以外の自己収入の確保に努め、経営基盤の安定を図るため、国及び民間等の多様な機関が交付する補助金等の競争的資金の獲得に向けて、積極的に応募するとともに、外部からの調査研究の受託等を積極的に行う。
　なお、平成１５年度における運営費交付金以外の収入の獲得目標は、これまでの実績等を踏まえ、２７３百万円とする。
　また、運営費交付金以外の収入の確保を図るため、あらゆる機会をとらえて、研究所の研究業務等の啓発に努める。具体的には、次のような取り組みを行う。


















　　　(1) 　第２回産学官連携推進会議への出席
　平成１５年６月７日（土）及び８日（日）に京都市で開催される政府主催の第２回産学官連携推進会議に出席し、研究所として、ブースを出し、産業界に対して、研究所の研究業務等の啓発に努める。
　　　(2) 　パンフレットの改訂
　平成１４年度に、日本語・英語併記のパンフレットを作成したところであるが、平成１５年度計画等を踏まえ、パンフレットの見直しを行い、新しいパンフレットに変更するものとする。
　　　(3) 　機関誌「健康・栄養ニュース」の発行
　研究所に関する情報を発信するため、機関誌「健康・栄養ニュース」を定期に年４回（６月、９月、１２月、３月）、発行する。


　　　(4) 　民間企業との交流
　共同研究及び受託研究の促進を図るために、健康・栄養分野の民間企業で構成される団体との意見交換会を開催する。また、研究所のホームページ上に、研究員が取り組んできた研究テーマを、民間企業が関心を持つ内容とスタイルで編集して掲示し、随時、問い合わせをメール等で受けられるシステムを整備する。











(1) 　平成１３年４月の独立行政法人化に伴い、共通物品の購入等一元化可能な経理関係業務を事務部が一括して行うこと等により経費の節減を図っていることから、平成１５年度も引き続き実施した。又、平成１５年度においては特に光熱水料の節約を意図して、廊下・洗面所の蛍光管間引き・撤去、手洗い用ドライヤーの運用中止、エレベーターの運転中止、空調の温度設定の見直し、昼休みにおける消灯等を実施し、もって、経費節減に取り組んだ。
(2) 　研究業務の進捗状況の評価及び社会的ニーズへの対応などを考慮し、平成１５年１１月に実行予算の見直しを行い、経費の適切な再配分を実施した。
(3) 　業務運営に要する経費の区分を明確にし、運営費交付金及び受託研究経費の収支を明らかにすることに努めている。
(4) 　当研究所の設備等の相互利用等を推進すべく、平成１６年３月に「独立行政法人国立健康・栄養研究所設備等利用規程」を策定し、平成１６年４月からの利用申し込みの受け付けを開始した。
(5) 　定型的業務については、費用・効果を斟酌した上で、外部委託等による効率化を図ることとしている。
当研究所が実施している研究及び業務のうち、人材及び当研究所の設備・機器の所有状況等の問題から外部委託を行うことによって経費の節減等が図れるもの（自動車運転業務、調査データの入力、文献収集複写）については、対費用効果を検討した上で、従前から外部委託を行っている。

・ 　平成１５年度においては、常勤職員２名が退職したが、業務の必要性から研究員２名（いずれも任期付研究員）を新たに採用した。新たに採用した研究員は、それぞれ人員を必要とするプロジェクトに参加させている。又、限られた予算の内で必要な事業を実施するため、平成１５年１１月には「予算の補正」を行い、必要性の低い事業から、必要性のより高い事業への予算の再配分を行った。

































・ 　施設・設備の利用（共同研究を含む。）を促進するため、平成１６年３月に「独立行政法人国立健康・栄養研究所設備等利用規程」を策定した。当該規程については、当研究所のホームページに掲載し、広く一般にも周知しているところであり、次年度（平成１６年度）からの利用希望も既に数件出されている。
　なお、当研究所の施設は、全て国立感染症研究所の所有であることから、その利用についての問題も生じるおそれがあり、それに対する対応も当研究所の大きな課題の一つとなっている。


・ 　物品の一括購入、ペーパレス化及び節電等可能な限りの対応は実施しているが、その効果は顕著に現れ難い。より具体的な効率化策としては、平成１５年１１月に実施した「予算の補正」において、予算の再配分を行う等して、効率化を図った。






・ 　従前から実施している定型的業務（自動車運行業務、定期清掃業務等）に加え、その対費用効果を考えて外部委託が可能か否かの検討を行っている。




















・ 　運営費交付金以外の収入の確保は、中期計画の中でも当研究所の財政的基盤の安定を図るためにも必要不可欠なものと位置付けられており、当研究所の本来業務に関連のある事業については、本来業務の遂行に支障のない範囲で積極的にその獲得に努めている。平成１５年度における「競争的資金」の獲得額は約４１０百万円となっており、目標額の２７３百万円を大きく超えている。
「競争的資金」の内訳は下表のとおりである。
（資料(4)参照）
区分 件数 金額（千円）
厚生労働科学研究費補助金 22 92,324
　 主任研究者分 8 70,474
文部科学研究費補助金 9 13,416
　 主任研究者分 8 12,700
がん研究特別助成金 3 1,500
共同研究 3 17,400
ヒューマンサイエンス振興財団受託研究費 6 29,000
その他受託研究費 36 255,856
合計 79 409,496
　なお、平成１４年度及び平成１５年度における補助金等の「競争的資金」の内訳は、次のとおりである。
平成１５
年度		 　７９件 　４０９，４９６千円
平成１４
年度		 　８５件 　３６７，４００千円
　又、平成１５年度における「競争的資金」の獲得に向けた取り組みとしては、以下の事項がある。

　(1) 　第２回産学官連携推進会議への出席
　平成１５年６月７日〜８日に京都市で開催された「第２回産学官連携推進会議」に職員６名を派遣し、会場内に「ブース」を設置して当研究所の業務内容を紹介するとともに、同会議に出席した産学官の関係者と親しく懇談し、当研究所との間で連携が可能な事業についての相互理解を深め、今後の当研究所の業務の発展を図った。
　(2) 　パンフレットの改訂
　当研究所の業務内容を紹介するパンフレットの内容を改訂するとともに、英語版を作成し、研究所を訪れる者に配布した。又、研究所が主催する「一般公開セミナー」の来場者に配布すること等により、広く一般の人に研究所の業務内容を知って貰うことに努めた。
（資料(5)参照）
　(3) 　機関誌「健康・栄養ニュース」の発行
　研究所の業務の紹介を行うため、機関誌「健康・栄養ニュース」を年４回（６月、９月、１２月、３月）発行した。配布先としては、全国約９００ケ所の地方自治体、大学、保健所及び関係機関等としており１回あたり約９，０００部を配布し、研究所のPRに努めた。
　(4) 　民間企業との交流
　５ページ平成１５年度計画第２の１の実績で記載したとおり、当研究所の業務内容と関連のある民間企業等との意見の交換を行ない、当研究所の業務の発展を図った。
評価の視点

・ どのようにして、運営費交付金事業において有効に配分するとともに、経費節減を図ったのか。
・ 運営費交付金を充当して行う事業については、中期目標期間中における支出総額が中期目標の目標数値を達成しているか。
・ 経年比較により削減状況（例えば総額・経費ごと）が明らかになっているか。
また、削減のために取り組んだ事項の削減に及ぼした効果がどの程度明らかになっているか。
自己評定 Ｓ
（理由及び特記事項）
　定型的業務の外部委託化やペーパーレス化等により、経費の削減に努めるとともに、資源の有効活用という観点から、人員や予算に関しては、年度の中間見直しの機会に、各事業への再配分等を行った。また、運営費交付金以外の収入については、目標額を大きく超えて外部からの研究・業務費を獲得した。
評定 Ａ
（理由及び特記事項）
○ 運営交付金以外の収入は、目標額を大きく超えて獲得し、大きな成果があった。
○ １３→１４→１５年度と競争的研究資金の獲得額が増大していて、努力の跡がうかがえる。
○ 実績が顕著である。この実績が戦略的な取り組み（多様な敷石）の結果であると見て取れる。
○ 予算の効率的配分を含め、努力されている様子がうかがえる。
○ 成果が見える。
○ 効率化、収入の確保にそれなりの努力が見られる。
○ 運営費交付金以外の収入の確保など、目標を上回る結果を出している点で高く評価するが、削減状況をより明確に示していくことが必要である。
○ 経費節減の成果については、ほとんど把握されていない。（実際には中期計画外の事業に伴う経費が増えているはずであるが、明示的に分析されていない。）

国立健康・栄養研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第２ 　業務運営の効率化に関する事項

　２ 　効率的な研究施設及び研究設備の利用
　研究施設及び研究設備の活用状況を的確に把握するとともに、他の研究機関等との連携及び協力を図り、研究施設及び研究設備の共同利用を促進するなど、その有効利用を図ること。
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
　２ 　効率的な研究施設及び研究設備の利用
　他機関との共同研究及び受託研究において、双方の研究施設及び研究設備の稼働状況に応じた共同利用を図るとともに、研究体制の規模、研究の成果等に見合った研究室の再配分等により、研究資源の有効活用を図る。
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
　２ 　効率的な研究施設及び研究設備の利用
　他機関との共同研究や受託研究において、双方の研究施設・設備の稼働状況に応じた共同利用の推進を図るとともに、研究体制の規模、研究の成果等に見合った研究室の再配分等により、研究資源の有効活用を図る。





・ 　「研究施設・設備等の相互利用等の推進」＝〈第１の１の（３）の（ウ）〉で述べたとおり新たに規程を策定し、広く周知を行い、積極的にその運営を図っている。
評価の視点

・ 研究設備の共同利用の実施状況はどのようなものか。
・ 研究所の設備等の共同利用を促進するために、どのようなＰＲを行ったのか。
自己評定 A
（理由及び特記事項）
　「独立行政法人国立健康・栄養研究所施設等利用規程」を策定し、ホームページ等を通じて広く周知し、平成16年度からの利用につながっている（延べ７団体、２０２名）。ただし、国立感染症研究所所有の施設であることから生じる問題については、継続して検討が必要である。
　この施設利用は、単純な利用ではなく、人を対象とした研究と対象者の健康増進とを両立させたものとなっている。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ 研究施設利用は、自前の所有ではない制約の中で努力している。
○ 施設利用規程を作ることにより施設の有効利用を図り、かつこの施設等を通じて人間を対象とした研究と対象者の健康増進等に役立てているその努力姿勢を評価する。
○ 研究施設、設備等の相互利用の規程を制定する等有効利用に努めている点を評価する。
○ 難しいところにあるのは理解できる。またプールなどの利用について評価したい。
○ 感染症研究所との関連で難しい面はあるが、計画以上の成果とは見えない。
○ 施設利用者の健康増進も含めての利用は、業務の効率化ばかりでなく、国民に寄与していると考えるので、積極的に取り組んでいただきたい。
○ インパクトのある金額ではないが、計画を超える努力あり。協力者確保にもなっている。

国立健康・栄養研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

　１ 　社会的ニーズの把握
　国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査及び研究等を行うことにより公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的に設立された独立行政法人として、国民生活の場で生じている国民の健康及び栄養に関する諸問題を的確に捉え、社会的なニーズに対応した調査及び研究を積極的に実施するため、毎年度、健康及び栄養に関する活動を行っている業界団体等の団体等との間で情報交換を行うとともに、独立行政法人国立健康・栄養研究所（以下「研究所」という。）の業務に関する要望、意見等を聞くことを目的とする場を設けるこ
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　１ 　社会的ニーズの把握
　健康及び栄養に関係する業界団体等の団体等との情報交換の場を設け、研究所に求められている社会的ニーズの把握に努める。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　１ 　社会的ニーズの把握
　社会的ニーズを把握するために、健康・栄養に関連する諸団体（４団体程度）との意見交換会等を前年度に引き続き実施する。
　従来、「栄養・食生活」、「食品」及び「運動・健康づくり」の３分野から、団体を選定してきたが、新たに、「医学関係（特に生活習慣病等の予防医学領域）を加えた４つの分野から選定する。その際、関係学会、研究機関、大学、職能団体、関連法人、市民団体及び民間企業等の区分についても併せて留意し、バランスよく選定する。
　特に、当研究所は国民生活に密着した分野を対象としており、国民にその成果を還元する重要性が高いことから、現場に近い人々（利用者等）から、具体的なニーズやサービスの満足度等についての意見の把握に努める。
　なお、これまでに意見交換等を実施した団体等とは、その後、個々具体的な事項について協力を行っているところであり、継続的な連携・協力関係を維持するために、引き続き、実務者レベルでの意見交換等を行うものとする。
　意見交換を受けて、研究所の調査研究等への反映に努めるものとする。

　３ 　「独立行政法人国立健康・栄養研究所認定栄養情報担当者（ＮＲ）」の認定
　健康及び栄養関係の機関が行う、保健機能食品やその他のいわゆる健康食品に対し、国民に正しい知識を提供し、身近で気軽に相談できる人材の養成に協力するため、平成１４年度に創設した、「独立行政法人国立健康・栄養研究所認定栄養情報担当者（ＮＲ）」制度に基づき、平成１５年１１月に、「第１回栄養情報担当者認定試験受験資格確認試験」を実施する。






・ 当研究所が行っている業務内容を広く知って貰うために、又、社会（経済界、大学及び関連する機関等）が当研究所に何を求めているのかを理解するための方法として、各界の人々との意見交換会を下記のとおり実施した。
なお、昨年度までに実施した「意見交換会」で相互理解のできた団体等との関係は、それ以後も継続している。

(1) 開催日 　： 平成１５年１１月１７日
主題 　： 「栄養分野における国際協力について」
相手方 　： 国立国際医療センター国際協力局
(2) 開催日 　： 平成１５年１２月１０日
主題 　： 「外部に対する情報発信について」
相手方 　： 独立行政法人食品総合研究所
(3) 開催日 　： 平成１６年１月１９日
主題 　： 「食や健康に関する正しい情報の国民への発信について」
相手方 　： 食生活ジャーナリストの会
(4) 開催日 　： 平成１６年２月９日
主題 　： 「糖尿病の予防に関する共同研究について」
相手方 　： 東京女子医科大学糖尿病センター
(5) 開催日 　： 平成１６年３月１１日
主題 　： 「ウォーキング活動の科学的根拠について」
相手方 　： （社）日本ウォーキング協会







・ 「保健機能食品」及びその他の「いわゆる健康食品」に対しては、現在、最も国民の関心の高い事項の一つであり、一般国民は、それらに関する「正しい情報」を求めている。当研究所は、それらの「ニーズ」に応えるべく、平成１４年１２月に「独立行政法人国立・栄養研究所認定栄養情報担当者認定規程」を策定し、その認定に向けての業務を実施しており、その内容は以下のとおりである。
　なお、本試験については、平成１６年５月３０日を予定しており、平成１６年３月３１日までの応募者は７１２名となっている。
(1) 研究所指定栄養情報担当者養成講座の認定
１０カ所
(2) 研究所指定栄養情報担当者認定試験受験資格確認試験
平成１５年１１月１６日試験実施
受験者２４５人
（資料(8)参照）
評価の視点

・ 団体等との情報交換の実施状況はどうか。（回数、団体数等）
・ 団体については、健康分野、栄養分野にかたよりはないか。
・ 団体等からの要望に対して、どのように実施又は改善したのか。
・ ＮＲ認定制度の実施状況はどうなっているか。
自己評定 Ａ
（理由及び特記事項）
　幅広い分野及び団体との意見交換に努めた。研究所、大学等の専門機関に加えて、ジャーナリズム関係、健康づくり団体等と意見交換の場を設けるとともに、今後の国際協力に向けての取り組みに関しても専門機関からの意見を求めた。また、これまでの意見交換会等での職能団体、民間から強い要望に応えるために、独立行政法人国立健康・栄養研究所認定栄養情報担当者（ＮＲ）制度を創設したが、平成１５年度には245名に対して受験資格認定試験を行い、平成１６年度には第１回目の認定試験（応募者数712名）を実施した。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ 業務内容、質の向上のために、他領域にわたる団体からの専門家、利用者との意見交換会を通じた社会ニーズの把握に努力をしている。
○ 有機的協力の努力が認められる。
○ ＮＲ制度の創設は評価できる。この制度に似たアドバイザー認定制度は学会が立ち上げたものがあるが、他の制度に比べて画期的なものと考えられる（合格率も考慮して）。
○ 国民の健康作りの一環としてＮＲに期待したい。
○ ＮＲ制度については当研究所事業として適切と思われる。ただし、効果については今後に期待したい。
○ ＮＲ制度が創設されたことが、社会に対してどのように役立っているのか、今後のモニタリング、評価結果まで責任を持って行ってほしい。
○ 基本的に中期計画に予定されていない事業を行う場合には計画を変更する手続きをとるべき。なし崩し的な業務拡大は認めがたい。

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中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

　２ 　行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施
　行政ニーズ及び社会的ニーズへの対応を通じてその社会的使命を果たすため、次に掲げる調査及び研究等を確実に実施すること。
　　(1) 　国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究
　国際的な動向を踏まえ、日本人のエネルギー消費量基準値に関する研究を行い、食事摂取基準等の栄養所要量の改定に資すること。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　２ 　行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施
　行政ニーズ及び社会的ニーズに対応した業務を行うため、社会経済の変化、科学技術の進展、疾病構造の変化、国内外の関係する研究の動向等の情報の収集に努め、業務を効果的かつ効率的に遂行するよう努める。
　　(1) 　重点調査研究業務
　調査研究業務の成果を効率的に挙げていくため、重点的に推進すべき研究業務を明確にし、研究資源を重点的に配分するなど、調査及び研究の計画的進展を図る。
　中期目標期間中に次に掲げる調査及び研究の業務を重点的に実施する。
　　　ア 　国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究
　次に掲げるエネルギー代謝に関する調査及び研究
　　　　(ア) 　日本人の性別、年齢階級別等のエネルギー消費量の測定
　　　　(イ) 　糖質、脂質、たんぱく質等のエネルギー基質の算定
　　　　(ウ) 　「日本人の栄養所要量」改定のエネルギー所要量の基礎資料の提示
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　２ 　行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施

　（１） 　重点調査研究業務
　　ア 　国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究
　日本人の食事摂取基準（栄養所要量）の改定に資するため、エネルギー代謝に関する研究等、次の調査及び研究を実施する。
　　(ア) 　ヒューマンカロリーメータによるヒトのエネルギー消費量に関する正確な測定データの解析、収集
　　(イ) 　二重標識水によるエネルギー消費量の測定及び日常生活における身体活動レベルの評価方法の検討
　　(ウ) 　食事摂取基準の第７次改定のためのエネルギー及び各種栄養素等に関する国内外の論文の系統的レビュー









（資料(6)参照）
(1) 　ヒューマンカロリメーターについては、平成１５年度末までに、２０歳以上の被験者１２０名についての尿試料・調査資料及び測定データが得られている。又、ヒューマンカロリメーターに単独で滞在できない幼児等については、４０名についてBMRの測定及び二重標識水による測定データが得られている。この結果を３編の原著論文として発表し、平成１５年度分析分を含めて投稿の準備を進めている。今後も、生活の様態、質(QOL)・内容等に関する情報を考慮した分析検討を継続実施することによって、さらに良質の基盤的調査・研究に発展させることが期待できる。
(2) 　栄養所要量（食事摂取基準）の第７次改定におけるエネルギー摂取基準値を策定するための基礎データを得ることを目的として、４県５地域に在住する成人(２０歳〜５９歳)１５７名を対象として、二重標識水法を用いたエネルギー消費量の測定及び日常生活における身体活動レベルの評価を行った。最終的にエネルギー消費量を算出できたのは１５０名であり、これらのデータにより、第７次改定のための基礎となるEER（estimated energy requirement）の決定が可能となった。
(3) 　栄養所要量（食事摂取基準）の第７次改定への対応に関しては、１１ページ平成１５年度計画第２の２の（４）「行政課題への適切な対応」に詳細に記述した。
評価の視点

・ 調査及び研究の業務が適切に遂行されているか。
・ 調査及び研究の成果を公表できる場合は、学会、メディア等に発表しているか。
・ 行政ニーズ及び社会的ニーズが明確になっているか。
・ 研究の成果が示されているか。特に中長期的な観点から成果を評価する必要がある調査研究については具体的な効果に関する将来展望が示されているか。
・ 効率的な研究への取組がなされているか。
自己評定 Ｓ
（理由及び特記事項）
　５年毎に行われる食事摂取基準（栄養所要量）の改定のために、ヒューマンカロリーメータを用いた測定に加え、二重標識水によるエネルギー消費量データの収集を行い、策定の根拠となるデータを提示することができた。また、エネルギーや各種栄養素に関して、国内外の文献レビュープロジェクト（所内外の研究者約１００名が参画）を完了し、第７次改定食事摂取基準策定（平成１６年８月公表予定）の中心的役割を果たした。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ エネルギー代謝や各種栄養に関する基礎データを得るための幅広い調査、研究活動を行っており、その結果を基準策定などに有効に役立てており、行政課題に適切に対応している点を高く評価する。
○ ヒューマンカロリーメーターによる人のエネルギー代謝の変容、栄養必要量を明らかにするなどの諸結果を国民の様々な生活の向上に役立て大きく貢献している点を高く評価する。
○ 研究、調査結果を基にした地方自治体との連携を密にし、国民の健康に関わる幅広い分野の改善、管理に大きく貢献している点を評価する。
○ ＤＲＩｓプロジェクト、ＤＬＷプロジェクト等により第７次改訂に貢献している。また、学術的な成果を得て多数の学会発表、論文発表等を行っている。
○ 食事摂取基準は栄養管理業務を行っている現場にとって基礎となるものであることから、膨大な文献レビューに敬意を表したい。
○ 二重標識水法は重要な研究であるので、積極的に進めて、日本人の食事摂取基準の改訂に生かしていただきたい。
○ 成果の積極性は十分認識できる。しかし計画の延長線上ではないか。
○ 本来の研究所の役割を実施したと考える。
○ ルーティンワークにも着実に対応している。
○ ＤＲＩｓ改定のための基礎データのうち、ヒューマンカロリーメーターのデータの関与度を低め、ＤＬＷの方にシフトしている説明として、国際標準に合わせたとの説明であったが、今後ヒューマンカロリーメーターについてもその活用法を考えるべきであろう。

国立健康・栄養研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

　２ 　行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施

　　(2) 　国民の栄養その他国民の食生活の調査及び研究
　国民の健康及び栄養の状態の動向を適切に把握するため、コンピュータ処理システムを開発し、栄養調査の効率化及び高度化に資すること。また、行政における政策立案に寄与するために、結果データのより一層の活用のためのデータベースの構築及びその公開を行うこと。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　２ 　行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施
　　(1) 　重点調査研究業務
　　　イ 　国民の栄養その他国民の食生活の調査及び研究
　次に掲げる国民栄養調査の高度化システムに関する調査及び研究
　　　　(ア) 　新しい食品等に適宜対応することができる栄養調査コンピュータ処理システムの開発
　　　　(イ) 　栄養調査結果データの活用のためのデータベースの構築
　　　　(ウ) 　国民栄養調査の効率化及び標準化への適応
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　２ 　行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施
　（１） 　重点調査研究業務
　　イ 　国民の栄養その他国民の食生活の調査及び研究
　健康増進法に基づく国民健康・栄養調査のより一層の効率化とデータの有効活用に資するため、栄養調査の高度化システムの開発等、次の調査及び研究を実施する。
　　(ア) 　栄養調査データの高度集計・解析システムの研究開発
　　(イ) 　新しい食品に適時対応するための食品データベースの構築
　　(ウ) 　栄養調査結果データの活用のためのデータベースの構築
　　(エ) 　国民健康・栄養調査の効率化及び標準化に関する検討












(1) 　健康増進法の施行（平成１５年５月１日）に伴い同年１１月実施の調査から「国民栄養調査」は「国民健康・栄養調査」に改められ、調査項目が大幅に拡大して行われるようになった。平成１５年度は、そのような変更に対応するために必要な準備、マニュアルの改定、システムの改変等を行った。又、多様な食品、特に栄養素を強化した食品、栄養機能食品、特定保健用食品等に適宜対応するためのデータベースの構築及びシステム上の機能追加等を行った。その結果、これまで定量的な把握がなされてこなかったこれらの食品に由来する栄養素の摂取量を求めることが可能となった。
(2) 　当該調査を実施する体制の強化を図るために、自治体の栄養担当部門との連携をより一層深め、公開セミナーの実施及び情報提供のためのメーリングリストの開設などを行った。
　又、新しい法律により、調査データに関する個人情報の保護に関しては特段の注意が求められていることから、調査票における一部情報のシール化、コンピュータシステム上のセキュリティの徹底等、必要な対応を行った。
評価の視点

・ 調査及び研究の業務が適切に遂行されているか。
・ システムの開発状況及び活用状況はどのくらいか。
・ データベースの開発状況及び活用状況はどのくらいか。
・ 行政ニーズ及び社会的ニーズが明確になっているか。
・ 研究の成果が示されているか。特に中長期的な観点から成果を評価する必要がある調査研究については具体的な効果に関する将来展望が示されているか。
・ 効率的な研究への取組がなされているか。
自己評定 Ｓ
（理由及び特記事項）
　健康増進法の下に新しく行われる「国民健康・栄養調査」に対応し、調査実施、データ管理、データ解析等の各段階で必要な技術的な対応を十分に行った。特に、栄養機能食品や食品に強化されている栄養素摂取等の評価に必要なデータベースの構築と集計解析方法を開発した。また、都道府県等の自治体への技術的情報の提供や支援等を行った。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ 健康増進法に基づく健康・栄養調査に対応し、栄養素摂取等の評価に必要なデータベースの構築や集計解析方法の開発等重要な貢献をしている。
○ コンピュータシステム上のセキュリティの確保についても成果を上げた。
○ 国民健康栄養調査の結果は、国の栄養政策の基本となる重要なものであり、そのシステムの向上・充実は重要な業務と高く評価する。
○ 国民健康・栄養調査は、国民の栄養状態を知るため、速やかなデータ解析を望んでいたが、高度集計・解析システムの研究開発により対応が早くなった。
○ これまでに定量的な把握ができていない栄養素を強化した食品、栄養機能食品、特定保健用食品等に関係する栄養素摂取等の評価に必要とするデータベースの構築や集計解析方法等の開発を行っている点、また全国の自治体への技術情報提供や支援を行っており、国民生活の質の向上という点と生活安全という点で行政、国民の期待するところとよく一致している。
○ Ｃａを強化した食品、サプリメントなどの寄与度を数字として具体的に示した点を評価したい。
○ 多様な課題、新しいニーズに適切に対応している。

国立健康・栄養研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

　２ 　行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施
　　(3) 　食品についての栄養生理学上の調査及び研究
　食品成分の調査研究を実施することにより、その生理的有効性を明らかにし、適正な摂取量に関するデータを収集し、栄養機能食品の規格基準の策定の検討に資すること
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　２ 　行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施
　　(1) 　重点調査研究業務
　　　ウ 　食品についての栄養生理学上の調査及び研究
　次に掲げる食品成分の健康影響の評価に関する調査及び研究
　　　　(ア) 　食品成分の生理的有効性の評価
　　　　(イ) 　食品成分の健康影響の評価方法の確立
　　　　(ウ) 　国内の規格基準の制定又は改廃の基礎資料の提示
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　２ 　行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施
　（１） 　重点調査研究業務
　　ウ 　食品についての栄養生理学上の調査及び研究
　保健機能食品の規格基準の策定等に資するために、いわゆる健康食品及び栄養補助食品中の食品成分の生理的有効性及び安全性に関して、その評価方法や適正な摂取基準等の検討も含めて、次の調査及び研究を行う。
　　(ア) 　食品成分の健康影響に関する評価方法の検討
　　(イ) 　食品成分の生理的有効性に関する評価
　　(ウ) 　国内の規格基準の策定・改変等、食品保健行政施策に資する基礎資料の作成












・ 　（ア）肥満・糖尿病、（イ）環器疾患、（ウ）骨・関節疾患の改善を標傍するいわゆる健康食品（ダイエット食品のガルシニアとシトラスアウランチウム、脂質代謝に対する明日葉と桑の葉及び骨・関節に対するスピルリナ）をターゲットとした有効性及び安全性の評価並びにこれら健康食品と医薬品との相互作用（イチョウ葉、ノコギリヤシ、キノコ類）、アレルギー惹起性に関して検討を行った。健康食品選択の基準としては、国民のニーズの高いもの、販売実績の多い主要なもの、有効性の真偽のほどが疑われ、かつ安全性が危倶されるものとした。
・ 　平成１５年度は当該事業の３年目であり、新たな品目を選択するとともに、安全性に懸念が残るものについて検討を行った。概ね安全性の高いものがほとんどであったが、精巣毒性が発現することが明らかになっているガルシニアについては、精巣毒性発現機序について検討した。イチョウ葉については、薬物代謝酵素を誘導して薬効に影響を及ぼす可能性が示唆されたが、摂取を中止すればその影響を速やかに回避できることを明らかにした。アレルギー惹起性については、豆類を素材に用いた健康食品に大豆アレルゲン及び交差性を有する可能性のあるものがあり、今後更に検討を要すると思われた。
・ 　得られた成果の情報発信については、学会での発表、学会誌等への投稿に加えて、研究テーマごとに専門家向けのミニレビュー及び一般向けの解説をホームページに掲載して情報提供を行っている。
評価の視点

・ 調査及び研究の業務が適切に遂行されているか。
・ 何品目のデータを収集することができたのか。
・ 調査及び研究の成果を公表できる場合は、学会、メディア等に発表しているか。
・ 行政ニーズ及び社会的ニーズが明確になっているか。
・ 研究の成果が示されているか。特に中長期的な観点から成果を評価する必要がある調査研究については具体的な効果に関する将来展望が示されているか。
・ 効率的な研究への取組がなされているか。
自己評定 Ｓ
（理由及び特記事項）
　ガルシニアの精巣毒性の発現機序、イチョウ葉の薬物薬効への影響、豆類を素材に用いた健康食品における大豆アレルゲン及び交差性等に関して、重要な知見を得た。得られた成果については、学会での発表、学会誌等への投稿に加えて、専門家向けのミニレビュー及び一般向けの解説をホームページに掲載し、積極的に情報提供を行った。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ 行政ニーズ、国民ニーズの高い健康食品及び栄養補助食品の生理的有効性や安全性の評価や、国内規格や基準の策定や改変などのために基礎資料を有効活用している。また、専門家や一般人を対象としてこれら情報提供を積極的に行っている点を評価する。今後ますますの充実を期待する。
○ 健康食品に対する国民の意識が高い中で、研究成果をホームページで公開し、国民へのアプローチをわかりやすくしている。
○ 地道な課題だが重要な食品、特に健康食品の健康影響について取り組み、成果をあげている。また、成果の発信について工夫が見られる。
○ ガルニシアのヒドロキシクエン酸による健康障害機構への検討をはじめ、健康食品と医薬品との相互作用についての対応も時宜を得たものと評価する。
○ 効果的な活動が継続している。一般社会へのインパクトの増大を期待。
○ 優れた成果は、業界のみでなく問題食品事故の多い中、一般国民へ一層知らせる方法を考える必要がある。

国立健康・栄養研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

　２ 　行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施
　　(4) 　基盤的研究
　将来生じ得る研究課題にも迅速かつ的確に対応することができるよう、研究基盤としての研究能力を継続的に充実、向上させるため、国内外における健康及び栄養に関する研究の動向を踏まえつつ、基盤的な研究を戦略的に実施すること。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　２ 　行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施
　　(2) 　基盤的研究
　将来生じる可能性のある研究課題にも迅速かつ的確に対応することができるよう、研究能力を継続的に充実させるため、次に掲げる基盤的な調査及び研究を戦略的に行う。
　　　ア 　次に掲げる健康及び栄養に関する独創的な調査及び研究又は萌芽的な調査及び研究
　　　　(ア) 　身体活動量とエネルギー代謝との関係
　　　　(イ) 　食事摂取基準
　　　　(ウ) 　食品栄養素と生理機能との関係
　　　　(エ) 　代謝異常の機序の解明



















　　　イ 　生活習慣病予防に関する調査及び研究










　　　ウ 　健康及び栄養に係る科学技術に関する情報、国内外の規格基準その他の資料等の調査及び研究







　　　エ 　食品中の栄養成分の生体利用性の評価に関する調査及び研究
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　２ 　行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施
　（２） 　基盤的研究業務
　将来生じる可能性のある研究課題にも迅速かつ的確に対応することができるよう、研究能力を継続的に充実させるため、次に掲げる基盤的な調査及び研究を実施する。

　　ア 　次に掲げる健康及び栄養に関する独創的な調査及び研究又は萌芽的な調査及び研究
　　(ア) 　運動、身体活動量の質的・量的評価及びその健康影響に関する研究
　　(イ) 　ヒトを対象とした栄養学的試験、新しい食品素材の開発等の食品科学的研究
　　(ウ) 　代謝異常等の機序及び予防法に関する研究 なお、研究課題は所内公募とし、外部の専門家を含めた評価委員会を設け、競争的かつ適正に課題の選定を行うこととする。










　　イ 　生活習慣病予防に関する調査及び研究
　生活習慣の改善を介した生活習慣病の予防対策に資するため、個々人の食生活・運動・休養等の生活習慣の改善を支援する自己学習システムの研究開発を行う。












　　ウ 　健康及び栄養に係る科学技術に関する調査研究
　国及び地域レベルでの「健康日本２１」計画の推進等に資するため、生活習慣病対策及び関連する調査研究、「健康日本２１」地方計画に関する情報をデータベース化しウェブ上で公開する。さらに、健康・栄養に関わる国内外の情報をデータベース化し、一般国民及び関連職種が幅広く活用できるよう公開する






















　　エ 　食品中の栄養成分の生体利用性の評価に関する調査及び研究
　いわゆるサプリメントを含めた栄養機能食品等に含まれる栄養成分の生体利用性の評価手法を確立するために、ビタミンＥ及び関連する結合タンパク等に関して、主に分子生物学的手法を用いた解析を行う。











　　オ 　生活習慣病易罹患性遺伝子解析
　肥満、高血圧、糖尿病及び高脂血症に対するより効果的な予防方策を検討するための基礎データを得ることを目的として、これらの疾病との関連性が示唆される遺伝子マーカーと食事・運動、その他の生活習慣要因の交互作用を分子疫学的手法により解析する。

　　カ 　健康食品等の安全性情報ネットワーク構築
　いわゆる健康食品による健康危害の防止、保健機能食品等の適切な利用、健全な食生活の推進に資するために、研究所のホームページ等を窓口として、食品・食品成分、健康障害を起こす健康食品、その他の食品・食生活に関する問題と対策等に関する情報をネットワークとして共有・提供し、それらを踏まえて健康食品の有効性・安全性に関する調査等を行う。






















（資料(6)参照）

・ 　将来発展性の高い研究に迅速、かつ的確に対応し、又、研究者の能力を継続的に充実させるため、（ア）運動、身体活動量の質的・量的評価及びその健康影響に関する研究（イ）ヒトを対象とした栄養学的試験、新しい食品素材の開発等の食品科学的研究（ウ）代謝異常等の機序及び予防法に関する研究の３つの分野について所内公募を行った。外部委員も含めた事前評価により１１のテーマの中から７課題を選定し、研究を実施した。
・ 　主な成果としては、脱共役蛋白質（UCP2）をマウスの脂肪組織及び肝臓で過剰発現させると、抗肥満作用を示した。PGC1をマウスの筋肉組織で過剰発現させると、ミトコンドリア数が増加したが、GLUT4発現量は逆に低下した。ラットにDHAを投与するとグルタチオン抱合物を排出する蛋白MRP1の発現量が肝で増加した。市販されているヨーグルト菌中のStrain AとBの菌種と性質を明らかにした。



・ 　平成１４年度に実施した第一次形成評価において、主に参加者からの要望が強かった「文章の簡略化」及び「グラフ化」を中心に修正を実施し、その効果を評価するために第二次形成評価を行った。第一次形成評価においては、未完成であった支援者管理画面を新たに作製し、第二次評価試験の後に、さらにシステムの細かい不具合を修正し、オンラインマニュアルの作成を開始した。システムはβ版（＝トライアル版）が出来上がり、不具合のチェック等を実施している。システムの中で比較的独立した"生活習慣改善チェックシート"部分については、平成１６年３月より研究所ホームページにおいて、試験的に一般公開を開始した。


・ 　専門家・行政担当者向けの情報発信として、自治体栄養施策データベース、国民健康・栄養調査データベース、健康栄養学情報探索頁、健康食品安全情報ネット及び葉酸情報ページ等の専門家・行政担当者向けのデータベース及びページの運用・管理を行った。
・ 　平成１５年度は、「健康日本２１」地方計画データベースを作成するため、調査、資料収集、システム開発を行い、都道府県の地方計画については、ウェブ上での公開を開始した。市区町村への調査も行い、３８７市区町村からの冊子提供を受け、集計及び入力作業を進めた。
・ 　当研究所の紹介・研究成果の発信として、マンスリーレポートシステムの運用、研究論文の平易な解説を収載したニュースレター作成、当研究所のビデオのストリーミング放映を継続して行った。さらに、一般向け情報発信として、Q&Aコーナーの継続運用、健康・栄養ニュースのホームページ上へのアップ及びメールマガジンとしての配信及び総合的な学習の時間の支援等を行った。又、情報の国際発信として、ホームページの英語版の運用・管理、健康・栄養ニュースの英語版作成を行い、国際的にも、当研究所のアピールを行った。その他、所内のネットワークに関するセキュリティ面での管理及び他のプロジェクトとの連携も行っている。




・ 　食品中の栄養成分の存在形態及び量との関係を細胞（インヴィトロin vitro）並びに分子生物学的手法を用いて解析することにより、以下の成果を得た。
ビタミンE同族体であるトコトリエノール（T3）は、トコフェロール以上の強い生理活性を持つが、生体内で非常に不安定であるため生理活性の解明が遅れている。そこで、安定なT3エーテル誘導体であるT3Eを合成し細胞培養系を用いて検討した結果、T3の持つ生体内での機能を評価可能な系が得られた。又、血糖値調節に関与する新しい転写因子を得るため、糖新生系の鍵酵素であるPEPCK遺伝子プロモーターに結合する因子を酵母one-hybrid法に従ってクローニングした食品中に含まれる栄養成分、その誘導体等を分析して生体における存在形態及び情報伝達分子を解析し、その利用性に関する評価法の基礎資料を得た。















・ 　インターネットを活用した「健康食品等の安全性情報ネットワーク」構築の作業を平成１４年度から引き続き行った。平成１５年度は試験的システムを作成し、本格的システム構築前の予備的検討を行った。情報提供サイトとしては、「一般公開サイト」と専門家から構成する登録制の「会員サイト」を作成し、会員サイトには「情報交換広場」を設けた。提供情報としては、健康食品が関係した危害情報並びに食品制度の基礎知識及びビタミンに関する情報を作成し、その作成情報は先ず「会員サイト」に表示させて修正・改善の意見を求め、適宜修正して「一般公開サイト」に表示させた。
　会員サイトに設けた「情報交換広場」からは、現場の健康食品に対する疑問点を把握することができるものとした。会員サイトの機能を高めるため、継続的なネット会員募集を行ない、平成１６年３月末の時点で全国から約１，３５０人の会員の登録を得た。
評価の視点

・ 中期計画に掲げられた研究課題について、それぞれ適切に研究が進められているか。
・ 研究の成果を公表できる場合は、学会、メディア等に発表しているか。
・ 行政ニーズ及び社会的ニーズが明確になっているか。
・ 研究の成果が示されているか。特に中長期的な観点から成果を評価する必要がある調査研究については具体的な効果に関する将来展望が示されているか。
・ 効率的な研究への取組がなされているか。
自己評定 Ｓ
（理由及び特記事項）
　分子生物学的な手法による基礎的研究から、人々の行動変容を促進するための応用的研究まで、当研究所が担うべき研究領域について、基礎的研究では主に国際的に競争力のある質の高い論文発表という点で、また応用研究では、実地応用とその評価という点で、前年度と比べて大きな前進が見られた。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ 研究面は前年度と比べて広範囲に前進したと評価される。
○ 行政ニーズ、社会ニーズに対応した研究が行われ、優れた成果を上げた。
○ 基盤的研究を４領域にわけ、研究戦略に沿って取り組まれていることがわかる。所内公募、内部審査によって採択と研究費配分が決められていることも望ましい。
○ 基盤研究と応用研究の成果が国民へのサービスに有効に生かされている。
○ 基礎的研究から応用的研究まで幅広く適切な対応をしているように思われる。
○ 採択７課題の中で、「３．魚油摂取による脂肪合成抑制機構の解明」の成果は特に評価できる。
○ 情報ネットワークを適切に構築し、サービスの向上を図っており、国民に対する健康食品による健康危害の防止、健全な食生活構築のための支援という点で高く貢献している。
○ 国民の健康にとって最も重要な生活習慣病予防のデータベースを地方の計画作りに役立てている。
○ 安全性情報ネットワークは一般国民と専門家向けに行っているが、国民へのフィードバックという点からも評価できる。
○ プライマリケアの一環として、国民が自らの健康を自らの手で守ることが重要である。その方策として自己学習システムを専門家である管理栄養士を支援者として活用していることを評価。
○ 自己学習システムの開発は評価するが、むしろ課題はこうしたシステムをどう広く活用するかにあると考える。
○ 応用的研究については重点調査研究との整理が必要である。

国立健康・栄養研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

　２ 　行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施
　　(5) 　栄養改善法の規定に基づく業務













　　　ア 　国民栄養調査の実施に関する事務のうち、集計事務を的確に実施するとともに、集計に必要な期間の短縮を図ること。

























　　　イ 　特別用途表示の許可等に関する試験業務を的確に実施するとともに、検体の受理から試験結果回答までの処理期間の迅速化を図ること。















　　　ウ 　厚生労働省が収去した特別用途表示及び栄養表示がなされた食品の試験業務を的確に実施すること。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　２ 　行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施
　　(3) 　栄養改善法の規定に基づく業務
　栄養改善法に基づく業務の実施に際しては、厚生労働省担当課と定期的な連絡及び調整を行い、業務を的確に実施し、その結果を迅速に報告する。
　また、業務の迅速化のため、技術支援者を適切に配置する。

　　　ア 　国民栄養調査の集計事務
　調査及び研究の成果を反映させ、集計事務を的確に実施するとともに、集計に必要な期間を８か月から６か月へ短縮する。























　　　イ 　特別用途表示の許可等に係る試験及び収去食品の試験
　厚生労働省が特別用途表示の許可等を行うに当たり、申請者の申請に基づく試験の業務を的確に実施するとともに、検体の受理から試験の結果の回答までの事務を２月以内に行うこととし、当該２月以内での事務処理の件数を２０％増加させる。試験検査用機器の有効利用及び計画的整備を図り、食品試験業務の適正かつ効率的な実施のための環境を整備する。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　２ 　行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施
　（３） 　健康増進法の規定に基づく業務
　健康増進法に基づく業務の実施に際しては、厚生労働省所管課と定期的な連絡・調整を行い、業務を的確に実施し、その結果を迅速に報告することとする。
　また、業務の迅速化のために、技術支援者を適切に配置する。

　　　ア 　国民健康・栄養調査の集計事務
　平成１４年１１月実施の国民栄養調査の集計事務に関しては、必要とする期間の短縮に努める。また、平成１５年実施の国民・健康栄養調査の集計事務に当たっては、調査票の管理方法や秘密の保持等に関する管理規定を整備するとともに、新しい調査項目の集計に的確に対応できるような体制を整える。














　　　イ 　特別用途表示の許可等に係る試験及び収去食品の試験
　特別用途表示の許可等を厚生労働省が行うにあたって、申請者の申請に基づく試験業務を的確に実施し、検体の受理から試験結果回答までの処理期間の迅速化に努める。また、試験検査用機器の有効利用と計画的整備を図り、食品試験業務の適正かつ効率的な実施のための環境を整備する。

























・ 　平成１４年１１月実施の国民栄養調査については、１１，４９１名分の調査票について集計業務を実施した。すなわち、調査票のチェック、データ入力、複数データセットのマッチ・マージ及びID照合、理論及びレンジチェック等の過程を経て、調理変化等を考慮にいれた新しい食品成分データベースに基づいて栄養素計算等のデータ処理を行い、集計表を作成した。又、厚生労働省生活習慣病対策室からの依頼により、追加集計等を行った。さらに、この時の調査では、糖尿病実態調査が同時に行われたことから、この調査データの集計解析についても併せて集計等を行った。
・ 　今回は、糖尿病実態調査が同時に行われ、その分の作業量が増大したにもかかわらず、平成１４年度と同様、粗集計結果を８月に厚生労働省へ提出した。
・ 　又、平成１５年１１月実施の国民健康・栄養調査については、拡大された調査項目への対応並びに健康増進法に規定される個人情報の保護等に関する必要な対応を行いながら、集計業務を開始した。




(1) 　平成１５年度中に受け付けた件数は１１５件であり、内、９６件（８４％）は平成１５年度末までに検査を終了した。

平成１５年度月別受付件数（単位：件）
月 受付数 未処理 １５年度受付成績書発行
　 　 ２か月以内 ２か月以上
4 ５ 　 １ 　
5 ３２ 　 　 　
6 １９ 　 １２ 　
7 ２ 　 ３１ 　
8 ２ 　 １３ 　
9 ９ 　 １ 　
10 １６ 　 １ 　
11 ２ 　 ８ 　
12 ２ 　 １７ １
1 ４ 　 ２ 　
2 ７ 　 　 ２
3 １５ １９ ７ 　
計 １１５ １９ ９３ ３

(2) 　試験検査用機器の有効活用については、現在の実験室に配置している検査機器を検査項目ごとに集約・整理し、作業効率の見直しを図り、又、新たに以下の機器を導入し、食品試験業務の適正、かつ効率的な実施のための環境を整備した。平成１５年度においては、当初導入を予定していた細胞自動解析システムに換えて、倒立電動顕微鏡及び画像解析システムを導入することとした。
評価の視点

・ 集計事務が適切に遂行れているか。
・ 集計期間の短縮を図ることが出来たか。
・ 試験業務が適切に遂行れているか。
・ ２か月以内の処理件数の増加を図ることが出来たか。
自己評定 Ｓ
（理由及び特記事項）
　国民栄養調査(平成14年実施)に関しては、糖尿病実態調査の同時実施により集計項目が大幅に増えたにもかかわらず、前年度と同様８月に集計結果を提出した。また、特別用途表示の許可等に係わる試験については、年度内に調査を完了した96件のうち、93件に関して２ヶ月以内に成績書を発行し、目標を十分に達成した。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ 日常的集計事務について、量的拡大、期日的制約を克服して目標を達成した。
最新のＩＴソフト技術を活用して、集計事務の自動化、一層の高度化に期待したい。
○ 糖尿病実態調査などの追加調査解析を含めて目標を十分にクリアしている。また得られた結果の応用は国民のニーズとよく一致している。
○ 国民栄養調査と特別用途表示に関する試験については行政ニーズに対応したものであり、十分に対応していると考えられる。
○ 健康増進法に基づく業務の迅速な対応を高く評価する。
○ 調査結果を個人情報の保護を含めて早期に成績書を発行していることを評価。
○ よく努力している。
○ 迅速、適切に実施したことは十分評価できるが、本来維持すべき役割レベルと考える。
○ 調査が順調にかつ研究と連動している。そろそろ調査技法の改善が必要なのではないか。

国立健康・栄養研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

　２ 　行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施
　(5) 　栄養改善法の規定に基づく業務
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　２ 　行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施
　　(3) 　栄養改善法の規定に基づく業務
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　２ 　行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施
　（４） 　行政課題への適切な対応
　厚生労働行政における課題、特に栄養所要量の改定、「健康日本２１」推進のための地域栄養計画策定に関して、担当リーダーを中心に、重点的な対応を行う。
　栄養所要量については、第７次改定のための厚生労働省の委員会等への十分な対応を行う。また、市町村等における地域栄養計画の策定及び実施を支援するために、栄養調査、計画策定等に関して必要な情報の提供や技術の支援等を行う。










・ 　５年に一度改定が行われる「日本人の栄養所要量」（食事摂取基準：DRIs）については、平成１５年度に厚生労働省において策定のための検討会が開催され、研究所からは座長を含めて５名が委員として、又、ワーキンググループには８名が参画した。それに対応する研究所のプロジェクトチームは、国内１００余人の専門家を協力研究者とした。策作成した。すなわち「DRIｓ策定のための系統的レビュー」を行った。必要な論文は事務局が一括してそのコピーを入手するシステムを構築し、作業の効率化、コストの削減を図った。最終的に８，０００文献程度を入手し、栄養素ごとの要約表及びまとめを作成した。
・ 　「健康日本２１」地方計画データベースを作成するため、調査、資料収集、システム開発を行い、都道府県の地方計画については、ウェブ上での公開を開始した。市区町村への調査も行い、３８７市区町村からの冊子提供を受け、集計及び入力作業を進めた。
・ 　その他、食品安全、健康食品、食育、「健康日本２１」等、行政上重要な課題について、厚生労働省及び食品安全委員会等に、延べ２５名（うち、座長４名）が審議会・検討会委員として関わっている。
評価の視点
自己評定 Ｓ
（理由及び特記事項）
　「健康食品」の問題への対応（アマメシバ等の規制に至るまでの情報収集及び提供、「健康食品」の有効性・安全性に関するデータベース構築や情報提供等のリスクコミュニケーション）、食事摂取基準改定への学術面からの対応を中心に、「健康日本２１」、食育等、行政上重要な課題について的確に対応した。
　また、厚生労働省及び食品安全委員会等に、延べ２５名（うち、座長４名）が審議会・検討会委員として貢献した。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ 「健康食品」問題へのアップデートなニーズに対応した取組みを行い、的確に対応した。
○ 行政課題に対して、行政との連携も十分に図られ、適切な対応が行われている。
○ ＤＲＩｓ、健康食品、健康日本２１，食育などは、行政ニーズ、社会ニーズに沿った調査、解析等であり、十分に対応していると判断される。食品安全委員会にも多くの職員が関与している点も評価したい。
○ 効果的な運用情況と認められる。
○ 健康食品問題は、一般国民の関心の高いテーマであるだけにトラブルも多い。一般への正確な情報の提供に一層の努力が必要と思われる。
○ 本来維持すべき役割レベルと考える。
○ 対応は適切でネット利用も巧みだが、さらに国民の知識・意識向上に努力して欲しい。

国立健康・栄養研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

　２ 　行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　２ 　行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施
　　(4) 　職員の資質の向上
　行政ニーズ及び社会的ニーズに対応した研究を遂行することができるよう、業務実施状況の所内報告会の開催、研究所内外での種々の研修への職員の参加等により、職員の業務遂行能力の向上を図る。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　２ 　行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施
　（５） 　職員の資質の向上
　行政ニーズ及び社会的ニーズに対応した研究を遂行することができるよう、重点調査研究及び基盤的研究等の実施状況の所内報告会を、平成１５年１２月頃及び平成１６年３月頃実施する。
　また、研究所外において、種々の学会や研修等への職員の参加等により、職員の業務遂行能力の向上を図るとともに、研究職員が自ら発表する所内セミナーを、月２回程度開催する。なお、同セミナーにおいて、必ず年に１人１回は、発表するものとする。








（資料(7)参照）
・ 　所内研究員が自ら発表する所内セミナーを月２回程度実施し、同セミナーにおいて１人１回は発表を行った。又、外部からの講師を招いてのセミナーを８回開催し、各研究分野における最新の情報を得る機会を設けた。
・ 　優れた研究業績の発表及び研究領域における最先端の情報等の取得を目的として、運営費交付金による国際学会への出席に関して事前審査を行い、国際マグネシウムシンポジウム等３つの学会において研究発表を行った。又、日本栄養・食糧学会、日本栄養改善学会及び日本体力医学会等へ４０名の研究員を参加させた。
・ 　事務職職員についての研修実績は、以下のとおりである。
　　期日 １１月２７日
　　研修名 「平成１５年度災害補償実務担当者研修会」
　　主催 人事院関東事務局
　　参加人員 １名
評価の視点

・ 職員の資質向上のために研究所は何を行ったのか。
自己評定 Ａ
（理由及び特記事項）
　研究所のセミナーに加えて、国内外の学会での発表及び最先端の情報等の取得を目的として運営費交付金による国際学会への参加の審査制度を設けて、必要な機会の確保に努めた。また、事務職員についても必要な研修を行った。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ 継続的に職員の資質向上に取り組んでいる。
○ 事務職員まで目配りして資質向上を図っていることは望ましい。
○ 国内外の学会、シンポジウム等に積極的に参加している。
○ 計画通りの実施状況と評価。
○ 順調ではあるが計画の範囲内。
○ 回数かせぎにならないようにして欲しい。

国立健康・栄養研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

　３ 　外部評価の実施及び評価結果の公表
　研究業務を適切に推進する観点から、「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」（平成９年８月７日内閣総理大臣決定）に基づき、研究課題について第三者による事前評価、中間評価及び事後評価を積極的に実施し、その結果を研究業務に反映するとともに、評価結果及び研究業務への反映内容を公表すること。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　３ 　外部評価の実施及び評価結果の公表
　各研究課題における研究計画、研究の進展度、研究目標の達成度等を的確に評価し、適切な研究業務を推進する観点から、外部の有識者による評価体制を整備する。これらの評価は、研究課題に応じ、事前評価、中間評価及び事後評価を実施し、評価結果を研究業務に反映させる。
　なお、外部評価の結果及びその研究への反映内容については、研究所ホームページ等において公表する。
　また、評価結果については、課題の継続、拡大又は縮小、中止等に適切に反映させる。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　４ 　外部評価の実施及び評価結果の公表
　各研究課題における研究計画、研究の進展度研究目標の達成度等を的確に評価し、適切な研究業務を推進するため、外部の専門家、有識者による外部評価委員会を設置しているところであるが、同委員会において、研究課題に応じて、事前、中間、事後評価を実施し、評価結果を研究業務に反映させる。
　平成１５年度計画の事前評価については、事業年度開始前の平成１５年３月１７日に、委員会を開催し、評価を受けたところであり、中間評価については、平成１５年１１月を目途に、事後評価については、事業年度終了後に、また平成１４年度の事後評価については、平成１５年５月３０日に、それぞれ委員会を開催し、評価を受けるものとする。
　平成１６年度計画の事前評価については、平成１６年３月に、外部評価委員会を開催し、委員会の評価を受けるものとする。
　また、研究所外部評価委員会、厚生労働省独立行政法人評価委員会及び政策評価・独立行政法人評価委員会の評価結果等については、研究所の業務運営（研究業務については、課題の継続、拡大又は縮小、中止等）、予算、人事等に適切に反映させる。
外部評価の結果及び研究への反映内容については、研究所ホームページ等において公表する。







・ 　当研究所の外部評価委員会は、９名の委員（専門家７名、有識者２名）により構成されており、中期計画に示されている事前及び事後評価を適切に実施している。
　平成１５年度分に対する外部評価は下記のとおり実施されており、その結果は業務に反映されている。
　なお、独立行政法人化以後における、当研究所外部評価委員会の評価は、全て当研究所ホームページに掲載されており、広く一般国民に周知されている。

　事前評価平成１５年３月１７日
　事後評価平成１６年５月２７日
（資料(9)参照）
評価の視点

・ 評価体制は適切なものであるか。
・ 評価の実施状況はどのようなものか。
・ 評価結果の活用及び公表状況はどのようなものか。
自己評定 Ａ
（理由及び特記事項）
　９名の委員（専門家７名、有識者２名）で構成される外部評価委員会により、特に研究・業務プロジェクトに関して専門的な見地から、年度計画の事前及び事後評価をいただいた。その結果は適切に業務運営等に反映した。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ 外部評価者による適切な評価が行われており、業務に反映させている。
○ 外部評価が適切に実施され、公開されている。
○ 全ての独法が外部評価をおこなっており、計画の範囲内。

国立健康・栄養研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

　４ 　成果の積極的な普及及び活用
　調査及び研究の成果の普及及び活用を促進するため、積極的な情報の発信を行うこと。









　　(1) 　学会発表等の促進
　学会発表及び学術雑誌への論文発表を拡充すること。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　４ 　成果の積極的な普及及び活用
　研究の成果及びそれを踏まえた最新の的確な情報について、行政、教育機関、関係団体、地域等を通じ、青少年及び妊産婦を含め、広く国民に提供し、普及及び活用を促進するため、研究所内における情報発信体制を整備し、情報の管理に留意しつつ、多様な手段を用いて情報の発信を行う。
　　(1) 　学会発表等の促進
　研究課題ごとに定期的に研究の進行状況を把握し、国内外の学会等における研究の成果の発表及び医学又は栄養学に関係する学術誌への掲載が、それぞれ３００回以上、２００報以上となるよう、研究の成果の発表を促進する。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　５ 　成果の積極的な普及及び活用
　研究の成果及びそれを踏まえた最新の的確な情報について、行政、教育機関、関係団体、地域等を通じ、広く国民に提供し、普及及び活用を促進するため、研究所内における情報発信体制を整備し、情報の管理に留意しつつ、多様な手段を用いて情報の発信を行う。具体的には、次の取り組みを行う。
　なお、例えば、講演会等を開催する場合には、来場者に、アンケートを依頼し、具体的なニーズやサービスの満足度等についての意見の把握に努め、次回の講演会等に反映させる。

　　（１） 　学会発表等の促進
　　　ア 　学会・学術誌等における発表
　引き続き、研究課題ごとに、研究の進行状況を把握し、国内外の学会等における研究成果の発表及び医学・栄養学関連の学術誌への掲載数を、それぞれ１００回（＝２．５回／人〔常勤研究職〕）以上、５０報（＝１．２５回／〔常勤研究職〕）以上となるよう、研究成果の発表を促進する。
　　　イ 　「研究所公開業務報告会」の開催、「年報」の発行
　研究所の業務内容、主要な研究成果及び関連情報等を発表する「研究所公開業務報告会」を１回開催するほか、「年報」を発行する。
　「研究所公開業務報告会」については、平成１６年２月に、東京都内において、開催予定の研究所主催一般講演会に併せて開催することとし、国民栄養調査・健康栄養情報研究系（健康増進法の施行に伴い、平成１５年５月１日付けで、組織名を変更する予定。）の業務報告を中心に行う。
　また、「年報」については、平成１５年度の「年報」を発行し、印刷物のほかに、電子媒体としてホームページ等で閲覧できるようにする。







・ 　当研究所の業務の成果については、論文、学会発表及びホームページへの掲載等で広く一般国民に公表しており、その活用についても、平成１６年３月に「独立行政法人国立健康・栄養研究所知的財産に関する権利等取扱規程」を策定し、その活用を図っている。平成１５年度において特許出願を行った発明は１件のみであるが、今後とも研究成果の活用には力を注いでいくこととしている。















・ 　学会発表数は、国際学会３１回、国内学会１７８回の計２０９回（常勤研究職員１人当たり：５．０回）であった。そのうち、特別講演、シンポジウムは国際学会で９回、国内学会で２７回であった。
・ 　学術誌への原著論文の掲載数は、英文誌８８報、和文誌１９報の計１０７報（常勤研究職員１人当たり：２．５報）であった。
（資料(10)参照）








・ 　研究所の業務内容、主要な研究成果及び関連情報を周知するために、平成１６年２月１４日明治安田生命ホール（東京）において「研究所公開業務報告会」を開催するとともに、「独立行政法人国立健康・栄養研究所研究報告第５１号（平成１４年）」（「年報」）を発行した。
　なお、「年報」については、印刷物のほかに、電子媒体としてホームページ等で閲覧できるようにした。
（資料(11)参照）
評価の視点

・ 諸団体等に対し、どのようにして情報を提供したか。
・ 一般市民に対し、どのように情報を提供したのか。
・ 情報の発信体制、管理体制は整っているか。
・ 学会発表の総数について、中期計画の数値を達成したか。
（２８０回／５年→３００回／５年）
・ 学術雑誌の論文発表の総数について、中期計画の数値を達成したか。
（１７５報／５年→２００報／５年）
・ 学会発表及び学術雑誌へ発表した論文の質は高い水準に確保されているか。
自己評定 Ｓ
（理由及び特記事項）
　常勤研究職員１名当たりの発表数、特に国際雑誌等への原著論文の発表数は高水準（インパクトファクターが２以上の雑誌に掲載された論文は34件）にあり、中期目標の数値目標を大幅に超えた。また、１名当たりの論文数は平成13、14、15年度で、各2.13、2.15、2.5と順調に伸びている。また、「研究所公開業務報告会」も、研究所の役割を一般市民に理解していただくために、大きな成果を上げた。
評定 S
（理由及び特記事項）
○ 対外的情報提供活動は活発に行われ、中期計画目標を大幅に超えて達成できた。
○ １名当たりの論文数が３年で２．０→２．５は大きく評価できる。
○ インパクトファクターの２以上に３４報を評価。
○ 膨大な業務を抱えながら、質の高い論文を数多く生み出した。
○ 常勤研究職員の原著論文、特に国際誌への投稿が増加しているのは高く評価できる。
○ 高水準の雑誌に多数の論文を発表しており、研究成果をあげ、その公開に努めている。
○ 原著論文の発表数が年次的に増えており、学会における特別講演、シンポジウムの対応は学会発表も含めて大いに期待したい。
○ 努力は認めるが、数にこだわりすぎると中身が薄くならないか。

国立健康・栄養研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

　４ 　成果の積極的な普及及び活用
　　(2) 　インターネット等による調査及び研究の成果に関する情報の発信
　調査及び研究の成果については、原則として研究所ホームページに掲載すること。
　また、調査及び研究の成果の国民生活の場での利用を進めるため、一般誌等での成果の普及を図ること。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　４ 　成果の積極的な普及及び活用
　　(2) 　インターネット等による調査及び研究の成果に関する情報の発信
　中期目標期間中における研究の成果については、原則としてその全数をデータベース化し、ホームページにより公開する。なお、主要な研究課題の成果については、その概要を公開するよう努める。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　４ 　成果の積極的な普及及び活用
　（２） 　インターネット及び機関誌等による調査及び研究の成果等に関する情報の発信
　　ア 　インターネットの活用
　研究成果については、広く国民に伝えるため、原則としてその全数をデータベース化し、その概要をホームページにおいて公開するよう努める。
　学会、メディアに対する発表だけでなく、インターネットによる直接的で、かつ、わかりやすい情報提供をするため、個人対応のデータベースとして、引き続き、「Ｑ＆Ａコーナー」を充実させる。
　なお、主要な研究課題の成果については、前年度に引き続き、その概要を公開するように努める。
　　イ 　機関誌「健康・栄養ニュース」の発行
　研究成果をわかりやすく解説した記事を掲載する等、研究所に関する情報を発信するため、機関誌「健康・栄養ニュース」を発行する。
　前年度は、年３回（１１月、１月、３月）の発行であったが、平成１５年度は、年４回（６月、９月、１２月、３月）、発行するものとし、都道府県、保健所設置市、特別区、保健所、健康・栄養関連の試験研究機関及び大学等に配布するほか、希望者には、インターネットを通じて配信するとともに、ホームページにも掲載する。











・ 　当研究所における業務の研究成果については、全てホームページに掲載しており、平成１５年度における掲載件数及びアクセス件数は以下のとおりである。
平成１５年度研究成果掲載件数　３１６件
平成１５年度ホームページアクセス件数
１１８，５２９件（対前年比１２５．７％）
　なお、個人対応のデータベースとして引き続き「Q&Aコーナー」を充実した。
　又、主要な研究課題の成果については、前年度に引き続きその概要の公開を行った。
（資料(12)参照）






・ 　機関誌「健康・栄養ニュース」の発行については、年４回（６月、９月、１２月、３月）行うとともに、研究所のホームページにその全文を掲載して当研究所の業務成果及び各種情報を発信し、当研究所のアピールに貢献しているところであり、今後はその内容をより充実し関係する機関等がその成果を活用し易いように、解りやすく、かつ、利用し易い情報を提供できるようなものにする。
　なお、今後は紙面による「健康・栄養ニュース」のみではなく、電子媒体による情報の提供をより強く打ち出すことを念頭において、「健康・栄養ニュース」を創り出すことが重要であり、その方向で検討を行うこととしている。
（資料(13)参照）

・ 　研究員のテレビへの出演、新聞・雑誌への掲載について 平成１５年度におけるテレビへの出演、新聞・雑誌への掲載実績及び具体的事例は以下のとおりである。
　　テレビ： ８回
　　（例： テレビ朝日「加齢に伴う病気とその予防」で「中年期以降の女性の病気とごはんの役割」というテーマで出演
NHK「クローズアップ現代」で「世界は肥満を克服できるか」というテーマで出演
NHK「ハツラツ道場」で「からだまるごと若返り」というテーマで出演）
　　新聞（全国紙のみ）： ７件
　　（例： 読売新聞記事「週１時間の速歩で血圧下がります」にて掲載
毎日新聞記事「共役リノール酸とり過ぎに注意」にて掲載）
　　雑誌（全国レベルのもの）： ３件
　　（例： The Daily Yomiuri"Health foods can be anything but healthy"にて掲載）
評価の視点

・ 研究成果は、ホームページにどのくらい掲載されているか。
・ ホームページのアクセス数はどのくらいか。
自己評定 Ｓ
（理由及び特記事項）
　ホームページのアクセス件数は、前年比125.7%と増加した。また、機関誌「健康・栄養ニュース」の発刊も軌道に乗り、電子媒体による配信も進めた。健康・栄養関連のテレビや雑誌等においても、幅広い対象にわかりやすい情報提供を行った。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ ホームページの有効活用、また栄養関連のテレビ出演や雑誌への情報提供等という点で評価する。
○ メール配信も要望に応じて一般の方にもなされていることを評価。
○ ニュースの電子媒体による配信など、広く普及を図っている点を高く評価する。
○ この内容であれば年間１００万アクセスがあっても不思議ではない。
○ ＨＰの利用は大幅に拡大しているが、より効果を上げるために双方向型の活用の研究が必要と思われる。
○ 情報発信機能は果たしているが、更に国民のニーズに応えるよう工夫されたい。

国立健康・栄養研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

　４ 　成果の積極的な普及及び活用
　　(3) 　講演会等の開催
　調査及び研究の成果の普及を目的とした講演会等の開催及び研究所の一般公開を毎年度実施し、主要な調査及び研究の成果の紹介並びに研究施設及び研究設備の公開を行うこと。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　４ 　成果の積極的な普及及び活用
　　(3) 　講演会等の開催
　研究の成果の普及を目的として、研究所主催の講演会等を実施する。
　また、他の研究機関、健康又は栄養に関係する団体、学術団体、大学等と協力し、健康又は栄養に関係する職種を含めた幅広い領域の人々を対象とした講演会、シンポジウム等を開催する。
　なお、年１回、研究所の一般公開を実施し、主要な研究成果の紹介及び研究施設及び研究設備の公開を行うこととする。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　４ 　成果の積極的な普及及び活用
　（３） 　講演会等の開催
　当研究所において実施する調査研究は、国民生活に密着した分野を対象としており、その成果を一般の人々に直接伝えることは重要であることから、その充実を図る。 具体的には、次の取り組みを行うものとする。

　　ア 　講演会の開催
　研究成果等の普及を目的として、健康・栄養関連職種を含めた幅広い領域の人々を対象として、研究所主催（研究所が開催経費の大部分を負担したり、準備等の大部分を担当する場合を含む。）、共催又は後援等による公開講演会を開催するものとする。
　このうち、少なくとも２回は、研究所が主催して実施するものとし、研究成果の全国的普及を図るため、東京都（研究所外）及び仙台市で開催する。
　来場者の増加を図るため広報活動の充実強化を図る。



































　　イ 　研究所の一般公開及び１日移動研究所
　　（ア） 　研究所の一般公開
　研究所の一般公開については、科学技術週間に合わせて実施する。
　なお、来場者の増加を図るため平成１４年度中に、リーフレットを作成し、関係機関や地元住民へ配布したほか、機関誌「健康・栄養ニュース」及びホームページにより広報を行っているところである。

　　（イ） 　１日移動研究所
　研究所を全国的に紹介するため、仙台市で、研究所主催講演会を開催する際に、併せて、「１日移動研究所」を開催し、研究所の紹介のほか、「栄養・食生活・運動に関するコーナー」や「いわゆる健康食品に関する相談」等を行う。
　来場者の増加を図るため講演会と併せて、広報活動の充実強化を図る。

　　（ウ） 　中学校等からの見学の対応
　「総合的な学習の時間」の創設により、これまでも、中学校及び高等学校からの見学依頼が多数あり、対応しているところであるが、中学校等の見学は、一般公開としての役割も果たすものであることから、引き続き、適切に対応するものとする。

　　（エ） 　電話及びメールによる相談への対応
　電話及びメールによる相談も多数あり、社会的ニーズへの対応や調査研究成果を一般の人々に直接伝える観点から、重要なものであるので、国民の期待に応えるよう、引き続き、適切に対応するものとする。

　（４） 　図書等の出版
　研究成果の普及を目的として、一般国民及び健康・栄養関係職種等向けの図書等の出版を行う。





















(ア) 　当研究所の業務の成果を広く一般国民に還元する方法として「一般公開セミナー」を仙台及び東京において開催した。このセミナーは、いわゆる「専門家」を対象としたものではなく、「一般の人」に、当研究所が行っている研究の成果を「情報」として提供するものであり、専門的知識を有しない人にも解り易く、かつ、活用できることを目的として開催したものであり、今回のテーマは「生活習慣病予防の最前線」と標し、その開催内容は以下のとおりである。
　なお、併せて「１日移動研究所」（仙台）及び「研究所公開業務報告会」（東京）も開催した。
(1) 開催日： 平成１５年１０月５日（日）
開催場所： 宮城県仙台市（エルパーク仙台）
来場者数： ９２名
その他： １日移動研究所を実施し、６名の研究員を配置した。
参加者： １８名
(2) 開催日： 平成１６年２月１４日（土）
開催場所： 東京都新宿区（明治安田生命ホール）
来場者数： ４２３名
（資料(14)参照）

(イ) 　また、健康増進法の施行に伴い、新たに実施することになった国民健康・栄養調査の調査技法について、行政栄養士等の専門家向けの公開セミナーを、重点調査研究業務「国民健康・栄養調査の高度化システムの開発」プロジェクトの成果報告会を兼ねて以下のとおり開催した。
　　開催日： 平成１５年１０月１８日（土）
　　主題： 国民健康・栄養調査の調査手法の標準化とデータの活用
　　場所： 東京都新宿区（ホテルサンルート東京）
　　来場者数： ７０名

（資料(15)参照）
(ア) 　研究所の一般公開
　科学技術週間に併せて国立感染症研究所と合同で実施した当研究所の一般公開については平成１５年４月１４日に実施し、８０名の来場者があった。
　内容については、パネル等及びビデオを用いて研究所の紹介を 行ったほか、来場者からの質問に対応するため、５名の研究員を配置した。







(イ) 　１日移動研究所
　１６−１ページ平成１５年度計画第２の４（３）ア(ア)(1)に記載しているとおり、１日移動研究所を実施した。

















・ 　中学校及び高等学校の見学について
　文部科学省が「学習指導要領」に定めている「総合的な学習の時 間」による中学校及び高等学校の見学については、９校、５０名の生徒を受け入れ、延べ３７名の研究員が対応した。

・ 　他の研究機関との共催による講演会について
　研究所共催講演会の開催実績については、以下のとおりである。
　　開催日： 平成１５年９月２６日（金）
　　主題： 安全で安心な食生活に役立つ最新情報を研究現場からご紹介
　　共催者： 独立行政法人食品総合研究所
　　開催場所： 大手町サンケイプラザホール
　　参加人員： 約５００名







・ 　「健康・栄養ニュース」の発行については、年４回（６月、９月、１２月、３月）に発行し、配布先としては、全国約９００ケ所の地方自治体、大学、保健所及び関係機関等に送付し広報活動に努めている。又、希望者にはインターネットを通じての配信も行った。
　なお、その他研究所の研究成果を関連の専門職種や国民に広く、かつ正確に伝えるために、当研究所の業務に関係のある出版物等の企画を行った。
　例： 「健康・栄養科学シリーズ社会・環境と健康」
編集・監修［南江堂］ 「健康・栄養食品アドバイザリースタッフテキストブック」編著・監修［第一出版］
「アメリカ人のための食生活指針」編訳著・監修
［第一出版］
（資料(16)参照）
評価の視点

・ 研究所主催及び共催の講演会等の開催回数は増加したか。
・ 一般公開の実施状況はどのようなものか。
・ 企画立案した際に想定していた参加定員に達しているか。
・ 参加者の満足度に関するアンケート調査を実施しているか。調査結果はどうか。
自己評定 Ａ

　「生活習慣病」に関する一般向け講演会を、仙台及び東京で開催した。特に東京会場では、400名を超える来場者を得て、研究成果の還元を行うことができた。その他、専門家向けのセミナーの開催や小・中学校の「総合的学習」への対応、栄養・食品に関する電話相談、図書などの出版を行うなど、積極的な対応を行った。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ 講演会、セミナー、総合的学習と世代や知識の深さのレベルに対応した適切な普及活動を幅広く積極的に行っている点を、国民へのサービスの点で高く評価をする。
○ ニーズにあった、時宜をふまえた適切な講演会であったと判断できる。
○ 計画通りの実績をあげた。こうした取り組み蓄積は貴重である。またシリーズ本の刊行は期待できる。
○ 出版との連動は国民の啓発と収益力の向上につながる。
○ 専門家、一般国民も含めて、講演、書物等でより一層積極的な普及を望む。なお、実施したアンケート調査を活用して、一般公開も積極的に進めて欲しい。
○ 講演会参加者とインターネットアクセスとの相乗効果をねらうべきだろう。

国立健康・栄養研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

　４ 　成果の積極的な普及及び活用
　(4) 　知的財産権の活用
　調査及び研究の成果については、必要に応じ、特許権等の知的財産権の取得に努めるとともに、研究所が保有する特許権のうち実施予定のないものを積極的に公表するなど、知的財産権の活用を促進すること。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　４ 　成果の積極的な普及及び活用
　　(4) 　知的財産権の活用
　特許権等の知的財産権の取得に努めるとともに、必要に応じ、研究所のホームページ等による広報を行い、当該特許等の実施を促進する。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　４ 　成果の積極的な普及及び活用
　（５） 　知的財産権の取得及び活用
　当研究所の研究成果の社会的な活用という観点から、平成１５年５月に、「独立行政法人国立健康・栄養研究所における知的財産権取得戦略及び技術移転等について」（仮称）を策定し、これに基づき、研究成果の公表に当たっては、研究成果が埋没することのないよう、知的財産権化すべきものについては、漏れなく特許、実用新案等の出願を行うとともに、研究成果を広く産業界に普及させるため、産業界からの技術相談、特許実施に伴う技術移転を行う。
　また、必要に応じて、研究所のホームページ等による広報を行い、当該特許権等の実施を促進する。
　なお、知的財産権の取得及び活用については、政府として、取り組んでいるところであるので、これらの動向を踏まえて、的確に対応するものとする。









・ 　当研究所において、その業務遂行の過程で生じたいわゆる「知的財産」の取り扱いについては、その取得及び活用を有効に図ることを目的として、平成１６年３月に「独立行政法人国立健康・栄養研究所知的財産に関する権利等取扱規程」を策定して、その取り扱いの適正化を図っている。また、研究者が知的財産権取得の意義や特許申請に関する実務への理解を深めるための情報提供・相談及び外来セミナーを実施するとともに、学会発表の内容等が知的財産権取得につながるかどうかのスクリーニングを開始した。
　平成１５年度において、「特許」の申請を行った発明は１件のみであるが、今後は、より多くの発明等がなされるものと期待している。
（資料(17)参照）
評価の視点

・ 知的財産権の取得数及び実施許諾数はどのくらいか。
・ 知的財産権の取得への取組状況はどのようなものか。
自己評定 Ａ
（理由及び特記事項）
　「独立行政法人国立健康・栄養研究所知的財産に関する権利等取扱規程」を整備するとともに、研究者を対象として、知的財産権取得の意義や実務に関する相談及びセミナーを開催した。特許申請の実績は１件であったが、学会発表の内容等が知的財産権取得につながるかどうかのスクリーニングを開始し、次年度での特許申請（３件）につながっている。また、新たな機能性を有する食品等の開発により、特許を得ることを目的として、民間企業との間で寄附研究部の平成１６年度からの設立の準備を進めた。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ 昨年と比べ、知的財産権について格段の努力が図られたことを認める。今後の成果の期待料を含めて評価した。
○ 寄附研究部の設置は今後の研究所の活性化に役立つものと評価する。
○ 難しい条件の中で「スクリーニング」制度を立ち上げるなど、努力し実績をあげている点を評価する。
○ 努力が認められる。
○ もっと特許を取得されたい。
○ 研究成果の知的財産化については、取り組みを積極的に開始している。今後大きな成果を期待したい。

国立健康・栄養研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

　５ 　国内外の健康・栄養関係機関等との協力の推進
　健康及び栄養の分野におけるわが国の中核的研究機関として、蓄積された知見に基づき、健康及び栄養の分野における研究の振興に積極的に貢献すること。
　　(1) 　健康及び栄養の分野における国内外の若手研究者等の育成
　国内外の若手研究者等の育成に貢献するため、これらの者の研修の受入れ及び研究所の研究員の他機関への派遣の拡充に努めること。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　５ 　国内外の健康又は栄養に関係する機関との協力の推進







　　(1) 　若手研究者等の育成
　国内外の若手研究者等の育成に貢献するため、大学院生、他機関に所属する研究員等を継続的に受け入れるための体制的基盤を整備する。
　また、求めに応じ、研究所の研究員による他機関の若手研究員への指導等を行う。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　６ 　国内外の健康又は栄養に関係する機関との協力の推進







　（１） 　若手研究者等の育成等
　　ア 　若手研究者等の育成
　研究所は、健康・栄養の分野における中核的機関として、国内外の研究の振興に貢献する観点から、国内外の若手研究者等の育成に貢献するため、研究所特別研究員制度を活用するとともに、大学院生及び他機関に所属する研修生等を受け入れる。また、求めに応じて研究所の研究員による他機関の若手研究者への支援・指導を行う。
　なお、受け入れた研修生や学生等のみならず、研修生の派遣元のニーズや満足度等についても、その把握に努めるとともに、学生等の卒業後の社会への貢献等を考慮し、その後の受け入れ等に活用する。
　健康・栄養分野において、より資質の高い人材を育成するため、大学・大学院等と連携し、学生及び大学院生を受入れるとともに、併任教授として、研究所職員を大学・大学院等に派遣する等、大学・大学院等の教育・研究に協力する制度（連携大学・大学院（仮称））の創設について、内外の既設の大学・大学院等との意見交換会を、前年度に引き続き実施し、検討していくものとする。

　　イ 　専門知識及び能力を有する人材の養成への協力
　これまでに、研究所が蓄積した知見を健康及び栄養関係の機関からの求めに応じて、職員等の資質の向上等を目的に開催する講習会等の企画及び講習会への講師の派遣等に努める。



















(1) 　若手研究者等を積極的に当研究所に受け入れることに努めた。その結果、特別研究員（ポスドク）７名、協力研究員２８名、研修生４７名、合計８２名の受け入れを行った。
(2) 　他機関からの求めに応じ、研究所職員による他機関の若手研究者への支援としては、大学及び大学院での特別講義等２５件、海外での公衆栄養トレーニングコースへの講師派遣１件を実施した。
(3) 　大学・大学院との連携（連携大学・大学院）については、当研究所の職員１名を連携対象の大学（お茶の水女子大学）へ併任教授として就任させ、派遣を開始した。今後も他の大学・大学院との連携に向けて積極的な活動を行うこととしている。





























・ 　平成１５年度においてはに外部団体等からの依頼を受け、講演会等に講師を派遣した件数は１４５件であった。
評価の視点

・ 常勤職員数に対する研修生等の受入数及び研究所職員の派遣数は、どのくらいか。
自己評定 Ａ
（理由及び特記事項）
　従来からの取り組みに加えて、連携大学・大学院について具体的な検討を行い、平成１６年度からお茶の水女子大学と連携大学院を発足させ、当研究所の職員１名を併任教授として派遣を開始している。また、大学及び大学院での特別講義については、海外を含め計26回対応した。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ 講演会や研究所職員を連携大学へ赴任させ、得られた知識の普及に努めている姿勢を評価する。
○ 連携大学院を発足させるなど、若手研究者の育成に積極的である。
○ お茶の水女子大との連携は、今後の研究所の活性化に役立つものと思う。
○ 実績が認められる。
○ 大学との連携による具体的な成果を上げて欲しい。

国立健康・栄養研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

　５ 　国内外の健康・栄養関係機関等との協力の推進
　　(2) 　研究協力の推進
　国内外の産業界を含む健康・栄養関係機関との共同研究の拡充並びに研究協力のための研究所の研究員の派遣及び他機関の研究員の受入れの推進に努めること。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　５ 　国内外の健康又は栄養に関係する機関との協力の推進
　　(2) 　研究協力の推進
　　　ア 　共同研究
　研究所が現在行っている官民共同研究を継続するとともに、関係規程を整備した上で、他の研究機関、大学、民間企業等との共同研究及び受託研究を積極的に推進する。
　　　イ 　研究員の派遣及び受入
　国内外の大学、他の研究機関等との研究協力を推進し、他機関の研究員の受入れ及び研究所の研究員の派遣を行う。
　また、国、地方公共団体、国際機関等の求めに応じ、専門的立場からの指導のための研究員の派遣を行う。
　　　ウ 　国際協力
　アジア諸国等との間で、栄養調査、栄養改善及び健康づくり等に関する共同研究を推進する。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

　６ 　国内外の健康又は栄養に関係する機関との協力の推進
　（２） 　研究協力の推進
　　ア 　共同研究等
　研究所がこれまで行ってきた産学共同研究を継続するとともに、他の研究機関、大学、民間企業等との共同研究や受託研究を積極的に推進する。

























　　イ 　研究員の派遣及び受入れ
　国内外の大学、他の研究機関等との研究協力を推進し、他機関の研究者の受入れ及び研究所の研究者の派遣を行う。また、国、地方公共団体及び国際機関等の求めに応じ、専門的立場からの指導・助言を行うために職員の派遣を行う。
　研究所の職員の派遣については、これまでも共同研究等のために、大学や他の研究機関等における若手研究者の指導を行ってきており、それらを継続的に行うとともに、大学院の特別講義等を通じて、若手研究者の育成等に、より一層努めるものとする。
　　ウ 　国際協力
　研究所として、できる限りの国際貢献を行うため、アジア諸国等との間で、栄養調査、栄養改善及び健康づくり等に関する共同研究を推進するとともに、国際機関（ＷＨＯ（世界保健機関）、ＦＡＯ（国際連合食糧農業機関）等）との連携の強化を図る。
　具体的に取り組むべき業務は、次のとおりとする。
　　（ア） 　国際機関が行う諸活動等への対応
　ＷＨＯ、ＦＡＯ等が行う諸活動に対応するため、引き続き、必要に応じて、関係国際会議等に職員を派遣する。

　　（イ） 　諸外国との研究交流の促進
　諸外国、特にアジア諸国との情報交換及び人材交流推進のため、アジア諸国の栄養研究所等との交流を積極的に進めものとする。
　また、平成１５年７月２５日に、アジア各国の国を代表する栄養学研究機関（数か国程度を予定）から、研究者を招聘し、当研究所を含めた「アジア地域栄養学研究ネットワーク」（仮称）構築のための会議及びシンポジウムを開催する。

　　（ウ） 　研修生の受け入れ
　研究交流を実施している、アジア諸国の栄養研究所からの研修生を引き続き受け入れるものとする。
　なお、本格的に受け入れを行うため、平成１５年度より、「若手外国人研究者招へい事業」を実施する。具体的な内容は、次のとおりとする。
　　　(1)　研修内容 当研究所における栄養学研究に関する技術の習得及び研究交流ネットワークの構築
　　　(2)　研修期間 １か月程度
　　　(3)　受入人数 １０名程度

　　（エ） 　研究支援体制の確立
　国際機関及び諸外国等からの人材派遣要請に対し、人材の養成及び適切な人材を派遣し、サポートする体制を構築する。






　　（オ） 　情報発信事業
　機関誌「健康・栄養ニュース」の英語版を作成し、ホームページに掲載する。

　７ 　情報の公開
　独立行政法人等情報公開法が、平成１４年１０月１日に施行されたが、同法の目的である、国民に対する説明責任を全うするため、研究所の運営全般について明らかにできるようにするため、引き続き、公開可能な情報については、ホームページ等による公開を行っていく等、法の円滑な施行に努めるものとする。
　なお、平成１５年６月２日より、新たに、平成１４年度中に取得又は作成した法人文書についても公開できるように、同法に基づき作成している「法人文書ファイル管理簿」の更新を行う。

　８ 　平成１５年度計画具体的実施計画等の作成について
　平成１５年度計画の達成に向けて、年度当初から、円滑に実行していくために、実施担当者や実施時期等を明記した「平成１５年度計画具体的実施計画」を作成し対応するものとする。
　また、研究所外部評価委員会、厚生労働省独立行政法人評価委員会及び政策評価・独立行政法人評価委員会の評価等を踏まえ、可能なものから研究所の業務運営、予算、人事等に早期に反映させることが重要であるので、これらに対応するため、適宜、平成１５年度具体的実施計画を見直すものとする。










・ 　平成１５年度における共同研究及び受託研究の実績は以下のとおりである。
（資料(4)参照）

　共同研究
　平成１５年度 　　２件　１７，４００千円
（科学技術振興事業団との共同研究）
　２８件
（国からの研究費補助金の交付を受けて行う他施設との共同研究）
　　４件
（民間企業との間で行う共同研究）
　平成１４年度 　　３件　１８，４００千円
（科学技術振興事業団等との共同研究）
　３０件
（国からの研究費補助金を受けて行う他施設との共同研究）
　受託研究
　平成１５年度 　４２件　２８４，８５６千円
（農水省、文科省及びHS財団等からの受託契約等）
　平成１４年度 　４５件　１９１，７１０千円
（農水省、文科省及びHS財団等からの受託契約等）

・ 科学技術振興事業団さきがけ研究２１研究員、科学技術振興事業団科学技術特別研究員、長寿科学リサーチレジデント、重点研究支援協力員、外国人特別研究員（日本学術振興会）、科学技術振興事業団技術員及び社団法人恩賜財団母子愛育会リサーチレジデントから１１名の外部研究員を受け入れた。
・ ハノイ大学（ベトナム）が主催する若手研究者に対する公衆栄養に関するトレーニングコースに、職員１名が講師として参加し、講義・実習等を行った。























(ア) 　国際機関が行う諸活動への対応
　WHOの専門家会議に２回、FAO/WHO合同食品規格委員会(codex)に２回派遣した。




(イ) 　諸外国との研究交流の促進 国際栄養協力の一環として、アジア・太平洋地域の栄養科学に関する研究者のネットワークを構築するため、アジア地域の研究者を招いて、「生活習慣を視野に入れた母子栄養について」をテーマとして、第１回アジアネットワークシンポジウムを開催した。
　本シンポジウムに先立って、当研究所がアジアの栄養科学の研究ネットワークの一員となるために、既存の組織であるCASNER及びWHOの西太平洋事務局（WPRO）のメンバーを招いて、検討会を開催した。





(ウ) 　研修生の受け入れ
　平成１５年９月に「独立行政法人国立健康・栄養研究所国際栄養協力若手外国人研究者招へい事業規程」を策定し、関係者等に広く周知して候補者の募集を行ない、平成１６年６月から３ヶ月間、韓国から若手研究者１名を招へいすることとなった。
















(エ) 　研究支援体制の確立
　マレーシア、フィリピン、韓国、トンガ王国、カザフスタン及びベトナム等との共同研究を継続実施するとともに、カザフスタン、トンガ王国において住民の健康・栄養調査を行った。
　ハノイ大学（ベトナム）が主催する若手研究者に対する公衆栄養に関するトレーニングコースに、職員１名が講師として参加し、講義・実習等を行った。

(オ) 　情報発信事業
　機関誌「健康・栄養ニュース」の英語版を作成し、ホームページに掲載して海外への情報発信に努めた。


・ 　平成１４年１０月に施行された「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に基づき、当研究所においては、情報の公開を実施しているところであり、公開可能な情報は全て公開している。
　平成１５年度においては、６月２日から１４年度中に作成及び、取得した「法人文書ファイル管理簿」を新たに公開している。
　ちなみに、公開方法は、「窓口」において受け付ける「開示請求」への対応（１５年度中の要求件数０件）及びホームページ上での法人ファイル管理簿の公開を行っている。







・ 　「平成１５年度計画」については、平成１５年３月２７日に策定した。策定に当っては、前年度に実施した研究業務の評価に基づき、それらの事業の規模の査定、予算人員の配分等を考慮し、濃淡を付したものとした。又、運営費交付金の減に対応するものとした。
評価の視点

・ 民間企業、研究機関との共同研究の実施状況はどのようなものか。
・ 常勤職員数に対する研究所職員の派遣数及び他機関の研究員の受入数（若手育成目的を除く）はどのくらいか。
・ 共同研究を行ったことにより、その国にどのような点で貢献できたのか。
自己評定 Ｓ
（理由及び特記事項）
　国際協力について、重点的な取り組みを行った。アジア・太平洋地域の栄養科学に関する研究者のネットワークを構築するため、アジア地域の研究者を招いて、第１回アジアネットワークシンポジウムを開催するとともに、「独立行政法人国立健康・栄養研究所国際栄養協力若手外国人研究者招へい事業規程」を策定し、候補者を募集した。これらの新たな取り組みにより、アジア太平洋地域において初めての栄養関連のＷＨＯ協力センターとなる準備が整った。また、東京大学医学部内科学教授を、平成１６年度から併任部長として迎え、最先端分野（生活習慣病の分子栄養学的研究）での共同研究を進めるとともに、ＣＯＥとして申請する基盤を整えた。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ アジア地域の研究者を招聘してアジアネットワークを構築するためのシンポジウムを開催する等、招聘事業規程を作成してネットワーク作りを推進し、アジア地域の人たちの健康・栄養改善を図る努力をしている点、国益とも合致する点は高く評価する。
○ アジアネットワークシンポジウムは他国の大変興味深い研究成果を知るよい機会となった。ＷＨＯ研究協力センター創設も視野に入れた研究交流にも期待したい。
○ アジアで初めてのＷＨＯ協力センターとの取り組みを評価した。
○ ＷＨＯの協力センターの設置も今後の研究所の活性化に役立つものと思われる。
○ 行政ニーズへの対応を図りながら、国際協力等に活発な取組みのあることは評価できる。
○ 積極性あり。
○ アジア地域への貢献で、ＷＨＯとの連携をさらに進めるべき。
○ アジアでの栄養関連の国際協力ネットワークの拠点として、今後の貢献に期待する。
○ 新しい国際協力の取り組みが始められているが、新しい人材の導入によって今後に期待したい。

国立健康・栄養研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第４ 　財務内容の改善に関する事項
　通則法第２９条第４号の財務内容の改善に関する目標は、次のとおりとする。
　１ 　運営費交付金以外の収入の確保
　競争的研究資金、受託研究費その他の自己収入を獲得すること。
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置



　１ 　効率的な業務運営体制の確立
　　(3) 　業務運営の効率化に伴う経費節減
　　　イ 　運営費交付金以外の収入の確保
　外部研究資金については、関係省庁、民間等の多様な機関からの競争的資金、受託研究費等の獲得に向けての積極的な応募を行うとともに、その他の自己収入の確保を図り、経営基盤の安定を図る。（再掲）
　 　
評価の視点

・ 財務内容は健全なものか。
・ 競争的研究資金（主任研究者獲得分）は増加しているか。
（９’〜１１’の平均128,259千円））
・ 競争的研究資金の獲得のための申請状況はどのようなものか。
・ 受託研究費の獲得状況及び取組状況（受託に向けてのＰＲ等）はどのようなものか。
・ 出版物その他による自己収入の獲得状況はどのようなものか。
自己評定 Ｓ
（理由及び特記事項）
・ 平成１６年６月２８日付で当研究所の監事２名より監査意見書が提出され、財務内容等について適正である旨の評価を受けた。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ 競争的資金の獲得は大幅に増加している。積極的な取り組みは大いに評価できる。
○ 競争的研究資金の獲得をはじめ、交付金以外の収入の確保で、計画を大幅に上回った実績をあげている。
○ 十分な収入を確保している。
○ 運営費交付金以外の収入の確保として、厚生労働省の請負事業を積極的に受けている。
○ 順調である。

国立健康・栄養研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第４ 　財務内容の改善に関する事項
　２ 　運営費交付金の節減を見込んだ予算による業務の運営
　運営費交付金を充当して行う事業については、第２で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。
第３ 　予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
　１ 　予算
　別紙１のとおり。
　２ 　収支計画
　別紙２のとおり。
　３ 　資金計画
　別紙３のとおり。
第３ 　予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
　１ 　予算 別紙６のとおり。
　２ 　収支計画別紙７のとおり。
　３ 　資金計画別紙８のとおり
　
評価の視点

・ 節減予算の達成度はどのくらいか。
・ 予算、収支計画及び資金計画について、各費目に関して計画と実績の差異がある場合には、その発生理由が明らかになっており、合理的なものであるか。
・ 運営費交付金が全額収益化されず債務として残された場合には、その発生理由が明らかになっており、それが合理的なものであるか。
自己評定 Ａ
（理由及び特記事項）
・ 平成１５年度予算額の範囲において年度計画以上の事業を実施した。
評定 A
（理由及び特記事項）
○ 基準的対応で実施した。
○ 予算に比べ収入増、支出減の実績をあげた。
○ 年度計画を上回る事業を実施している点を評価する。
○ 計画にそった実績と評価する。
○ 共同センター、ＮＲ事業等の説明をきちんとすべき。

国立健康・栄養研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第５ 　その他業務運営に関する重要事項
第７ 　その他主務省令で定める業務運営に関する事項
　１ 　施設及び設備に関する計画
　別紙４のとおり。
第４ 　その他主務省令で定める業務運営に関する事項
　１ 　施設及び設備に関する計画
　別紙９のとおり。
第４ 　以下省略
評価の視点

・ 施設及び設備に関する計画の実施状況はどのようなものか。
自己評定 Ａ
（理由及び特記事項）
・ 当初の予定どおり、施設及び設備に関する計画を実施した。
評定 B
（理由及び特記事項）
○ 研究プロジェクトにより合致させる等機器の購入に変更があったものの、より研究内容と整合性をとるということで評価する。
○ 当初の計画から変更した点も考慮した。
○ 設備所有の制約がある。
○ 計画通りの運営が行われている。
○ 予定通りの実績とみなした。
○ 設備全体を見る長期計画的視点が必要。

国立健康・栄養研究所　評価シート
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第５ 　その他業務運営に関する重要事項
　新規事業の追加及び既存事業の拡充に当たっては、適切な人員計画の下に実施すること。
第７ 　その他主務省令で定める業務運営に関する事項
　２ 　職員の人事に関する計画
　別紙５のとおり。
第４ 　その他主務省令で定める業務運営に関する事項
　２ 　職員の人事に関する計画
　別紙１０のとおり。
　
評価の視点

・ 人員計画の適切性及びその実施状況はどのようなものか。
・ 資質の高い研究者を採用するためにどのような工夫をしたか。（公募の実施、任期付研究員の任用等）（再掲）
・ 人件費の実績が予算を上回った場合にはその理由が明らかになっており、それが合理的なものであるか。
自己評定 Ａ
（理由及び特記事項）
・ 平成１５年度においては研究員２名を採用した。当初の計画どおり２名とも任期付とした。
評定 B
（理由及び特記事項）
○ 重点プロジェクトに対応した新規採用が行われている点を評価する。
○ 基本的枠内で対応できた。
○ 計画通りの運営が行われている。

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