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国立重度知的障害者総合施設のぞみの園　評価シート 別紙

中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第２ 　業務運営の効率化に関する事項
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
　１ 　効率的な業務運営体制の確立
　独立行政法人化に伴って要請される業務運営の効率化と知的障害者の支援に関する調査及び研究の充実との両立を図るため、次の目標を達成すること。
　１ 　効率的な業務運営体制の確立
　１ 　効率的な業務運営体制の確立
　１ 　効率的な業務運営体制の確立
　　（１） 　効率的な業務運営体制の確立
　効率的かつ柔軟な組織編成を行うこと。また、職員の採用に当たっては、資質の高い人材をより広く求めることができるよう工夫すること。
　　（１） 　効率的な業務運営体制の確立
　　（１） 　効率的な業務運営体制の確立
（１） 　効率的な業務運営体制の確立
　
(1) 　組織体制
　重度知的障害者に対する自立のための支援を先導的、総合的に行うため、業務部門の統合再編を柔軟かつ重点的な職員配置により実施する。
　
(1) 　組織体制
　(1) 　組織体制
　
　
　ア 　入所者の地域移行を具体的に進めるための組織として、地域生活支援室を設置する。
　また、年度中に、居宅支援の充実強化を目的とした体制整備を行う。
　ア 　地域移行推進のための組織強化を図るため、平成１５年１０月１日に地域生活支援室を設置するとともに、居宅支援係に常勤３名と非常勤５名を配置し、居宅支援の充実強化を図った。
（注） 室長１名(併任)、次長１名（併任）
地域移行係４名(専任)、居宅支援係３名(専任)、
非常勤職員５名
　
　
　イ 　アの組織や体制整備は、地域移行や居宅支援に総合的に対応するため、「業務部門の統合再編を柔軟かつ重点的な職員配置により実施する」との考え方に基づき行う。
　イ 　アの体制整備を図るため、居住部門から職員を割愛した。
　一方、独立行政法人として効率的かつ効果的な運営及び入所者の地域生活への円滑な移行が可能となるような組織体制を、将来を含めて検討を行った。
　その結果、次年度からは『入所者等の生活や活動の支援に関わる部門の一体的かつ効率的な運営を図り、併せて入所者及び地域の障害者の地域生活を支援する部門の充実強化を図ることとし、従来の東西居住区、作業活動部、地域生活支援室を統合して「総合施設」とすることとして、その準備を行った。（資料１）
　なお、デイサービスセンターについては、地域のニーズを踏まえ、支援時間を４時間超から６時間超にするために、人員配置等送迎体制や日中活動の体制などの検討を行い、次年度からの実施に備えた。
　
　　(2) 　人事配置
　職員の能力と実績を適切かつ厳格に評価した適材適所の配置とするとともに、外部の関係機関との人事交流等を実施する。
　
　　(2) 　人事配置
　(2) 　人事配置
　
　
ア 　適材適所の配置を確保するため、人事評価制度の導入の検討に着手する。
　ア 　職員の能力と実績を適切かつ厳格に評価した適材適所の配置や、法人の目標に沿った入所者の適切な支援を期すため、当法人・施設における業務の特性を踏まえた人事評価制度を構築することが必要である。そのため、他の独立行政法人等から聞き取り調査を行い、次年度において制度の「実施方針」を策定するための検討に着手した。
　
　
　イ 　地域移行を進めるための実績と知見を有する者などの人事交流を実施する。
　イ 　施設運営の効率的かつ柔軟な組織とするために、民間や関係機関等の各方面からの人材を登用することが必要とされている。そこで、これまでの人事交流（研究員、医療担当者及び総務部門）のほか、特に、地域移行を積極的に推進するための実績と知見を有する者を登用することとし、各方面に照会し、協力要請をした。
　その結果、民間の福祉施設で先駆的に地域移行に取り組み実績を上げている人材を、参与（非常勤１名）、総合施設長兼地域生活支援部長、地域移行課長として平成１６年４月１日付で招へいすることに内定した。
評価の視点
自己評定 Ｂ
評定 Ｂ
（理由及び特記事項）

○ 　効率的な業務運営体制の確立のため、効率的かつ柔軟な組織編成が行われているか。
○ 　資質の高い人材をより広く求めることができるような工夫がなされているか。
○ 　人事交流は行われたか。
（理由及び特記事項）
○ 　独立行政法人としての初年度は、地域移行に向けての推進体制を整備することとして、地域生活支援室として組織強化を図った。
　また、次年度に向けて、効率的かつ柔軟な組織編成を行うための検討を行い、１６年４月１日から業務実績の（１）の(1)のイにあるような組織の改編を実施した。
　これにより、地域移行の推進体制の整備及び総合施設としての機能の強化を図ることができた。
○ 　現在、退職者の後補充は抑制しており、この減員分の範囲内で、地域移行を推進するための人材や医療関係職員を採用することとした。
　地域移行を推進するためには、外部の人材で地域移行の実績と知見を有する者で、かつ、全国的な評価を得ている者を招へいすることが適切であるとし、関係方面と協議を重ねた。その結果、平成１６年４月１日から役員待遇の非常勤参与として１名が就任し、さらに、総合施設長及び地域移行課長の２名を採用することができた。
　これにより、当法人の地域移行が推進されて行くものと考える。
　なお、医師及び看護師の医療関係職員並びに研究員等については、外部機関から登用している。
○ 　人事交流については、現在、国（厚生労働省）及び国の付属機関（国立秩父学園）との人事交流を行っている。
＜参考＞
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(1) 平成15年10月１日現在の職員数 ３０７人
(2) 平成15年10月２日
〜平成16年３月31日までの退職者数		 １０人
(3) 同期間中の新規採用職員数 １人
(4) 平成16年３月31日現在の職員数
（(1)−(2)＋(3)）
 ２９８人
(5) 平成16年４月１日新規採用者数 ４人
(6) 平成16年４月１日現在の職員数
（(4)＋(5)）
 ３０２人
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○ 　組織体制・人事配置とも、着実に中期計画を達成している。
○ 　組織強化を図り、地域移行を推進するための人材を採用している。
○ 　法人の役割転換という初期目標の達成については、時間の尺度ではなく質をもって測定することを可とすべきである。この観点からすれば、長い伝統を有する職員及び入所者の関係上、この意識改革を高く評価する。
○ 　数値に表れない質的部分については、もっと高い評価を与えてよい。
○ 　第１期事業年度であり、しかもその期間が６か月間であることから、極めて甘い評価を前提としている。第２期事業年度からは、１年間に３０億円の運営費交付金を投じていることが適切であるか否かをはじめ、厳しい視点で評価することになる。
○ 　将来的には入所者の減少に伴い、人員そのものの削減が必須であると思われる。


国立重度知的障害者総合施設のぞみの園　評価シート

中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第２ 　業務運営の効率化に関する事項
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
　１ 　効率的な業務運営体制の確立
　１ 　効率的な業務運営体制の確立
　１ 　効率的な業務運営体制の確立
　１ 　効率的な業務運営体制の確立
　　（２） 　内部進行管理の充実
　業務の進行状況を組織的かつ継続的にモニタリングし、必要な措置を、適時かつ迅速に講じるための仕組みを導入し、実施すること。
　　（２） 　内部進行管理の充実
　業務部門ごとに業務目標を設定し、業務処理の進行管理を行うことにより、計画的な業務管理を実施するとともに、次の仕組みを導入する。
　　（２） 　内部進行管理の充実
（２） 　内部進行管理の充実
　各部門がそれぞれの目標に向かって業務を着実に推進していくうえで、入所者及び職員の健康・安全の確保、業務の進行管理をするための仕組みの導入、及び適正なサービスの提供の確保のための苦情処理システムの充実を図った。
　具体的には次の措置を実施した。
　ア 　入所者及び職員の健康・安全の確保
　入所者の健康及び安全管理については、定期的な健康診断やインフルエンザ予防接種等の予防策を実施するなど当法人の診療所を中心に他の部門と一体となって実施し、また、定期的な避難訓練のほか、総合防災訓練を実施した。
　職員の健康管理については、産業医の指導の下、定期的な健康診断及び人間ドックの実施やインフルエンザ予防接種等の予防策を実施した。
　また、第２回障害医療セミナーにおいて、感染症（インフルエンザ、ＳＡＲＳ及び鳥インフルエンザ）の知識の習得及び予防策等をテーマに外部講師を招いて講演会を実施した。
　イ 　リスクマネージメント
　当法人の「事故防止対策規則」に基づく「事故防止対策委員会」を定期的に開催し、発生事故事例やヒヤリハット事例の状況を分析し、今後の予防策を検討するとともに、会議等を通じて周知徹底を図った。
　ウ 　苦情解決システム
（ア） 　当法人の「苦情解決に関する規則」を見直し、第三者委員としてこれまでの監事に加えて外部の有識者を追加することとし、高崎市内在住の弁護士に平成１６年２月１日付で委嘱した。これに併せて第１回苦情解決委員会を開催した。
（イ） 　苦情がある場合に苦情を出しやすい環境を整えることとし、保護者会の機関誌や法人内の広報誌に広報することなどにより苦情解決システムについての周知を図るとともに、「苦情受付箱」を各部・東西居住区、診療所に各１か所、計８か所に設置した。
　 　
　エ 　モニタリングシステム
　
　　(1) 　業務の進行状況を把握するため、各業務部門にモニターを置き、継続的にモニタリングを行う。
　
　　(1) 　各業務部門ごとのモニターを早期に選任 し、システムを構築する。
　(1) 　モニタリングシステムの導入
　部門ごとの業務目標を設定し、業務処理の進行管理を行うために、モニタリングシステムを導入することとし、モニター制度の設置要綱を定め、各部門ごとの業務目標を設定した。（平成１５年１１月２８日）
　１２月１０日には、各部門から合わせて８名のモニターを発令した。
　
　　(2) 　モニターと各業務部門の管理者及び役員によるモニタリング評価会議を年４回開催する。
　評価会議において、各業務部門の業務の達成度を評価するとともに、評価の結果により、業務の見直しを含めた措置を講ずる。
　
　　(2) 　モニターと各業務部門の管理者及び役員によるモニタリング評価会議を、年度中に２回開催する。
　なお、評価結果については、翌年度の年度計画に反映させる。
　(2) 　モニタリング評価会議の開催
　モニターと各業務部門管理者及び役員からなるモニタリング評価会議を年２回（平成１６年３月２日及び３月２２日）開催した。第１回目は、本年度の進行状況を確認・評価した。第２回目は、本年度の実施状況を総括評価するとともに、その評価の次年度の事業計画案への反映について検討した。
評価の視点
自己評定 Ｂ
評定 Ｂ
（理由及び特記事項）

○ 　リスクマネジメントの観点から、感染症等の発生を予防するための対策、利用者の施設内における事故を防止するための対策が講じられているか。これらの感染症等や事故が発生した場合の対策は講じられているか。また、予期せぬ災害等が発生した場合の対策は講じられているか。
○ 　苦情解決のためのシステムは「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について（平成１２年６月７日障害保健福祉部長・社会・援護局長・老人保健福祉局長・児童家庭局長連名通知）」に則して、適切に機能しているか。
○ 　業務の進行状況を組織的かつ継続的にモニタリングしているか。（各業務部門にモニターを配置しているか。）
○ 　モニタリングの結果を評価し、必要な措置について、適時かつ迅速に講じるための仕組みを導入し、実施しているか。（モニタリング評価会議（モニター、各業務部門の管理者及び役員により構成）を年４回（平成１５年度は２回）開催しているか。
○ 　評価結果はどのように反映されたか。
（理由及び特記事項）
○ 　当法人施設の利用者の特性から、健康・安全には特段の注意を払っているが、１０月以降は秋期、冬期に当たるためインフルエンザ等の感染症の発症や転倒による事故の発生、あるいは、火災等の災害には万全を期した。
　なお、年間を通して、支援マニュアルの作成・配布、事故防止月間の実施、事故防止対策委員会における事故の分析及び報告、定期的な避難訓練や総合防災訓練等を実施し、事故防止に努めた。
○ 　独立行政法人化を契機として、これまでの苦情解決のシステムを見直し、第三者委員として、新たに弁護士を追加した。また、施設内の要所々々に苦情受付箱を設ける等により、苦情がある場合に出しやすい環境をつくった。
○ 　各業務部門毎に、中堅職員の中からモニターを選任し、四半期毎にモニタリングした結果を評価会議に報告することにしている。
　このシステムの構築により、職員の意識の改革にも寄与した。
○ 　モニタリング評価会議は、１５年度中に２回実施した。３月下旬に実施した評価会議では、１５年度のモニタリング結果を総括するとともに、１６年度計画案及び１６年度業務目標について、意見交換を行った。
○ 　１５年度計画の評価の結果、実施が遅延している事項について、評価会議の「具体性を持った計画とするように」との意見から、１６年度計画では具体性のある計画とするように取り計らった。

○ 　インフルエンザ・感染症対策、転倒等の事故・火災等災害事故の防止に努めている。
○ 　モニタリング体制を構築し、継続的にモニタリングしている。
○ 　モニタリングの制度の新設は、内部進行管理の充実のための制度の基盤づくりを行ったものと理解しているが、平成１６年度以降は当該制度が有機的に機能することを期待する。
○ 　苦情解決については、日常的な話し合いの場が必要である。
○ 　ヒヤリ・ハット事例、苦情事例の収集を行うべきである。


国立重度知的障害者総合施設のぞみの園　評価シート

中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第２ 　業務運営の効率化に関する事項
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
　１ 　効率的な業務運営体制の確立
　１ 　効率的な業務運営体制の確立
　１ 　効率的な業務運営体制の確立
　１ 　効率的な業務運営体制の確立
　　（３） 　業務運営の効率化に伴う経費節減
　一般管理費及び事業費等の経費（運営費交付金を充当するもの）について、中期目標期間の最終年度（平成１９年度）の額を、特殊法人の時（平成１４年度）に比べて１３％以上節減すること。
　　（３） 　業務運営の効率化に伴う経費節減
　　（３） 　業務運営の効率化に伴う経費節減
（３） 　業務運営の効率化に伴う経費節減
　業務運営の効率化に伴う節減等についての職員の意識改革を図るため、あらゆる機会を通じてその趣旨の徹底を図りながら、次の措置を採った。
　
　　(1) 　経費の節減
　中期目標に基づき、運営費交付金の節減のため、人事評価の仕組みの導入や非常勤職員の積極的な活用により効率的な職員体制の構築を行うほか、給与水準の見直しに取り組む。
　
　(1) 　経費の節減
　(1) 　経費の節減
　
　
　ア 　効率的な職員体制の構築のため、非常勤職員の積極的な活用を図る。
　ア 　効率的な職員体制を構築するため、非常勤職員の積極的な活用を図ることとした。１０月以降の退職者（１０名）については、入所者の処遇の確保を図る観点から、非常勤８名採用した。
　なお、残りの２名は職員確保の見地から看護師１名及び外部から人材登用のため医療事務経験者１名を常勤で採用した。
　
　
　イ 　給与水準については、国家公務員の給与水準を踏まえた見直しを行う。
　イ 　役員は、１．２％（平成１５年１１月実施）の引下げ、職員は、１．０９％（国公△１．０７％）の引下げを行った。
　なお、次年度以降、更に水準を引き下げることとして、法人独自の措置を検討した。
　ウ 　上記の人件費の抑制策の実施とともに、既定経費についても見直しを行った。
　
　　(2) 運営費交付金以外の収入の確保
　利用者負担を求めることができるサービスについては、社会一般情勢を踏まえ、有償化及び対価の引き上げを図る。
　
　(2) 　運営費交付金以外の収入の確保
　(2) 　運営費交付金以外の収入の確保
　経費の削減の一方、収入増の確保が必要とされることから、次の措置を行った。
　
　
　ア 　治療訓練部門における機能訓練についての有償化の検討を開始する。
　ア 　治療訓練部門における機能訓練についての有償化の導入を前提として、特掲診療料（理学療法III）の施設基準に係る届出書を所管の社会保険事務局に提出し、平成１６年２月に受理された。
　
　
　イ 　専門学校の学生、ホームヘルパー研修受講者等の実習について、実習料の引き上げの検討を行う。
　イ 　多くの専門学校の学生やホームヘルパー研修受講者等が当施設を利用していることから、当施設の運営上の負担を軽減し、併せて研修内容の充実を図るために、次年度から実習料を引上げ（１０００円から１２００円）ることとした。
　次年度研修・実習事業に係る研修・実習依頼校との打合会（平成１６年３月４日）において、実習料の引上げの説明を行い、了解を得た後に、文書で各依頼校に通知した。また、実習生用のテキストの改定作業を行った。
　さらに、群馬県と調整の結果、次年度から当法人がホームヘルパー２級取者等に対する「重度知的障害者移動介護従事者研修事業」（ガイドヘルパー研修）を受託実施することとなった。
評価の視点
自己評定 Ｂ
評定 Ａ
（理由及び特記事項）

○ 　一般管理費及び事業費等の経費（運営費交付金を充当するもの）について、特殊法人の時に比べ、どの程度節減が図られているか。
　（(1)人事評価の仕組みの導入、(2)非常勤職員の積極的な活用による効率的な職員体制の構築、(3)給与水準の見直し）
○ 　機能訓練の有償化、実習料の検討状況はどうか。
（理由及び特記事項）
○ 　当法人の運営に要する経費のうち、人件費がその太宗（７４％）を占めていることから、その縮減方策に重点を置いた。その一つとして、定年退職者の後補充は医療関係者等の特定の者を除き行わず、非常勤職員を活用することとした。
　次に、給与水準を見直しすることとし、国家公務員の引下げ（改定率△１．０７％）以上の引下げ（改定率△１．０９％縮減効果△８３百万円）を行った。
　さらに、次年度に向けて給与水準の見直しを検討した。見直しの結果、当法人の措置として１６年７月から大幅な引下げ（全役職員△３．５％）を行うこととした。
　なお、人事評価制度については、１６年度中に試行することとし、準備中である。
○ 　一般管理費のうち、食事の提供、洗濯、清掃等の業務委託経費の見直しを行い、次年度からの契約額を大幅に縮減（△２４百万円）した。
○ 　収入増を図るための対策として、機能訓練の有償化、実習料の引き上げ等を検討した。
　機能訓練の有償化については、所要の手続きは終了した。
　実習料については、実習依頼校の協力を得て、平成１６年４月から引き上げを図った。

○ 　給与水準は−1.09％の改定率、業務委託経費の契約額は24百万円の縮減である一方、教育訓練の有償化の手続きが完了し、実習料が引き上げられている。
○ 　課題となっていた人件費の縮減に意欲的に取り組んでおり、この努力は高く評価できる。
○ 　平成16年からの給与水準の大幅な引下げを検討したことを高く評価する。
○ 　人事管理の難しさには、理解を示したい。
○ 　中期目標の経費節減は13％以上となっており、また国家公務員の給与水準を踏まえて見直すことに鑑み、到達すべき目標は13％以上のいくらに設定するのか、できるだけ明確にすべきである。


国立重度知的障害者総合施設のぞみの園　評価シート

中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第２ 　業務運営の効率化に関する事項
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
　２ 　効率的な施設・設備の利用
　施設・設備を有効活用し、業務運営の効率化を図ること。
　２ 　効率的な施設・設備の利用
　２ 　効率的な施設・設備の利用
　２ 　効率的な施設・設備の利用
　　（１） 　施設・設備について、地域の社会資源・公共財として、福祉関係者、ボランティア等の活動の場としての利用を進める。
　　（１） 　施設・設備について、地域の社会資源・公共財として、福祉関係者、ボランティア等の活動の場としての利用を進める。
（１） 　施設・設備の有効利・活用の検討
　現在保有する土地・建物等の資産の有効活用について幅広い検討を行うため、法人内に「資産利用検討委員会」を設置（平成１５年１２月）し、委員会を開催した。
　また、従来から実施しているプール等体育施設や文化センターの障害者団体、福祉関係団体及び地域住民への開放事業のほか、次の事業を実施した。
　
　　(1) 　入所者と地域との融和を図るため、地域住民参加型の交流会を年１回開催する。
　(1) 　入所者と地域の人々との交流を図るための地域住民参加型の交流会を開催することとして「第１回のぞみふれあいフェスティバル」を開催（平成１５年１０月１９日）した。
　この日は、外部から地域住民約６００名、ボランティア約２１０名、保護者約２２０名、併せて約１０３０名その他利用者、役職員を含め、おおよそ１７００名が参加した。
　
　　(2) 　福祉関係者の大会や研修会等の開催誘致を検討する。
　(2) 　県内及び県外の行政関係者や福祉団体に対して、福祉関係者の大会や研修会等の開催誘致の呼びかけを積極的に行った。
　
（２） 　地域の知的障害者に対する支援の充実を図るために、診療部門、治療訓練部門、作業活動部門の活用を図る。
　
（２） 　地域の知的障害者に対する支援の充実を図るために、診療部門、治療訓練部門、作業活動部門の活用を図る。
（２） 　当法人施設の総合的機能の地域の知的障害者に対する支援への活用
　現有の施設・設備、人材や機能を活用して、地域の知的障害者に対する支援を積極的に推進するため、従来から実施している診療所の外来診療、デイサービス事業、短期入所(ショートステイ)事業などのほか、次の事業を実施した。
　
　　(1) 　地域の知的障害者援護施設等に対し、知的障害者が地域生活を送るうえでの医療的ノウハウを提供する。
　(1) 　当診療所における障害者に対しての適切な対応が評価されたこと等により、知的障害者援護施設等からの受診者が増加した。受診の際には、保護者、施設関係者等に対して、てんかん、摂食障害、行動障害等への医療的対応方法についての指導を行った。
　
　　(2) 　障害医療セミナーを定期的に実施する。
　(2) 　地域の知的障害者の保護者、施設関係者及び職員を対象とした「障害医療セミナー」を、平成１５年１０月以降３回実施した。（資料２）
　実施にあたっては、新聞社及び高崎市広報に記事の掲載を依頼した他、公共機関、関係団体、関係施設等への「お知らせ」の配布、ホームページへの掲載等により広く広報に努めた。また、セミナー開催後においてアンケートを実施し、次年度の障害医療セミナーの企画に反映させることとした。
　
　　(3) 　地域の知的障害者等に対して、リハビリ、ハビリ外来の利用を積極的に働きかける。
　(3) 　治療訓練部門において、リハビリ・ハビリ外来の利用を推進するためのパンフレットを作成・配布し、利用の働きかけを行った。
　
　　(4) 　地域の知的障害者の活動の場として、作業活動部門における通所部の設置を検討する。
　(4) 　地域の知的障害者に日中の活動の場を提供することを目的として「通所部」を設置することとし、関係機関等との打合せを行った結果、次年度から実施することを決定した。
　(5) 　群馬県と調整の結果、次年度から当法人がホームヘルパー２級取者等に対する「重度知的障害者移動介護従事者研修事業」（ガイドヘルパー研修）を受託実施することとなった。（第１ー１−（３）−(2)−イを参照）
中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第２ 　業務運営の効率化に関する事項
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
　２ 　効率的な施設・設備の利用
　２ 　効率的な施設・設備の利用
　２ 　効率的な施設・設備の利用
　２ 　効率的な施設・設備の利用
　　（３） 　職員宿舎等の空き室について利用者の自活訓練の場としての活用を図る。
　　（３） 　職員宿舎等の空き室について利用者の自活訓練の場としての活用を図る。
　支援費制度における自活訓練事業として「施設内グループホーム」の取組みを推進する。
（３） 　既存の施設・設備の有効利用
　入所者の地域生活への移行を円滑に行うため、可能な限り家庭に近似した環境での生活体験の機会を増やす必要がある。これまで、職員宿舎の空き室を活用して、施設内グループホーム事業を実施してきたが、新たに、男女各ユニットにある空き部屋（２部屋）を宿泊体験の場として活用することとした。また、施設内の宿泊設備（ゲストハウス）を活用して、宿泊体験の機会を増やした。
　併せて、支援費制度における自活訓練事業の導入について、検討した。
　　（４） 　その他、敷地についても全国の知的障害者等の野外活動（療育キャンプ等）等の場として活用を図る。
　 　
評価の視点
自己評定 A
評定 Ａ
（理由及び特記事項）

○ 　施設・設備の有効活用により、地域の関係者等の利用や業務運営の効率化が図られているか。
○ 　住民を交えた交流会の実施状況はどうか。
○ 　大会や研修会の誘致状況はどうか。
○ 　医療セミナーの実施状況はどうか。
○ 　作業部門の通所部は設置されたか。
○ 　自活訓練としての施設内グループホームの取組状況はどうか。
（理由及び特記事項）
○ 　当法人には、地域のボランティア、実習生、見学者を始め、多くの方々が訪れており、また、外来診療（心理外来を含む）障害医療セミナー、デイサービスセンター事業等の実施を通して地域の知的障害者や保護者の方々も増加してきている。
　これにより、当法人の知的障害者に対する支援のノウハウ及び施設・設備の有効活用が図られている。
○ 　地域の人を始め、多くの方々との「ふれあい」や「出会い」をテーマとして、群馬県内外の多数のボランティアの協力を得て、ふれあいフェスティバルを実施したところ、地域の方々（６００人以上）を始め、１７００人が参加した。
　これにより、当法人・施設の状況や知的障害者への理解の一助となったと思料される。
○ 　大会や研修会の誘致を行政機関や団体に働きかけたところ、「重度知的障害者移動介護従事者研修事業」（平成１６年度実施）、群馬県知的障害者福祉協会主催の県内施設職員初任者研修会及び保健部会を誘致することができた。
　今後は、全国的な研修会等の誘致にも努力していきたい。
○ 　障害医療セミナーは、当期間中３回実施した。テーマは、トピカルなものとして「インフルエンザとＳＡＲＳ」を取り上げたり、地域の保護者等の関心が深い「発達障害児（者）とてんかん」等とした。
　これにより、３回目は１２１人中約７割が外部からの参加者であった。
○ 　通所部の設置について、群馬県及び高崎市当局との打合せを行った結果、平成１６年４月から開設することとなった。
　現在、利用者及び家族から大変喜ばれており、当法人にとっても収入増の一助となっている。
○ 　施設内グループホームには、現在１０人の利用者が生活しており、支援の効果を上げている。また、同ホームの一室を居住部門にいる利用者の宿泊体験に活用したりしている。
　なお、同ホームの１０人の利用者の受入先については、現在保護者や自治体関係者等の理解を求めているところである。

○ 　フェスティバルには地域の方々をはじめ1700人が参加し、３つの職員研修会を誘致し、障害医療セミナーの３回目には121人が参加し、平成16年４月からは通所部が開設され、グループホームには現在１０人の利用者が生活している。
○ 　フェスティバルに1700人参加との数字は大いに評価される。大小の交流の機会を増やしていただきたい。
○ 　通所部の開設は平成16年度に実施されることもあり、平成15年度としては中期計画を着実に達成しているものと評価する。
○ 　法人を変化させるための努力がうかがえる。
○ 　設備に見合った地域の外来診療機関として、より利用の活性化を図るべきである。
○ 　診療所については設備投資をした際、利用頻度、運営方法他具体的なイメージがあったのか、また実際に活用が有効にされているのか、非常に疑問が残る。
○ 　１５０億円の固定資産をいかにきちんと活用するかという観点からのグランドデザインが示されていない。
○ 　実習生の受け入れに係る年間22校、128人という数字は、施設の規模に鑑みれば必ずしも多くなく、むしろ少ないと評価する。
○ 　有効活用の内容がいま一つである。


国立重度知的障害者総合施設のぞみの園　評価シート

中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第２ 　業務運営の効率化に関する事項
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
　３ 　合理化の推進
　外部委託の拡大などによる合理化や単純業務に係る競争入札の実施を推進すること。
　３ 　合理化の推進
　重度知的障害者という利用者の特性に十分考慮しながら、次のように外部委託の拡大などによる合理化や単純業務に係る競争入札の実施を推進する。
　３ 　合理化の推進
　３ 　合理化の推進
　
（１） 　外部委託の拡大
　中期目標期間中に、１２業務以上の外部委託を実施する。
　
（１） 　外部委託の拡大
　年度当初（平成１５年１０月１日）の実績（１２業務を外部委託）を勘案し、当該１２業務以外の業務について、外部委託の可能性について検討する。
（１） 　外部委託の拡大
　施設の各種業務のうち、建物の内外の清掃業務、食事の提供業務、洗濯業務、運転業務等の１２の業務を外部委託しているが、次年度に向けてこれらの業務以外の各部門の業務を点検するとともに、現在の委託業務についての洗い直しを行った。
　特に、清掃業務、洗濯業務等の委託費の縮減の実施及び運転業務の効率化を検討した。
　検討の結果、次年度から清掃業務、食事の提供業務、洗濯業務等の委託費を縮減することとした。
　また、運転業務については、市内循環バスの敷地内への乗入を高崎市当局に要請した結果、平成１６年４月１日からの乗入れが実現することとなったため、「のぞみの園バス」の運行業務の大幅な縮小を決定した。
　
（２） 　競争入札の実施
　中期目標期間中に、５件以上の業務について競争入札を実施する。
　
（２） 　競争入札の実施
　競争入札を実施する業務の拡大を検討する。
（２） 　競争入札の実施
　委託業務や他の単純業務等のうち５件の業務について競争入札を実施しているが、重度の知的障害のある入所者、その大半が重複障害のある入所者の日常生活に係る部分について、入所者の特性及び行動等を理解して適切にサービスを提供できること、また、緊急事態等に対して迅速に対応することができること等入所者に対するサービス水準の維持及び安全で安心な生活の確保を前提に、競争入札の可能性を検討したが結論を得ることができず、引き続き検討することとした。
　※外部委託と競争入札の状況 （資料３）
評価の視点
自己評定 Ａ
評定 Ａ
（理由及び特記事項）

○ 　外部委託の拡大などによる合理化や単純業務に係る競争入札の実施を推進しているか。（(1)１２業務以上の外部委託の実施、(2)５件以上の業務について、競争入札を実施）
○ 　外部委託導入の検討状況はどうか。
○ 　競争入札拡大の検討状況はどうか
（理由及び特記事項）
○ 　外部委託の拡大や競争入札の実施の可能性について次年度の契約に備えて各部門毎にあるいは業務毎に総点検を行った。
　いずれも実施に至らなかったが、委託事業の見直しを行った結果、清掃業務等において大幅な委託費の縮減ができた。

┌
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清掃業務 　△ 　９，１３８千円
施設警備業務 　△ ３，６３７千円
廃棄物処理処理業務 　△ ７１２千円
食事提供業務 　△ ３，８３８千円
洗濯業務 　△ ８，０９３千円
車両運転業務 　△ ７３１千円
┐
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┘

○ 　外部委託の拡大の可能性について、各部門毎にあらゆる業務について点検を行った。
　当法人施設の業務のうち、定型的な業務の大部分は既に外部委託しており、外部委託の可能性のある業務は少ない。
　しかしながら、入所者の支援に直接影響の少ない業務について今後検討して行きたい。
○ 　競争入札の拡大の可能性についても、各事業毎に点検を行った。
　現在の定型業務の多くが、当法人施設における入所者に直接接する機会が常であり、そのため、業務を行う業者にも入所者への接遇方法の熟知や突発的な入所者の行動への対応等が必要であることから、安定的なサービス提供を行う業者の選定方法について、さらに検討が必要なため、拡大に至らなかった。
　今後も、引き続き検討して行きたい。

○ 　外部委託の拡大や競争入札の実施は実現していないが、着実に委託者を減少させた点を評価する。
○ 　施設の特性からすれば単純な競争入札による外部委託などは難しく、委託費の削減が限度と考えるが、可能性を検討したことは評価したい。
○ 　全てのコストを見直し、これからの方向性をもう少し具体的に明示して欲しかった。
○ 　競争入札に本格的に取り組み、（業者選定委員会などで）多くの業者に参加してもらう仕組みを確立していただきたい。
○ 　外部委託による競争入札の実施には至らなかった。


国立重度知的障害者総合施設のぞみの園　評価シート

中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　１ 　自立支援のための取組み
　重度知的障害者のモデル的な処遇を行うことにより、入所者の地域への移行を積極的に推進し、入所者数を中期目標期間中において３割から４割程度縮減すること。
　また、この場合、特に支援の必要度が高い入所者の地域への移行にも積極的に取り組むこと。
　１ 　自立支援のための取組み
　中期目標に基づき、地域移行に向けた取り組みを次により実践する。
　１ 　自立支援のための取組み
　１ 　自立支援のための取組み
　入所者の自立支援の推進に当たって、(1)地域生活への移行を推進するための内部の実施体制を整え、(2)職員研修会や他施設への派遣研修による職員の意識改革を図り、(3)地方公共団体や関係団体等の各方面に対して当施設の取組方針等の説明と協力要請を行い、受け入れに関しての支援と協力を得ることができるように努めた。
　一方、(4)入所者本人や保護者が地域生活に関する理解を深めるように説明会等を実施し、(5)日常の個別支援では自立支援に向けての支援を行い、かつ施設内の宿舎や民間集合住宅を活用した地域生活の体験事業を実施した。
　また、関係地方自治体等の協力を得て入所者一人ひとりについて移行プランを作成することを検討した。
　　（１） 　実施体制
　法人内に役員及び各業務部門の管理者により構成される地域移行推進本部を設置し、その実践組織として地域生活支援室(仮称)を設置する。
　　（１） 　実施体制
　法人内に役員及び各業務部門の管理者により構成される地域移行推進本部を設置し、その実践を担当する組織として、地域生活支援室を設置する。
（１） 　実施体制
　(1) 　独立行政法人の発足に合わせて、理事長を本部長とする地域移行推進本部を開催し、地域生活支援室を設置し、入所者の自立支援のための内部の実施体制を整えた。
　(2) 　さらに、地域生活支援室のみならず、居住部門をはじめとする各部門が総合的に取り組む体制づくりが必要であるとして、次年度に向けての組織の改編を検討した。（第１の１の（１）の(1)を参照）（資料１）
　その際、民間施設等で活躍している人材の登用を検討した。（第１の１の（１）の(2)を参照）
　(3) 　現在、入所者の居住スペースは、東西居住区合わせて２２の寮がある。地域生活への移行に向けてより効果的な支援を図るため、寮再編成検討委員会では、支援内容別の編成を視野に入れ、入所者基礎資料の確認、入所者の二次的障害を含めた障害特性や医師による自閉症の診断、ＡＤＬの状況等の再評価、保護者等の意向の確認等を行っている。
　なお、その結果をもって、入所者の地域生活への円滑な移行を図るとともに、今後の寮のあり方について検討することとしている。
　　（２） 　実施計画の作成と実践
　入所者一人ひとりについて次により地域移行計画を作成し、厚生労働省、関係地方自治体等の協力のもとに、実践する。
　　（２） 　実施計画の作成と実践
（２） 　実施計画の作成と実践
　
(1) 　入所者の地域移行に関する基本方針を策定する。
　(1) 　入所者の地域移行に関する基本方針の策定等
　ア 　入所者の地域移行に関する基本方針等の策定
　入所者の地域生活移行を円滑にかつ的確に実施するために、地域移行に関する基本的な考え方と進め方等についての基本方針を策定した。併せて、この方針を、職員全体を対象とした説明会（下記イの（ア）を参照）や、東西居住区２２か寮の寮長を対象とした合同寮長会をそれぞれ２回（平成１５年１１月１８日及び１２月１７日）開催し、周知徹底を図った。
　イ 　職員の意識改革
　当法人の施設は、昭和４６年４月に開設されて以来旧心身障害者福祉協会法に基づき、入所者が施設で長期に安定的な生活を送ることができるように必要な保護及び指導を行ってきたが、平成１５年１０月からは独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法に基づき、自立のための先導的かつ総合的な支援の提供を行うこととされた。
　そのため、新たな法の趣旨に則った支援を提供するため、支援の基本方針である「国立のぞみの園利用者支援要綱」を制定するとともに「職員行動基準」を見直した。また、職員説明会、部外講師による職員研修会、派遣研修等を実施した。

（ア） 　職員研修会等の実施
　職員及び地域で生活する障害者の家族や関連施設職員等を対象として、公開による講演会を開催した。（資料４）
（イ） 　派遣研修の実施
　自立支援に先駆的に取り組んでいる施設へ職員を派遣し、その研修成果についての報告会を実施し、フィードバックした。
　また、関係団体等の研修会にも職員を派遣した。（資料４）
　
(2) 　厚生労働省及び関係団体等が開催する全国規模の会議等の場において、地方自治体の障害福祉担当者や関係者に対して、入所者の地域移行についての考え方や進め方を説明し、協力要請を行う。
　(2) 　関係方面への協力要請
　ア 　厚生労働省や関係団体等が開催する全国規模の会議等の場において、地方自治体の障害福祉担当者や関係者に対して、地域移行についての考え方や進め方を説明し、協力の要請をした。（資料５）
　イ 　先駆的に取り組んでいる施設等への訪問調査を実施し、その際に、当法人の地域移行についての考え方を説明し、協力を要請した。また、入所者の出身地の関係団体等の関係者の来訪の際にも、同様に説明と協力要請を行った。
　
(3) 　地域移行を目指したモデル的支援として実施しているユニットケア試行のステップアップとして、地域の住宅を借り上げ、地域生活を体験する試み（地域生活体験事業）を開始する。
　(3) 　地域生活支援メニューの取入れと地域生活体験への試み
　ア 　地域生活支援メニューの取入れ
　寮における日々の個別支援にあたって、地域生活に必要なメニュー（例えば、路線バスの利用や交通ルールを取得するための外出、買い物及び料理）を積極的に取り入れた。
　イ 　地域生活体験への試み
（ア） 　これまで施設内にある職員宿舎を活用しての地域生活体験（施設内グループホー ム事業対象者：男５名、女５名）を実施してきたが、同宿舎を利用した短期の宿泊体験を平成１５年１２月より開始した。なお、施設内の宿泊設備（ゲストハウス）での宿泊体験の機会を増やした。（第１−２−(４)−(1)を参照）
（イ） 　地域移行を目指したモデル的支援として実施しているユニットケア（試行）のステップアップとして、「施設外」で地域生活を体験する機会を作るために、地域（市内八千代町）の民間集合住宅の２戸を借り上げ、地域生活自立訓練事業を平成１５年１０月より開始した。
（ウ） 　身体障害を併せ持った利用者の宿泊体験や自活訓練を実施するとともに、地域住民とのふれあいの場として活用するために理事長宿舎跡地に地域生活体験ホームを整備した。
　
(4) 　(2)及び(3)を踏まえながら、入所者一人ひとりについて、中期計画で掲げた次の実践を厚生労働省、関係地方自治体等の協力のもとに逐次かつ丁寧に進めていく。
　(4) 　地域移行の実践
　
(1) 　本人及び保護者等家族への説明と同意の確保
　
　　ア 　本人及び保護者等家族への説明と同意の確保
　ア 　入所者本人及び保護者等家族への説明と同意の確保
（ア） 　保護者等の理解と協力を得るため、保護者会理事会の場において、地域移行の考え方や進め方についての説明会を平成１６年３月までに３回（１１月１５日、平成１６年１月２４日、３月２７日）行った。
　なお、ユニット寮で行われた保護者会において、当該寮と地域生活支援室の職員からの説明を行った。
（イ） 　保護者等の地域移行への理解を得るため、保護者や家族用のパンフレット（「新しい暮らし方を求めて〜地域でくらすとは〜」）を作成し、地域移行の基本的な考え方とその必要性を説明した理事長名の文書を付して、全国の保護者あてに送付した（平成１５年１２月２２日）。
（ウ） 　保護者の意識や移行の確認を行うことを目的として、全国の保護者や家族あてにアンケート調査を実施した（平成１６年２月）。回収状況は、入所者４９７人中、特別な事情のある保護者を除いた４７０人に調査票を発送し、３８６人から回答を得た。（回収率：８２％）
　なお、調査結果の分析は、企画研究部で行った。（資料６）
（エ） 　入所者本人の理解の同意を得るために、入所者本人用のパンフレット（「街での暮らしをめざして」）を作成し、入所者全体を対象とした「利用者説明会」を実施した（平成１６年１月２２日）。
　その際、言語によるコミュニケーションの困難な入所利用者が多いことから、施設内グループホームのわかりやすいビデオを併用して説明した。
　
(2) 　施設支援計画（自活訓練等の段階的移行メニュー）の作成
　
　　イ 　施設支援計画（自活訓練等の段階的移行メニュー）の作成
　イ 　施設支援計画（自活訓練等の段階的移行メニュー）の作成
　従来から策定してきている「個別支援計画」のほかに、障害特性に合わせたより具体的な地域生活への移行に向けてのメニューの作成が必要である。その準備段階として「地域移行検討書」を作成することとし、そのための様式を定め、東西居住区の職員に地域生活への移行に関連するプロフィール等の記入を依頼した。
　
(3) 　サービスメニュー（住まいの場と日中活動）と家計負担に基づくライフプランの作成
　
　　ウ 　サービスメニュー（住まいの場と日中活動）と家計負担に基づくライフプランの作成
　ウ 　サービスメニュー(住まいの場と日中活動)と家計負担に基づくライフプランの作成
　地域生活とはどのようなものかを理解した上で移行するためには、個々の入所者に対して具体的なサービスメニューやライフプランを提示して行く必要がある。サービスメニューやライフプランを提示するに当たっては、それぞれの移行予定者の特性に応じた受け入れ環境を用意する必要があることから、地方自治体や先行施設等の関係者から聞き取り等の方法（上記(2)及び下記エを参照）により地域の実情の把握に努めた。
　
(4) 　移行先との個別の調整を図るなど、地域生活移行に必要な条件整備を行う。
　
　　エ 　移行先との個別の調整を図るなど、地域生活移行に必要な条件整備を行う。
　エ 　移行先との個別の調整及び地域生活移行に必要な条件整備
（ア） 　厚生労働省や関係団体等が開催する全国規模の会議等の場において、地方自治体の障害福祉担当者や関係者に対して、地域移行についての考え方や進め方を説明し、協力の要請をした。（再掲）
（イ） 　入所者の出身地域等の居宅サービスの現状を把握するため、出身市区町村（３３２市区町村）に対して「居宅支援状況調査」を実施（平成１５年１２月）し、３１３の市区町村から回答を得た。
（ウ） 　支援費関係の調査等に訪れた出身市区町村の担当者に、当法人の取組について説明するとともに、当該市区町村の地域移行への取組状況について聞き取り調査を実施した。
評価の視点
自己評定 A
評定 Ａ
（理由及び特記事項）

○ 　どの程度、地域生活移行が図られているか。
○ 　地域生活移行に向けて、計画的かつ積極的な取組みが行われているか。
○ 　また、この場合、特に支援の必要度が高い入所者の地域への移行に取り組んでいるか。
○ 　地域移行推進本部及び地域生活支援室は設置されたか。
○ 　基本方針は、策定されているか。
○ 　全国会議等の場において、入所者の地域移行についての考え方や進め方を説明し、協力要請をどの程度行っているか。
○ 　地域生活体験事業は、どの程度実施されているか。
○ 　本人及び保護者等家族への説明はどの程度行われているか。また、同意は確保されているか。
○ 　入所者一人ひとりの施設支援計画の内容は、自活訓練等の段階的移行メニューを盛り込んだものとなっているか。
○ 　入所者一人ひとりのライフプランの内容は、サービスメニューと家計負担に基づいて作成されているか。また、サービスメニューは、地域のフォーマル、インフォーマルな資源と連携し、かつ、地域生活を安定的・継続的に営む上で十分なものとなっているか。
○ 　一人ひとりのライフプランを実現するために、地域の行政や社会資源への働きかけをどの程度行ったか。また、それら相互の連携体制づくりにどの程度取り組んだか。地域生活移行に必要な条件整備は図られたか。
（理由及び特記事項）
○ 　当施設は全国の重度知的障害者を対象とした施設であり、これまで旧心身障害者協会法に基づき、長期的に安定した生活を送ることのできるように支援を行ってきた。したがって、保護者やその家族は終生に亘る保護をしてくれる施設と理解し、あるいは希望している。
　しかしながら、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法においては、「自立のために先導的な支援を提供する施設」と方向づけられ、地域移行を積極的に推進することが目的とされた。
　このことから、地域移行を推進して行くに当って、推進するための体制づくりを行うこととし、そのための組織の整備を行い、職員の意識の改革を行い、入所者本人あるいは保護者の理解を得ながら丁寧に進めて行くこととした。
　入所者あるいは保護者の理解のためには、入所者の地域における受入れ環境の整備が必要であり、厚生労働省あるいは自治体関係者等の協力・支援を求めることとした。
○ 　上記の観点に立って、まず、組織体制の整備を検討し、初年度は地域移行推進本部の下に地域生活支援室を設置し、平成１６年４月には、地域移行を円滑に進めるために、総務部門の組織の効率化を図りながら、入所者の日常活動に係わる部門を統合して総合施設とし、総合施設の中に地域生活支援部を新たに設置した。併せて、地域移行に関する経験と知見をもった人材の登用を図った。
○ 　地域生活支援室の設置とともに、移行の基本方針を策定し、この方針のもとに推進していくこととし、初年度は次の取組みを行った。

ア 　職員の意識改革のための説明会、派遣研修等を実施し、意識改革を図った。
イ 　入所者本人に対して、地域生活への理解を得るための説明会を、コミュニケーションの不十分な利用者が多いことからビデオやパンフレットを用いて行った。
　更には、地域生活の体験を通して理解して頂くために、また、自活訓練等の段階的メニューとして外出機会を増やしたり、宿泊体験や地域生活体験などを実施した。これにより、地域での生活に理解を示すようになってきている。
　なお、入所者一人ひとりのライフプランについては、具体的な移行先が決定した入所者がいないことから、作成に至っていないが、入所者一人ひとりのプロフィールや自活訓練の状況、あるいは受入れ先の情報等を記録した地域移行検討書を作成した。
ウ 　保護者に対しては、まず当法人・施設の地域移行に関する考え方を付したパンフレットを示し、保護者の意向についてのアンケート調査を実施し、保護者会理事会（３回）や各寮における保護者懇談会において説明し理解を求めた。これにより、当初殆どの方々が地域生活への移行に反対の意向だったが、次第に理解を示すようになってきている。
エ 　受け入れ先の関係では、入所者の出身市区町村の居宅サービスの状況を把握するための調査や出身市区町村の担当者の来訪の際の聞き取り調査等を実施した。 その結果、受け入れ環境は十分とは言えない状態にあり、今後関係自治体や関係団体等への働きかけが必要と考える。
オ 　当法人・施設の入所者の地域移行を円滑に実施するためには、国及び地方の行政機関や関係団体の協力・支援が不可欠である。
　このため、厚生労働省への要請を行ったほか、厚生労働省や関係団体の主催による全国会議において取組状況や協力・支援の要請を行った。
　また、個別に地方自治体や関係団体等に出向き、あるいは来訪の際に要請を行った。
　これらの結果、具体的な動きが出始めて来ている。

○ 　重度障害者の地域移行を実行していくことは、実際は極めて困難なことであると考えられる。そのような中、この短期内に考えうる具体的なことを積極的に試行していることを高く評価する。
○ 　３５年間維持されてきた国の政策方針の大転換に対する取組みであり、具体的着手を行っただけで高い評価に値するものと考える。
○ 　平成15年度終了時点では中期計画を概ね満たす水準であるが、平成16年度はそれを上回る水準が見込めるようであり、期待している。
○ 　理事長をはじめ、総合施設長を中心として、本人・家族の理解が深まり、地域移行の実が上げられるものと期待している。
○ 　積極的な努力があり、何か明るさを感じた。
○ 　コロニー型と社会復帰型のいずれの形態が望ましいかの判断は極めて難しいが、社会構造の変化の中で、社会復帰型への移行はやむを得ない。ただし、グループホームなどの運営が開放的でシステマティックに行われ、第三者による評価が行われるように、のぞみの園が先駆的事例を構築すべきである。
○ 　多彩な入園者がいる背景から、単に数値目標ではなく、時間をかけ、満足度の高い地域社会への移行を考えていくことを強く希望する。現行の計画をあせらずじっくりと進めることを強く希望する。一番重要で一番困難な問題への具体的なアプローチである。
○ 　難しい条件の中で地域移行を推進するために利用者の生活基盤を崩してしまうことのないように進めることが大切である。
○ 　初年度の取組みから、これから後の課題も多いが、よろしくお願いしたい。
○ 　具体的な地域生活移行のケースはまだなく、地域生活移行に向けた体制整備と準備が行われている。
○ 　この問題と現在の事業のコストの適正性は全く別の事であり、その点は是正すべき事項は是正すべきだと考える。


国立重度知的障害者総合施設のぞみの園　評価シート

中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　２ 　調査・研究
　２ 　調査・研究
　２ 　調査・研究
　２ 　調査・研究
　　（１） 　高齢の知的障害者、重複障害者、行動障害のある知的障害者及び医療的ケアを必要とする知的障害者等、重度知的障害者の地域への移行に向けた施設内処遇と地域生活支援体制の構築のあり方に関する調査及び研究を行うこと。
　　（１） 　中期目標に基づき、地域移行に向けた調査研究及び地域生活支援の構築のあり方についての調査研究を次により行う。
　　（１） 　地域移行に向けた調査研究及び地域生活支援の構築のあり方についての調査研究を次により行う。
（１） 　地域移行に向けた調査研究及び地域生活支援の構築のあり方についての調査研究を、次により行った。
　
　　(1) 実施体制
　企画研究部門を総括部門とし、その他の業務部門(地域生活支援室を含む)の協力を得て行う。
　
　　(1) 　実施体制
　(1) 　実施体制
　
　
ア 　企画研究部門を総括部門とし、その他の業務部門の協力を得て行う。
　ア 　企画研究部を総括として、デイサービスセンター、地域生活支援室及び東西居住区各寮の協力を得て、取り組んだ。
　なお、次年度以降の研究に備えて、より緊密な体制を構築することとして、内部の職員による「研究調整会議」の設置を検討した。
　
　
イ 　調査研究に関する具体的な実施方法の検討や評価を行うための外部の有識者を含む「研究会議」(仮称)の設置を検討する。
　イ 　調査研究に関する具体的な実施方法の検討や評価を行うための外部の有識者を含む「研究会議」を設置することとし、「国立のぞみの園研究会議設置要綱」を制定して、人選を行った。
　ウ 　当法人と国立秩父学園及び国立精神・神経センターの国立３機関連携による研究を実施することとし、「知的障害者の地域生活移行を困難にする二次的障害とその対策に関する研究」のテーマで、平成１６年度厚生労働科学研究（障害保健福祉総合事業）の応募申請を行った。
　
(2) 調査・研究の内容
　重度知的障害者の地域への移行に関する技術の開発や、事例の蓄積を行うことを基本とし、次の事項に取り組む。

　ア 　入所者の現状（ＡＤＬ、コミュニケーション、行動障害等）の評価
　イ 　アを踏まえた必要な支援項目と具体的な支援内容の把握
　ウ 　地域移行についての意向の把握
　エ 　アからウを踏まえた地域移行プログラムの作成
　オ 　エに基づいた移行先の環境づくり（＝マネジメントの手法）
　
　　(2) 　調査・研究の内容
　重度知的障害者の地域への移行に関する技術の開発や、事例の蓄積を行うことを基本とし、本年度は次の分野について調査研究を行う。
　(2) 　調査・研究の内容
　
　
ア 　重度・重複知的障害者の地域生活移行に関する分野
　ア 　重度・重複知的障害者の地域移行に関する分野
　地域生活支援室が実施した地域移行に関する保護者のアンケート調査の回答（３８６人）について集計・分析し、報告書としてまとめた。
　集計・分析結果について、地域生活支援室にフィードバックするとともに、保護者会理事会等で報告した。併せて、全国の保護者に送付した。
　これにより、平成１６年１月現在における入所者の地域移行に対する保護者の意向を把握することができた。
　
　
イ 　地域で暮らす重度知的障害者の援助に関する分野
　イ 　地域で暮らす重度知的障害者の援助に関する分野旧法人が平成１５年度当初においてテーマとした「重度知的障害者の支援方法に関する研究」について、１０月以降も研究を継続した。
　本研究は、重度知的障害者に約１年間に亘って動的遊具を使ったグループ活動を行う中で、自発的動きの誘発や、生き生きした表情・笑顔の発現、社会性・協調性の伸張など、何らかの変化が見られた事例を調査し、重度知的障害者の日中活動や余暇支援の援助モデルとしての動的遊具を利用した軽運動の意義について検討した。
　これにより、重度知的障害者に対する楽しい軽運動が、生活の質（ＱＯＬ）の向上を図る健康的・幸福的環境をつくる一つの援助方法として効果があり、日中活動や余暇支援などに有効であるとの示唆を得た。
　
ウ 　重度化・高齢化した知的障害者の援助に関する分野
　ウ 　重度化・高齢化した知的障害者の援助に関する分野
　旧法人が平成１５年度当初においてテーマとした「重介護に至った２０事例の経年変化に関する研究」について、１０月以降も研究を継続した。
　本研究は、旧法人が平成１１年度及び平成１２年度に行った「重介護を要する知的障害者及び高齢知的障害者の援助に関する研究」の事例から、運動機能が低下し重度化した２０事例について、平成１１年度以後の生活援助プログラムの調査を実施し、今回調査との介護時間の比較を行うことにより重度化の進行についての比較・検討をした。
　これにより、「４年間で運動機能の低下がさらに進んだこと。その進行状況は個人差が大きいこと」が窺われた。また、介護内容は「見守り」から「直接援助」へと変化が見られた。介護時間の増加については、移乗を伴う介護（排泄等）や上肢動作や下肢動作を伴う介護（着脱衣）に有意な差が認められるなどの結果を得た。
　本研究を通して、重度化の進行状況についての一端を把握することができた。
評価の視点
自己評定 Ｂ
評定 Ｂ
（理由及び特記事項）

○ 　重度知的障害者の地域への移行に向けた施設内処遇と地域生活支援体制の構築のあり方に関する調査及び研究が行われているか。
○ 　研究会議は設置されたか。
○ 　分野別の調査研究の結果は、重度知的障害者の地域への移行に関する技術の開発や、事例の蓄積に関連し、効果的な内容となっているか。
（理由及び特記事項）
○ 　当法人の調査研究は、これまで施設における援助事例を主なテーマとして実施してきたが、昨今の障害者福祉の流れ、あるいは当法人の支援も自立のための支援へと転換を図ったことから、重度知的障害者の地域生活への移行に向けた支援に役立つことを主眼とした調査研究を実施することとしている。
　このため、平成１５年度における調査研究では、当施設の入所者の保護者の地域移行に関する意向調査の集計分析や地域で暮らす重度知的障害者支援方法に関する研究を実施した。
○ 　当法人の研究体制、研究内容等を検討・協議するため、外部の有識者を加えた研究会議を設置した。
　第１回目の会議は、平成１５年度中には開催に至らなかった。
　（平成１６年７月９日、第１回研究会議を開催）
○ 　「重度・重複知的障害者の地域生活移行に関する分野」の研究では、入所している重度・重複知的障害者の保護者の平成１６年１月における「思い」や「考え」が把握でき、以後の地域移行への取組の基礎資料が得られた。
　「地域で暮らす重度知的障害者の援助に関する分野」の研究では、居宅支援（デイサービス）の重度知的障害者を対象とした調査を行った結果、動的遊具を利用した軽運動が生活の質の向上を図る上で有効であるとの示唆を得た。
　「重度化・高齢化した知的障害者の援助に関する分野」の研究では、入所者の経年比較を行うことにより、重度の知的障害者の重度化・高齢化に応じた援助方法の課題を把握することができた。

○ 　重度知的障害者の地域生活への移行に向けた支援に役立つことを主眼とした調査研究が実施され、外部の有識者を加えた研究会議が設置されているが、結果は基礎資料が得られた段階である。
○ 　今後に期待する。
○ 　(1)重度・高齢化の人たちへの支援、(2)重度・重複の人の地域移行に関する研究については、いずれも大切なテーマであるので、成果を上げ、多くの関係者の参考になるような公表を行うべきである。


国立重度知的障害者総合施設のぞみの園　評価シート

中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　２ 　調査・研究
　２ 　調査・研究
　２ 　調査・研究
　２ 　調査・研究
　　（２） 　成果の積極的な普及・活用
　調査及び研究の成果の普及・活用を促進するため、積極的な情報の発信を行うこと。
　　（２） 　成果の積極的な普及・活用
　第２の２（１）の(2)で定めた調査及び研究の成果の普及・活用について、次により行う。
　　（２） 　成果の積極的な普及・活用
（２） 　成果の積極的な普及・活用
　
　
(1) 　インターネット等による調査及び研究成果情報の発信
　調査研究の成果については、原則として当法人ホームページに掲載すること。
　また、調査研究の成果の一般の同種施設等での利用を進めるため、一般誌、ニュースレター等での成果の普及を図ること。
　
　
(1) 　インターネット等による調査及び研究成果情報の発信
　調査研究の成果については、原則として当法人ホームページに掲載するとともに、必要に応じて関係団体等とのリンクを通じた情報の発信に努める。
　また、全国的な利用を進めるため、一般誌、ニュースレター等での成果の普及を図る。
　
　
(1) 　インターネット等による調査及び研究成果情報の発信
　(1) 　インターネット等による調査及び研究成果情報の発信
　
　
　　ア 　調査研究の成果については、当法人ホームページに順次掲載するとともに、関係団体等とのリンクを通じた情報発信を行う。
　ア 　調査研究の成果を一般に公表しその利用に供するため、ホームページを活用して、可能な限り多く掲載することとした。既に、これまで実施した調査の研究約５０テーマを掲載済みであるが、今後もさらに調査研究の進捗状況に合わせて、要旨を含めた内容の掲載を行っていくこととした。
　なお、関係団体等のリンク先の新たな候補先として、次年度中に発行予定のニュースレターの中に、リンク依頼書を同封し、相手先の機関等の承諾を求めることとした。
　
　
　　イ 　調査研究の成果を全国的な利用に供するため、一般誌への発表の機会を得ることに努める。また、ニュースレターの発行を検討する。
　イ 　調査研究の成果を全国的な利用に供するため、次年度からニュースレターを発行することとし、法人内に検討委員会を設置し、形式、内容、方法等を検討した。
　また、一般誌への発表の機会を得ることを期し、寄稿の可能性のある候補誌を選定しリストを作成した。当面は、日本社会福祉学会、日本特殊教育学会、日本摂食嚥下リハビリテーション学会、日本障害者歯科学会等の研究大会や学会誌で発表することを予定している。
評価の視点
自己評定 Ｂ
評定 Ｂ
（理由及び特記事項）

○ 　調査研究の成果について、当法人ホームページに掲載しているか。
○ 　調査研究の成果の一般の同種施設等での利用を進めるため、一般紙、ニュースレター等での成果の普及を図っているか。
（理由及び特記事項）
○ 　当法人には、これまでの調査研究の多くの蓄積がある。これらの調査研究項目を整理し、リストを作成し、ホームページに掲載を始めた。
　今後は、更に研究成果の内容等についても、逐次、掲載することとしている。
○ 　調査研究を実施した場合には、原則として、冊子にして関係者に配布している。今後も、これを継続するとともに、ニュースレターでの概要掲載やホームページでの紹介等を含めて普及に努めて行きたい。
　なお、ニュースレターについては、近々創刊号を発行することとしている。

○ 　調査研究50テーマを掲載している。
○ 　成果の普及の検討をしたが、実際のニュースレターの発行、寄稿には至っていない。
○ 　初期段階であり具体化しておらず、この時点で具体的評定を求めること自体が不可能である。


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中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　２ 　調査・研究
　２ 　調査・研究
　２ 　調査・研究
　２ 　調査・研究
　　（２） 　成果の積極的な普及・活用
　調査及び研究の成果の普及・活用を促進するため、積極的な情報の発信を行うこと。
　　（２） 　成果の積極的な普及・活用
　第２の２（１）の(2)で定めた調査及び研究の成果の普及・活用について、次により行う。
　　（２） 　成果の積極的な普及・活用
（２） 　成果の積極的な普及・活用
　
　
(2) 　講演会等の開催
　調査研究の成果の一般への普及を目的とした講演会等を開催し、主要な調査研究成果の紹介を行うこと。
　
(2) 講演会等の開催
　
(2) 講演会等の開催
　(2) 　講演会等の開催
　
　
ア. 　調査研究の成果の一般への普及を目的とした講演会等を開催し、主要な調査研究成果の紹介を行うとともに、アンケートを実施し、評価を得る。
　
　
ア 　調査研究の成果の一般への普及を目的とした講演会等の開催計画を策定する。
　ア 　知的障害者の地域生活における医療の現状及び対応策に関して「障害医療セミナー」を開催するとともに、（第１−２−(３)−(2)を参照）当法人の診療所を外来利用する知的障害児・者の保護者を対象とした「心理外来研修会」（１回実施）において、講演を行った。
　
　
イ. 　関係団体の実施する講演会にプログラムの一つとして組み入れ、紹介できるよう努める。
　
　
イ 　関係団体の実施する講演会等にプログラムの一つとして組み入れるよう協力依頼を行う。
　イ 　関係団体の実施する講演会等にプログラムの一つとして組み入れるよう協力依頼を行った結果、当面、群馬県知的障害者福祉協会の初任者研修会、群馬県歯科医師会の研修会、日本福祉文化学会現場セミナー、日本知的障害者福祉協会主催の全国施設長会議等で講師やシンポジストとして参加することが内定した。
　
　
ウ 　知的障害者の地域生活に関する医療の現状と課題及び対応策（医療ネットワークシステムの構築）について、講演会を開催する。
　ウ 　群馬県内の知的障害者医療ネットワークシステムの構築に向けて、群馬県知的障害者福祉協会保健部会を通して、群馬県内の知的障害者更生施設を対象に医療状況の調査を実施した。
　なお、群馬県、地元医師会、群馬大学医学部、群馬県内の医療機関等への働きかけを行ったが、ネットワークの構築には至らず、講演会は延期された。
評価の視点
自己評定 Ｂ
評定 Ｂ
（理由及び特記事項）

○ 　調査研究の成果の一般への普及を目的とした講演会等を開催し、主要な調査研究成果の紹介を行っているか。（また、アンケートを実施し、評価を得ているか。）
（理由及び特記事項）
○ 　地域の関係団体が行う講演会等に積極的に参加し、地域から評価を得たところである。今後は、地域および全国の関係団体との連携を図るよう協力依頼を行う予定である。
　障害医療セミナーにおいては、講演後にアンケートを実施し、評価を得ているが、回数を重ねるごとに外部からの参加者は増えてきている。
　心理外来研修会においても、講演後にアンケートを実施し、よい評価を得ている。

○ 　講演を実行し、その他シンポジスト等が内定している。
○ 　いま一歩、実績に乏しい。
○ 　この６か月間でこのような課題を評価することは不可能であり、評価すべき成果も一朝で実現できることではないため、次の評価にまわしたい。


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中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　３ 　養成・研修
　知的障害者援護施設において知的障害者の支援の業務に従事する者（生活支援員又は作業指導員、保健師又は看護師）に関する養成及び研修を行うこと。
　３ 　養成・研修
　第２の２（１）の(2)で定めた調査及び研究の成果を踏まえた養成・研修を基本とし、次により実施する。
　３ 　養成・研修
　３ 　養成・研修
　
（１） 　実施体制
　企画研究部門を主管組織とし、その他の業務部門は受け入れの現場として協力を行う。
　
（１） 　実施体制
　企画研究部門を主管組織とし、その他の業務部門は受け入れの現場として協力を行う。
（１） 　実施体制
　企画研究部が養成・研修の企画・立案及び実施を主管し、研修生等の実習の受入れは居住部門、作業活動部門等が担当して、実施した。
　なお、次年度から養成研修の専任の係を設置することとした。
　
（２） 　実施計画
　中期目標期間における養成・研修の対象職種と対象数を踏まえたプログラムを作成し、各年度ごとのスケジュールを作成する。
　実施に当たっては、研修生に対するアンケート調査を実施し、評価を得る。
　
（２） 　実施計画
　本年度は、養成・研修のプログラムを作成する。
（２） 　実施計画
　平成１７年度から専門的・体系的な養成研修事業を実施することとし、全国の養成研修事業等の現状を把握するとともに、実施計画案を検討した。
評価の視点
自己評定 Ｂ
評定 Ｂ
（理由及び特記事項）

○ 　知的障害者援護施設において知的障害者の支援の業務に従事する者（生活支援員又は作業指導員、保健師又は看護師）に関する養成及び研修を行っているか。（また、アンケートを実施し、評価を得ているか。）
○ 　養成・研修プログラムは作成されたか。
（理由及び特記事項）
○ 　これまで、当法人・施設においては、大学等で行われている養成・研修コースや公的機関等の事業の実習の受け入れ先として多くの学生や知的障害者援護施設職員を受け入れて来ている。なお、研修等を実施した場合にはアンケートを実施し、アンケート結果については次回以降の研修等に反映させている。
　今後は、当法人施設が実施主体となって、現場における支援業務を生かした養成・研修を実施して行くこととしている。
　そのため、これまで養成・研修の担当者は他の業務を併任して実施して来たが、平成１６年度から専任とするための組織改正を行ったところである。
○ 　知的障害者援護施設において、知的障害者の支援の業務に従事する者に関する養成及び研修事業は、国や地方の行政機関あるいは全国団体で様々な事業が行われている。
　当法人・施設として、平成１７年度から専門的・体系的な養成研修の実施に向けて、特性（例えば支援の現場を有していること）を生かした養成・研修プログラムを検討した。

○ 　研修生の実習を実施しているが、養成研修プログラムは検討段階である。
○ 　これからである。
○ 　より多くの実習生の受け入れをお願いしたい。学生にコロニーの理解をしてもらうことが、広く重度知的障害の人たちへの理解を地域に広げていくことにつながる。
○ 　内容に今一つ不満が残る。


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中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　４ 　援助・助言
　知的障害者援護施設の求めに応じて効果的な援助・助言を行うこと。とりわけ、重度知的障害者の地域への移行に向けた取組みに関する援助・助言を積極的に行うこと。
　４ 　援助・助言
　第２の２（１）の(2)で定めた調査及び研究の成果に関する援助・助言を積極的に行っていくための方策を検討し、実践する。
　４ 　援助・助言
　２の調査・研究を進めていく中で、成果についての積極的な援助・助言のための方策を検討し、実践する。
　４ 　援助・助言
（１） 　診療所においては、保護者、施設関係者等に対して、てんかん、摂食障害、行動障害等への医療的対応方法についての指導を行った。（再掲）
　さらに、地域生活支援に関する照会等が多いことから、次年度から相談事業に関する窓口を地域生活支援を担当する部門に移管すべく所掌事務の見直しを行った。
（２） 　ホームページの相談コーナーの設置
知的障害者福祉に関する相談をしやすくする体制づくりの一環として、次年度に当法人のホームページに相談コーナーを設けるべく検討を行った。
評価の視点
自己評定 Ｂ
評定 Ｂ
（理由及び特記事項）

○ 　知的障害者援護施設の求めに応じて効果的な援助・助言を行っているか。とりわけ、重度知的障害者の地域への移行に向けた取組みに関する援助・助言を積極的に行っているか。
（理由及び特記事項）
○ 　これまで、地域の障害者やその家族に対する相談事業を実施して来ているが、厚生労働省の「国立コロニー独立行政法人化検討委員会」の審議状況の報道以来、地域移行に関する電話等による照会、相談が増加している。
○ 　そのため、相談関係については、従来企画研究部で行っていたところであるが、平成１６年４月から地域生活支援部の居宅支援係に相談事業の窓口を移管した。
　また、相談者のプライバシー等のセキュリティ問題を考慮の上、平成１６年度中に当法人のホームページに相談コーナーを設ける予定としている。
○ 　なお、知的障害者援護施設の求めに応じた“援助・助言”事業のあり方について、現在、検討を行っている。

○ 　医療的対応方法について診療所で指導を行う一方、相談窓口、ホームページの開設は次年度となる予定である。
○ 　発足後、半年では難しいと考える。
○ 　「国立コロニー独法化検討委」に関する報道の一部には、客観性・中立性を欠いているものがあり大変残念であったが、一連の報道により、のぞみの園の地域移行の取組みや地域移行そのものに対して関係各方面、一般の人々の関心が高まったとしたら、それなりによい効果があった可能性がある。
○ 　相談を受けやすい、窓口の総合化に向けた体制づくり、業務の中での位置づけ等の課題がある。


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中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　５ 　その他の業務
　前４事項に附帯する各種の業務を行うこと。
　５ 　その他の業務
　前４事項に附帯する業務として、主に次の業務を行う。
　５ 　その他の業務
　附帯する業務として、主に次の業務を行う。
　５ 　その他の業務
　附帯する業務として、次の業務を行った。
　　（１） 　知的障害者に対する診療業務を行う。
　　（１） 　知的障害者に対する診療業務を行う。
（１） 　知的障害者に対する診療業務
　当施設の入所者及び地域の知的障害者に対して、てんかん、行動障害、認知機能障害、運動機能障害、摂食機能障害等の診断治療を実施したほか、呼吸器、消化器などの合併症に対する治療を実施した。（資料７）
　　（２） 　専門学校の学生、ホームヘルパー研修受講者等の実習の受け入れを行う。
　　（２） 　専門学校の学生、ホームヘルパー研修受講者等の実習の受け入れを行う。
（２） 　専門学校の学生、ホームヘルパー研修受講者等の実習生の受け入れ
　社会福祉や保育系の大学、短期大学、専門学校からの要請を受けて、実習の受入を行った。（資料８）
　　（３） 　居宅の知的障害者に対する相談を行う。
　　（３） 　居宅の知的障害者に対する相談を行う。
（３） 　居宅の知的障害者に対する相談
　次年度から、相談事業に関する窓口を地域生活支援を担当する部門に移管すべく所掌事務の見直しを行った。（第２−４−(１)を参照）
評価の視点
自己評定 Ａ
評定 Ａ
（理由及び特記事項）

○ 　診療患者数はどのくらいか。
○ 　実習の受け入れ件数、受け入れ人数はどのくらいか。
○ 　相談件数はどのくらいか。
（理由及び特記事項）
○ 　当法人の診療所は、平成１４年から有床の保険診療機関として地域の知的障害者のために積極的に開放するとともに、これまで施設内の利用者を中心とした心理相談や心理治療を医師との連携の下に地域の知的障害者のためにも心理外来として開放してきた。
　これにより、地域の知的障害者の利用が大幅に増加している。
　 単位：件
　 平成１３年度 平成１４年度 平成１５年度
入所者 ２０，５０４ １８，４０６ １７，４０３
地域 １８９
(１０６)		 ７３０
(３３７)		 ２，２３７
(７５３)
その他 １４０ １９４ １７３
　(注) 「地域」欄の下欄の括弧書きは、心理外来件数のうち数である。

○ 　大学あるいは専門学校の学生の養成研修コース等の実習の受け入れに積極的に応じており、多くの学生を受け入れている。
　これにより、大学等の関係者から大いに喜ばれている。
　なお、平成１５年度には司法修習生からの受入要請に応じた。
　 単位：件
区分 平成１３年度 平成１４年度 平成１５年度
学校数 延人員 学校数 延人員 学校数 延人員
単位実習 35 1,572 30 1,919 30 1,515
現任研修 2 2 1 1 5 5
一日実習 12 630 13 741 12 750

○ 　従来から、地域における知的障害者のための相談事業を実施しているところである。
　診療外来や障害医療セミナーあるいはデイサービス事業を直接利用する者が多くなっていることから、相談件数は横ばい（平成１３年度：２０件、平成１４年度：３６件、平成１５年度：２９件）となっているが、最近では、地域移行に関する各方面からの相談事例が多くなっている。

○ 　地域の知的障害者による診療所の利用が2237人と急増し、平成15年度には2270人の実習生を受け入れる一方、相談件数は横ばいである。
○ 　司法、心理等近接する分野を包含して取組みを始めた点を評価したい。
○ 　総数ベースではあまり増えていない。


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中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　６ 　サービス提供に関する第三者評価の実施及び評価結果の公表
　サービスを適切に提供する観点から、有識者、保護者、地域代表等からなる第三者評価機関を設け、利用者の支援状況等について定期的な評価の実施と評価結果の公表を行うこと。
　６ 　サービス提供に関する第三者評価の実施及び評価結果の公表
　サービスを適切に提供する観点から、第三者評価機関を設ける。
　６ 　サービス提供に関する第三者評価の実施及び評価結果の公表
　６ 　サービス提供に関する第三者評価の実施及び評価結果の公表
　　（１） 　第三者評価機関
　有識者、保護者、地域代表等から構成される評価委員会により、利用者の支援状況等について、評価の実施と評価結果の公表を行う。
　　（１） 　サービスを適切に提供する観点から、第三者評価機関として、有識者、保護者、地域代表等から構成される評価委員会を設置する。
（１） 　第三者評価委員会の設置
　利用者の支援状況等について第三者による評価を実施するため、有識者、保護者、地域代表等から構成された評価委員会を設置することとし、設置要綱を定めるとともに、委員を人選した。
　　（２） 　実施方針
　評価委員会は、原則年１回実施する。
　　（２） 　本年度中に本委員会を１回開催し、評価の実施と評価結果の公表を行う。
（２） 　第三者評価委員会の開催
　第三者評価委員会の実施のため、設置要綱を定めたところであるが、委員の人選に時間を要したこと等により開催に至らなかった。
評価の視点
自己評定 Ｂ
評定 Ｂ
（理由及び特記事項）

○ 　サービスを適切に提供する観点から、有識者、保護者、地域代表等からなる第三者評価機関を設けているか。
○ 　利用者の支援状況等について定期的な評価の実施（原則年１回実施）と評価結果の公表を行っているか。
（理由及び特記事項）
○ 　当法人・施設においては、入所者の支援にあたって、法令の遵守はもとより特に職員行動基準に基づく人権やプライバシーに配慮した支援を行っている。これを担保するため、自己評価を行い、苦情解決システムを設けている。さらに、第三者による評価を得るための第三者評価委員会を設置することとし、その要綱を定め、人選を行った。
○ 　なお、第三者評価委員会の評価結果については、ホームページ等で公表を行う予定である。

○ 　第三者評価委員会について、保護者２人、地域代表２人などの委員の人選は終えたが、開催には至っていない。


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中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　７ 　電子政府化については、政府及び厚生労働省の電子政府構築計画における独立行政法人のあり方に則し、各事業の業務の整理・合理化を踏まえ、年度計画に基づき対応する。
　７ 　業務の電子化については、利用者情報を一元化する等、着手可能なものから実施する。
　７ 　業務の電子化
（１） 　園内ＬＡＮシステム（グループウエア）の活用施設内のペーパーレス化の一層の促進を図るため、施設内各部門への連絡事項等はグループウエアを利用することとした。
（２） 　共通文書の電子化
　(1) 　利用者のより効果的な支援を図るため、各部、診療所及び東西居住区で保有している利用者情報を一元化し、情報の共有化を図ることとし、基本データを可能なものから入力する作業を実施した。
　(2) 　保有文書の共有化とペーパーレス化を図るため、各部、診療所及び東西居住区で保有している文書を「書庫」に保管する作業を開始した。
評価の視点
自己評定 Ｂ
評定 Ｂ
（理由及び特記事項）

○ 　実施されたものの内容はどのようなものか。
（理由及び特記事項）
○ 　業務の効率化を図るため、法人内の連絡事項等はグループウエアを利用する等ペーパーレス化に努め、共通文書の電子化に努めた。
　また、各部門が有している利用者情報の一元化あるいは共有化のための基本データの入力に努めた。
　なお、当法人施設内の文書や情報は個人情報が多いため、セキュリティに配慮しながら実施している。
○ 　今後は、逐次、投資コストとその効果を見極めながら、電子化に努めていくこととしている。

○ 　利用者情報の基本データを可能なものから入力する作業を実施している。


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中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第４ 　財務内容の改善に関する事項
第３ 　予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
第３ 　予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
　
　１ 　自己収入の増加に努めることにより、中期目標期間中において、総事業費に占める自己収入の比率を３８％以上にすること。
　２ 　経費の節減を見込んだ予算による業務運営の実施
　「第２業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。
　１ 　予算
　別紙１のとおり
　１ 　予算
　別紙１のとおり
　２ 　収支計画
　別紙２のとおり
　２ 　収支計画
　別紙２のとおり
　３ 　資金計画
　別紙３のとおり
　３ 　資金計画
　別紙３のとおり
評価の視点
自己評定 Ｂ
評定 Ｂ
（理由及び特記事項）

○ 　自己収入の増加に努めているか。
○ 　運営費交付金を充当して行う事業については、中期目標に基づく予算を作成し、当該予算の範囲内で予算を執行しているか。
○ 　予算、収支計画及び資金計画について、各費目に関して計画と実績の差異がある場合には、その発生理由が明らかになっており、合理的なものであるか。
○ 　運営費交付金が全額収益化されずに債務として残された場合には、その発生理由が明らかになっており、それが合理的なものであるか。
（理由及び特記事項）
○ 　当法人の自己収入（事業収入）は、現状においては、施設訓練等支援費収入、居宅生活支援費収入、診療収入及び実習生等受入負担金収入等となっている。
　このうち、次年度に向けて、通所部の開設、デイサービスのサービス時間の延長等による支援費の収入増や実習生等受入に伴う実習料の引上げを行い、収入増を図ることとした。
　今後も引き続き努力していくこととしている。
○ 　平成１５年度においては、「業務運営の効率化に伴う経費の節減」を踏まえながら、当該予算の範囲内で適正な予算の執行に努めた。

　
（参考） 総事業費
　平成１５年度予算額 　２，４６０百万円
　平成１５年度実績額 　２，３４９百万円

○ 　当法人の平成１５年度における経理上の科目は、大きくは収入では２科目で、支出科目では３科目である。
　「収入」では、事業収入が利用者数の減に伴う支援費収入の減額等のため、予算に比して実績は３０百万円減となった。
　「支出」では、給与引下げに伴う人件費の減等により１１１百万円の減となった。
　一方、業務別の区分経理では、予算の策定以後、組織体制及び人事配置の見直しに伴い、各区分間で調整を行った結果、予算と実績に差異を生じたものである。

　
（例） 居宅生活支援業務経費
予算
６百万円		 → 　収支計画
６百万円		 → 実績
　５３百万円
（理由）
　平成１５年１０月からの地域生活支援室の設置に伴い、室員について他の部門から配置転換を行ったため。

○ 　平成１５年度においては、国家公務員の給与改定の引き下げ等に伴う人件費の減額相当分が、収益化されなかったものであり、合理的なものである。

○ 　支援費の収入増、実習生等受入に伴う実習料の引上げ、人件費の減など、次年度に向け、収入増及び支出減を図る努力をしている。
○ 　予算内で予算を執行しており、予算と実績との差異及び運営費交付金債務については、発生の理由が明らかであり、かつ合理的である。
○ 　重要な難問に着々と取り組み始めており、評価は高い。
○ 　外部からの寄付の募集について、ニュース・レターに掲載してはどうか。
○ 　病院でも見られるように、ボランティアを活用する余地があるのではないか。
○ 　内部進行管理システムの標準化について、ISO導入の予定又は検討状況はどうなっているか。
○ 　事業報告書における記載の有無はどうなっているか。


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中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第５ 　その他業務運営に関する重要事項
第７ 　その他主務省令で定める業務運営に関する事項
第４ 　その他主務省令で定める業務運営に関する事項
　
　１ 　人員の適正配置により、業務運営の効率化を図ること。
　２ 　利用者の処遇の充実を図り、業務運営の効率化を推進するための人事評価システムの導入に向けて検討を行うこと。
　１ 人事に関する計画
　１ 　人事に関する計画
　別紙４のとおり

　　（１） 　方針
　障害者の地域への移行の推進とサービスの質の向上に資する新しい人事評価システムの構築に向けた検討を行い、職員の能力と実績を適切に評価した適材適所の配置により、業務運営の効率化を図る。
　　（２） 　人員に係る指標
　期末の常勤職員数を期初の９０％とする。

　　（参考１） 職員の数
期初の常勤職員数 　３１０名
期末の常勤職員数の見込み ２７９名
　　（参考２） 中期目標期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費総額見込み
１３，１４５百万円
（別紙４）
　１ 　方針
　入所者の地域への移行の推進とサービスの質の向上に資する新しい人事評価システムの構築に向けた検討を行い、職員の能力と実績を適切に評価した適材適所の配置により、業務運営の効率化を図る。
　２ 　人員に係る指標
　当年度初の常勤職員数 ３１０名
　当年度末の常勤職員数の見込み ３０８名

　３ 　当年度中の人件費総額見込み
１，６３０百万円
評価の視点
自己評定 Ａ
評定 Ａ
（理由及び特記事項）

○ 　人事に関する計画の実施状況はどのようなものか。
○ 　利用者の処遇の充実を図り、業務運営の効率化を推進するための人事評価システムの導入に向けて検討を行っているか。
○ 　人件費の実績が予算を上回った場合にはその理由が明らかになっており、それが合理的なものであるか。
（理由及び特記事項）
○ 　職員の定年退職の後補充は、医療関係職員を除き非常勤職員で充てた。
　その結果、期初の常勤職員数（現員）は３０７名であったが、平成１５年度末にあっては２９７名で、平成１６年度当初では３０２名となり、平成１５年度期初に比して５名減少した。
○ 　人事評価システムの導入については、現在、試案の策定を行っている。
　当法人・施設の業務は、入所者一人一人の特性に応じた支援が必要な対人業務であり、民間の企業等と異なり、職員の知識、能力あるいは努力と結果が必ずしも結び付かない場合が多い。
　しかしながら、この度の独法化に伴い、中期目標、中期計画等に沿った運営をしていく必要があることから、職員のモチベーションを高め、適材適所のための評価をし、あるいは評価結果の職員処遇への反映のために、当法人・施設の業務の特性を踏まえたシステムの構築を検討している。
　このため、現在、先行法人や民間企業等の事例を参考にしながら、検討している。
○ 　平成１５年度における人件費の実績は、予算額を上回っていない。

　（参考） 平成１５年度予算額 　１，６３０百万円
平成１５年度実績額 １，４９２百万円

○ 　人事評価システムは現在試案を作成中であり、人件費は予算を上回っていない。
○ 　移行期の施策の中で、職員の役割・機能の変化に配慮して進めてほしい。
○ 　人事評価の基準は、相対評価でなく絶対評価で行うのか。
○ 　ボトムアップによる目標の提案があってもよいのではないか。
○ 　現時点では６か月のみの実績であり、未だ高い評価を与えられる状況にないと判断した。

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