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雇用・能力開発機構評価シート１（雇用開発相談等）
別紙

中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
備考： 「※カッコ内の数値」は、平成15年４月～16年2月までの間の実績、以下各シート、同じ。
２ 　雇用開発業務について
　就職資金の貸付け、中小企業事業主等に対して行う雇用管理の改善に関する相談その他の援助、建設業事業主等に対して行う雇用管理の改善等に関する相談その他の援助、沖縄県における離職者等に対する援助、介護労働者の福祉の増進を図るための債務保証等については、事業主等のニーズに応えた効果的な実施を目指し、下記事項のとおり実施すること。
２ 　雇用開発業務について
２ 　雇用開発業務について
（１） 相談等業務について
（１） 相談等業務について
（１） 相談等業務について
　(1) 　利用対象者に対して周知し、相談件数の増大を図ること。また、相談者等の要望に的確に応えた相談を行い、相談終了時にアンケート調査を実施し、８０％以上の者から役立った旨の評価が得られるようにすること。
　(1) 　中小企業事業主等に対して行う雇用管理の改善に関する相談等について
　中小企業事業主等に対して行う雇用管理の改善に関する相談等については、下記のとおり実施する。
　(1) 　中小企業事業主等に対して行う雇用管理の改善に関する相談等について
　（イ） 相談について
（ⅰ） 中小企業事業主等に対して行う雇用管理改善に関する相談の業務については、ホームページ及びパンフレットを通じて周知すること、また、インターネットによる相談を受け付け、よくある質問については回答をホームページで公開することなどにより、中期目標期間の最終年度までに、相談件数を平成１４年度の実績と比べて１０％以上増加させる。
　（イ） 相談について
（ⅰ） 中小企業事業主に対して行う雇用管理の改善に関する相談業務については、ホームページを通じて積極的に周知する。
　また、雇用管理相談等についてのインターネットでの相談受付やよくある質問についての回答をホームページで公開するためその準備に着手する。

●雇用管理の改善に関する相談業務
　都道府県センターにおいて職員又は雇用管理アドバイザーが無料で相談を行っていることを、ホームページに掲載し周知した。
〈説明資料１、２〉
　　　（ⅱ） 相談事例や企業等の雇用管理改善等についての好事例等の情報を積極的に収集・整理し、その積極的な活用を図るなどにより、相談終了時にアンケート調査を実施し、８０％以上の者から雇用管理の改善を進める上で役立った旨の評価が得られるよう質の向上を図る。
　　　（ⅱ） 相談内容の充実を図るため、アンケート調査内容の検討を行う。
　(2) 　また、講習・研修等の実施についても、終了時にアンケート調査を実施し、８０％以上の者から必要な知識の習得に役立った旨の評価が得られるようにすること。
　（ロ） 講習・セミナー等について
（ⅰ） 中小企業等の雇用管理の改善を図るための研究会・講習会などの援助を実施し、事業終了時にアンケート調査を実施、８０％以上の者から雇用管理の改善を進める上で役に立った旨の評価が得られるようサービスの質の向上を図る。
　（ロ） 講習・セミナー等について
（ⅰ） 内容の充実を図るため、アンケート調査内容の検討を行う。
　　　（ⅱ） 中小企業等に対して労働力の確保および良好な雇用の機会の創出のために、関係機関と連携を図り、効果的な情報の収集・提供を行うとともに、セミナー等を実施し、終了時にアンケート調査を実施し、８０％以上の者から役に立った旨の評価が得られるようサービスの質の向上に努める。
　　　（ⅱ） 中小企業等に対して労働力の確保及び良好な雇用機会の創出のために、地域の実状に応じたテーマによるセミナーを創業・異業種進出に係る事業主等に対して行うとともに、高度かつ最新の経営・雇用に係る体系的な情報を収集し、これらをセミナーとして実施する。
　また、セミナーの充実を図るため、アンケート調査の準備を行う。
●セミナーの実施
　「新規・成長分野企業等の雇用管理改善のためのセミナー」により、各々の地域の実情に沿った人材確保等の具体的な雇用管理等の状況をテーマに、各種情報・ノウハウを提供した。
　更に、最新の創業事例等を交えながら、創業に必要な経営・雇用に関する情報・ノウハウを「雇用創出セミナー」により体系的に提供した。

(1) 　新規・成長分野企業等の雇用管理改善のためのセミナー：開催回数45回（※618回）、受講者数923名（※16,368名）
(2) 　雇用創出セミナー：開催回数3回（※31回）、受講者数3,286名（※37,972名）
〈説明資料３、４、５〉
　(2) 　建設業事業主等に対して行う雇用管理の改善に関する相談等について
　建設業労働者の雇用の改善のための建設業事業主等に対する相談、研修の実施等については、下記のとおり実施する
　(2) 　建設業事業主等に対して行う雇用管理の改善に関する相談等について
　
　（イ） 相談について
（ⅰ） 建設業事業主等に対して行う雇用管理の改善に関する相談等の業務については、ホームページ及びパンフレットを通じて周知すること。また、インターネットによる相談を受け付け、よくある質問については回答をホームページで公開する。
　（イ） 相談について
（ⅰ） 建設業事業主等に対して行う雇用管理の改善に関する相談及び啓発業務については、ホームページを通じて積極的に周知する。
　また、インターネットでの相談受付やよくある質問についての回答をホームページで公開するため、その準備に着手する。
　　
●建設業事業主等に対する相談・啓発活動
　ホームページにおいて相談の実施、雇用管理研修、広報啓発活動、雇用管理評価事業について周知を行った。
〈説明資料６、７〉
　　　（ⅱ） 相談事例や建設業事業主等の雇用管理の改善についての好事例等の情報を積極的に収集・整理し、その積極的な活用を図るなどにより、相談終了時にアンケート調査を実施し、８０％以上の者から雇用管理の改善を進める上で役立った旨の評価が得られるようサービスの質の向上を図る。
　　　（ⅱ） 相談内容の充実を図るため、アンケート調査内容の検討を行う。
　（ロ） 雇用管理研修について
　建設事業主等に対して雇用管理に関する必要な知識等を習得させ、建設業労働者の雇用の改善を図るための雇用管理研修を実施し、終了時にアンケート調査を実施し、８０％以上の者から雇用管理の改善を進める上で役立った旨の評価が得られるようサービスの質の向上を図る。
　（ロ） 雇用管理研修について
　内容の充実を図るため、アンケート調査内容の検討を行う。
　(3) 　沖縄県における離職者等に対する援助業務について
　沖縄県における離職者等に対する就職相談、免許・資格取得相談、生活相談などの再就職の支援を図るための援助業務については、公共職業安定所との連携の下、下記のとおり実施する。
　沖縄県における離職者を対象に就職のための相談に応じ、これらの問題の解決を図るとともに、沖縄県からの就職者の多い大都市（東京、愛知、大阪）に相談員を配し、関係機関と密接な連携を図りつつ、生活指導、職場適応指導等を実施する。
　また、利用者に対するアンケート調査を実施し、８０％以上の者から就職活動を進める上で役立った旨の評価が得られるようサービスの質の向上を図る。
　(3) 　沖縄県における離職者等に対する援助業務について
　沖縄県における離職者を対象に就職のための相談に応じ、これらの問題の解決を図るとともに、沖縄県からの就職者の多い大都市（東京、愛知、大阪）に相談員を配し、関係機関と密接な連携を図りつつ、生活指導、職場適応指導等を利用者の立場にたって実施する。
　また、サービスの質の向上を図るため、アンケート調査内容の検討等を行う。
●沖縄県における離職者等に対する援助業務
　沖縄県就職援護相談員を、沖縄県、東京都、愛知県及び大阪府に配置し、沖縄県における離職者を対象に就職のための相談や沖縄県からの就職者の多い大都市における沖縄との生活習慣や職場環境の違い等といった、生活指導、職場適応指導等を157件（※1,785件）実施した。
〈説明資料８〉
　(4) 　その他
　事業主、求職者に対する総合的な相談、技術的な援助等を行う職員に対して研修等を実施し、より専門的資質を高めるとともに、雇用管理相談等を通じて蓄積したノウハウを活用することにより、サービスの向上を図る。
　(4) 　その他
　事業主、求職者等に対する総合的な相談、技術的な援助等を行う職員に対する研修等について、内容及び方法の検討に着手する。
　 　 □準備事項
○ 雇用管理の改善に関する相談業務
　インターネットでも相談を受け付けることができるよう、ホームページ上に相談・質問窓口を開設したほか、よくある質問やその回答については、平成16年10月を目途に公開できるよう、これまで蓄積してきた相談事例などから、掲載する内容について検討を開始した。

○ 相談内容の充実
　平成16年4月からアンケート調査を実施できるよう、相談内容の充実を図るためのアンケートの項目、方法について検討した。
〈説明資料９〉
○ 中小企業等の雇用管理の改善を図るための講習・セミナーの充実
　平成16年4月からアンケート調査を実施できるよう、講習・セミナー等の内容の充実を図るためのアンケートの項目、方法について検討した。
〈説明資料１０〉
○ 中小企業等に対して労働力の確保・雇用管理の改善及び良好な雇用機会の創出のためのセミナーの充実
　平成16年4月からアンケート調査を実施できるよう、セミナーの内容の充実を図るためのアンケートの項目、方法について検討した。
〈説明資料１１、１２〉
○ 建設業事業主等に対する相談・啓発活動
　インターネットでも相談を受け付けることができるよう、ホームページ上に相談・質問窓口を開設したほか、よくある質問やその回答については、平成16年10月を目途に公開できるようこれまで蓄積してきた相談事例などから、掲載する内容について検討を開始した。

○ 建設事業主等に対する相談内容の充実
　平成16年4月からアンケート調査を実施できるよう、相談内容の充実を図るためのアンケートの項目、方法について検討した。
〈説明資料１３〉
○ 建設事業主等に対する雇用管理研修の充実
　平成16年4月からアンケート調査を実施できるよう、内容の充実を図るためのアンケート項目、方法について検討した。
〈説明資料１４〉
○ 沖縄県における離職者に対する相談に係るサービスの質の向上
　平成16年4月からアンケート調査を実施できるよう、相談に係るサービスの質の向上を図るためのアンケートの項目、方法について検討した。
〈説明資料１５〉
○ 職員研修
　平成16年 10月を目途に研修の充実を図るため、雇用管理相談の事例等をもとに、研修内容、研修方法等について検討を開始した。
評価の視点
（実施事項）
・ 雇用管理の改善に関する相談業務についてホームページを通じて積極的に周知しているか。
・ 新規・成長分野企業等の雇用管理改善のためのセミナーは地域の実状に応じた内容となっているか。
・ 高度かつ最新の経営・雇用に係る体系的な情報を雇用創出セミナーとして実施しているか。
・ 建設業事業主等に対して行う雇用管理の改善に関する相談及び啓発業務についてホームページを通じて積極的に周知しているか。
・ 沖縄県における離職者等に対する援助業務について相談員を適切に配置し、生活指導、職場適応指導等は、関係機関と連携を図りながら利用者の立場にたって実施しているか。
自己評定　Ａ
（理由及び特記事項）
○ 　雇用管理の改善に関する相談及び建設業事業主等に対して行う雇用管理の改善に関する相談及び啓発業務について、３月１日にホームページに掲載し周知した。また、インターネットでも相談を受け付けることができるようホームページ上に相談・質問窓口を開設した。
○ 　「新規・成長分野企業等の雇用管理改善のためのセミナー」について、地域の実情に応じた内容により実施した。
　また、同セミナー受講者は、平成１４年度10,295人に対し平成１５年度17,291人と大幅に増加した。
　なお、受講者の声として、９１％の方々から満足が得られた。
○ 　「雇用創出セミナー」について、最新の創業事例等を交えながら、創業に必要な経営・雇用に関する情報・ノウハウの提供を実施した。
　また、同セミナー受講者は、平成１４年度26,230人に対し平成１５年度41,258人と大幅に増加した。
　なお、受講者の声として、８９％の方々から満足が得られた。
○ 　沖縄県における離職者等に対する援助業務について、相談員を適切に配置し、生活指導、職場適応指導等を実施した。
評定　Ｂ
（理由及び特記事項）
・ 計画通りである。
・ 多くの業務目標への対応が準備段階であるので「Ｂ」が適当。
・ 各種セミナーの受講者の増大は評価する。
・ １箇月間においては業績（計画の達成）が優れているということは言えないのではないか。
・ 独法化してからの実績評価は困難。
・ （総論として）独立行政法人化後のわずか１箇月間の「評価」は困難。平成１５年度の「実績」を評価する形となったが、これは本来「おかしい」。従って、「準備が順調に行われたか。移行はスムーズか」という点を中心に評価した。（この観点からだと「Ｂ」が多くなる）
・ 平成１５年度の実施（準備を含め）は良好と評価する。
・ 数値的には大幅なアップがみられるが、因果関係に多少の問題あり。（例：創業のケース　○○人のセミナー受講者があって、創業率○○％を狙っているのか）
・ 今後は、前提条件とともにセミナーの活用が、どのような創業効果（例：創業した○○）をもたらしたかの内容を明記のこと。
・ 「満足」からどのような成果が得られたかについて具体的に示していく方向をとられたい。
・ セミナー開催時間を昼間から夜間にしたことが大幅アップにつながった。
・ 満足９０％は他機構と対比すると抜きん出た数値ではない。
・ 役割の重要性、ニーズ増加への対処、前組織との対比による活動強化などの状況は理解できるが、１箇月短期のパフォーマンス及び準備事項の成果未然との理由より期間（初年度）評価は「中立」とする。
（準備事項）
　次の事項について、検討、準備が行われているか。
・ 雇用管理の改善に関する相談業務について、よくある質問やその回答のホームページでの公開
・ 雇用管理の改善に関する相談内容の充実のためのアンケート調査
・ 講習・セミナー等の内容の充実を図るためのアンケート調査
・ セミナーの内容の充実を図るためのアンケート調査
・ 建設業事業主等に対する相談・啓発活動について、よくある質問やその回答のホームページでの公開
・ 建設業事業主等に対する相談内容の充実を図るためのアンケート調査
・ 雇用管理研修の内容の充実を図るためのアンケート調査
・ 沖縄県における離職者の相談に係るサービスの質の向上を図るためのアンケート調査
・ 事業主、求職者等に対する総合的な相談、技術的な援助等を行う職員に対する研修等の内容及び方法

○ 　各準備事項について、平成１６年４月あるいは１０月の実施に向けて検討、準備は概ね順調であった。

雇用・能力開発機構評価シート２（在職者・離職者訓練）

中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第２ 　業務運営の効率化に関する事項
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
　　
４ 　在職者を対象とする職業訓練については、特殊法人等整理合理化計画（平成１３年１２月１９日閣議決定。以下「整理合理化計画」という。）に基づき、地方公共団体や民間教育訓練機関との適切な役割分担を図り、毎年度訓練コースについて精査し、真に高度なもののみに限定して実施し、地方公共団体や民間教育訓練機関で実施することが可能な訓練は廃止すること。
　また、整理合理化計画に基づき、民間外部講師の一層積極的な活用を図ることとし、時代の変化に対応した効率的・効果的な職業訓練の実施を図ること。
　特に高度な専門的技能・知識の習得を目的とする職業訓練については、地域の能力開発ニーズ、費用対効果等を考慮の上、集約して実施した方が効果的なものは、集約して実施する等、効果的な職業訓練の実施に努めること。
４ 　在職者を対象とする職業訓練について
（１） 訓練コースの設定について
　毎年度、訓練コースについては、地方公共団体や関係機関等と連携をとり、地域における職業能力開発の状況を把握した上で、地方公共団体や民間教育訓練機関との適切な役割分担の観点から訓練コースを精査し、見直しを図る。
　なお、訓練コースの設定に当たっては、当該地域における人材ニーズを把握した上で、真に必要とされている訓練コースを設定するとともに、各地域において毎年度の実施計画を、産学官を構成員とする人材育成地域協議会において意見を聴取する。また、訓練コースの見直しの結果をホームページに公表する。
（２） 訓練実施体制の効率化について
　特に高度な専門的技能・知識の習得を目的とする職業訓練については、地域の中核的な職業能力開発促進センターで集約して行うなど、地域の能力開発ニーズ、費用対効果等を考慮の上、訓練実施体制の効率化を図る。
４ 　在職者を対象とする職業訓練の訓練コースについては、訓練コースの見直し結果をホームページに公表するための検討に着手する。
５ 　離職者を対象とする職業訓練については、整理合理化計画に基づき、民間教育訓練機関との適切な役割分担を図る観点から、当該地域において民間では実施できないもののみに限定して実施することとし、また、民間教育訓練機関の育成という点も踏まえ、国の定める職業訓練実施計画に基づき民間委託の拡大を図り、かつ、機構の行う職業訓練についても、民間外部講師の一層積極的な活用を図ることとし、時代の変化に対応した効率的・効果的な職業訓練の実施を図ること。
５ 　離職者を対象とする訓練について
（１） 訓練コースの設定について
　公共職業能力開発施設において実施する訓練コースの設定に当たっては、都道府県労働局や都道府県と連携して当該地域における人材ニーズを把握するとともに、当該地域における民間教育訓練機関等が実施している教育訓練コースの状況も踏まえながら、民間では実施できないものに限定した訓練コースを設定するほか、既存コースの見直しを行う。また、見直しの結果をホームページに公表する。
（２） 委託訓練の実施について
　広範な分野の人材ニーズに対応した委託訓練が機動的に設定できるよう、専修学校・各種学校のほか、事業主、大学・大学院、ＮＰＯ等あらゆる民間教育訓練機関への働きかけを積極的に実施する等により、訓練委託先の開拓を行い、国の定める職業訓練実施計画に基づいた民間委託の拡大を確実に実施する。
５ 　離職者を対象とする訓練のうち、施設内訓練については、訓練コースの見直し結果をホームページに公表するための検討に着手する。
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
３ 　職業能力開発業務について
（１） 関係機関等の連携について
　職業訓練の実施に当たっては、都道府県労働局、都道府県、事業主団体、教育機関等と十分に連携を図ること。
３ 　職業能力開発業務について
（１） 関係機関等の連携について
　職業訓練の実施に当たっては、都道府県労働局、都道府県、事業主団体、教育機関等幅広い関係機関と柔軟かつ十分な連携を図り、人材育成地域協議会、就職促進能力開発協議会等を活用するなど、定期的に連絡会議を開催し、真に地域の人材ニーズに応じた、かつ効果的な職業訓練を実施する。
　特に、地域の産業動向を踏まえた人材ニーズを把握するため、都道府県商工担当部や地域の事業主団体等と連携を密にする。また都道府県職業能力開発行政との連携を強めるため、新たに開発した訓練コースやキャリア・コンサルティング手法などのノウハウの情報提供及び都道府県の職業訓練指導員の再訓練を実施する。
３ 　職業能力開発業務について
　（２） 効果的な職業能力開発を実施するための人材ニーズの把握について
　効果的な職業訓練を実施するため、各地域ごとに、人材ニーズの把握を徹底し、把握したニーズに基づき、適切な訓練カリキュラムを設定すること。
　（２） 効果的な職業能力開発を実施するための人材ニーズの把握について
(1) 　各地域ごとに、事業主団体、都道府県、公共職業安定所等関係機関から意見を聴くとともに、労働者派遣事業所、民間職業紹介事業所、個別企業等を訪問し、ヒアリング調査を行い、毎年度、その結果をもとに訓練カリキュラムの設定を行う。
(2) 　在職者訓練については、よりニーズに応じた効果的な職業訓練とするため、事業主団体等の要望に応じて、訓練コースを設定するオーダーメイド型での訓練を積極的に実施する。
　（３） 在職者を対象とする職業訓練について
　社会の産業構造の変化が急激化する中、企業の事業展開等にあわせて、個々の労働者が職業能力を向上させていくことが、我が国の健全な経済発展のために必要不可欠となっている。また、産業の基盤を支えるための高度な職業能力の向上も引き続き重要である。こうした状況を踏まえ、機構は、事業主等のニーズ等に基づき、在職者を対象として職業訓練を実施すること。
　（３） 在職者を対象とする職業訓練について
　社会の産業構造の変化や技術革新が進展する中、既に就業している者の職業能力が向上できるよう、次により在職者向け職業訓練を実施する。
　（１） 在職者訓練については、事業主団体等の訓練ニーズに応じた効果的な訓練とするため、事業主団体等との相談・援助を通じた段階的かつ体系的なオーダーメイド型訓練コース実施の準備を行う。
　　(1) 　受講者に対してアンケート調査を実施し、８０％以上の者から職業能力の向上に役に立った旨の評価が得られるようにすること。また、事業主の指示により職業訓練を受講した場合については、当該事業主についてもアンケート調査を実施し、８０％以上の者から受講者に職業能力の向上が見られた旨の評価が得られるようにすること。
　　(1) 　受講者に対してアンケート調査を実施し、８０％以上の者から職業能力の向上に役立った旨の評価が得られるよう、訓練ニーズの把握を徹底した上で訓練コースの設定を行う、訓練内容・方法について適宜必要な見直しを加えるなどにより、より有用かつ効果的な職業訓練を実施する。
　　(2) 　事業主の指示により職業訓練を受講した場合については、当該事業主に対してもアンケート調査を実施し、８０％以上の者から受講者に職業能力の向上が見られた旨の評価が得られるよう、オーダーメイド型訓練等、事業主の訓練ニーズに応じた職業訓練を実施する。
　（２） 在職者を対象とする職業訓練については、より有効かつ効果的な訓練を実施するため、訓練コースの受講者に対して行うアンケート調査の実施方法について検討する。
　　(2) 　在職者訓練の効果を客観的に把握する観点から、受講者が習得した能力（習得度）の測定・評価を実施すること。
　　(3) 　訓練開始時及び訓練修了時の能力をそれぞれ把握し比較することにより、受講者が習得した能力（習得度）を測定し評価する。
　（４） 離職者を対象とする職業訓練について
　昨今の厳しい雇用情勢の中、失業者に対して、適切かつ効果的な職業訓練を実施し、再就職へとつなげるものとすること。
　（４） 離職者を対象とする職業訓練について
　厳しい雇用情勢の中、失業者が早期に再就職できるよう、次により離職者向け職業訓練を実施する。
　（３） 離職者を対象とする職業訓練について
　　(1) 　訓練の結果が再就職に結び付くよう、受講指示前に十分なキャリア・コンサルティングを実施し、意欲、適性、能力等に応じた訓練コースの選定を行い、就職に資する訓練効果の高い職業訓練を実施すること。また、訓練開始時より積極的に就職支援活動を行うこととし、これらにより、中期目標期間の最終年度までに、施設内訓練修了者の就職率を７５％以上とし、委託訓練修了者の就職率を６０％以上とすること。
　　(1) 　訓練コースの選定、就職支援等について
　　(1) 　訓練コースの選定、就職支援等について
●適切な訓練コースの選定
　訓練受講希望者等に対し、都道府県センターに設置している「キャリア形成支援コーナー」【件数13,247件（※188,381件）】及び公共職業安定所に設置している「キャリア形成相談コーナー」【件数83,392件（※854,952件）】において、キャリア・コンサルティングを実施し、本人の適性及び能力等を十分に把握した上、適切な訓練受講に結びつくよう支援した。
（説明資料３９、４０）
　　（イ） キャリア・コンサルティングについては、各相談者に対し時間的にも内容的にも十分な対応を行い、その結果に基づき、当該相談者の意欲、適性、能力等に合致した訓練コースの選定等を行い、就職に資する職業訓練の受講を促進する。
　　（ロ） 受講者の意欲、適性、能力等を把握し適切な選定に資するよう、面接試験、学力試験、適性検査等を行う。また、委託訓練の場合においては、当該委託先機関を関与させるようにする。
　　（イ） 就職に資する職業訓練の受講を促進するため、キャリア・コンサルティングを行い、離職者本人の意欲、適性、能力等を把握し、適切な訓練コースの選定を行う。
　　（ハ） 施設内訓練においては、訓練開始時より就職支援を徹底して行う。また、委託訓練の場合においては、委託先への就職支援の指導・求人情報提供等を積極的に行う。
　　（ニ） 以上により、就職率の向上を図り、中期目標期間の最終年度までに施設内訓練修了者の訓練終了後３ヶ月時点の就職率を７５％以上とし、委託訓練修了者の訓練終了後３ヶ月時点の就職率を６０％以上とする。
　　（ロ） 施設内訓練においては、訓練開始時から面接指導、求人情報の提供を行うなど、徹底した就職支援を行う。
●施設内訓練での就職支援
　段階的できめ細かい面接指導の実施、求人開拓と求人情報の提供、事業主への訓練生求職情報の提供等の入所から修了までの間における徹底した訓練生に対する就職促進活動に取り組んだ。
〈説明資料１６，１７〉
　　(2) 　上記目標を達成するため、また、民間教育訓練機関の育成という点も踏まえ、民間教育訓練機関への委託については、委託先の開拓を積極的に実施し、かつ、委託に際しては、機構が有する職業能力開発及び就職支援のノウハウの提供や指導を行うこと。
　　(2) 　委託訓練について
（イ） 専修学校・各種学校への委託のみならず、大学・大学院、ＮＰＯや事業主への委託を含めて、委託訓練先の開拓を積極的に実施するほか、委託先への就職支援の指導・情報提供を積極的に行い、委託訓練の就職率の向上を図る。
（ロ） 個別の受講者のニーズに応じ、より多様な訓練コースを提供できるよう、民間教育訓練機関の既存の訓練コースの中から選択して受講を行うことを可能とする。
（ハ） 各委託先毎に、実施した訓練の内容について、就職率等の点から、評価を行い、就職率の低い委託先については、その要因を分析し、次回以降の委託先の選定等に当たって反映させる。また、継続して同じ機関へ委託を行う場合には、次年度の就職率が、当該年度以上となるよう、訓練コース設定の指導、就職支援のノウハウの提供に努める。
（ニ） 事業主を活用した訓練については、訓練コーディネートを行うアドバイザー、訓練委託先開拓員等の効果的活用により、適切な訓練コースのコーディネート、訓練委託先の開拓、訓練委託先に対するコース設定等に対する支援等を行い、訓練内容の充実を図る。
　　(2) 　委託訓練について
　委託先が基本的に就職支援を行うことから、委託先への就職支援の指導、求人情報の提供等を積極的に行い、就職率の向上を図る。
●委託訓練での就職支援
　委託先が行う「就職支援」の内容に関し、委託先毎に指導を行った。具体的には、訓練カリキュラムの一環としての就職相談の実施、求人情報の提供、事業主へ訓練生の求職情報を提供するシステムへの登録の勧奨等の取組みを徹底するよう委託先へ指導を行った。
〈説明資料１８、１９〉
　 □準備事項
○ 在職者訓練コースの見直し結果のホームページでの公表
　平成16年度末までに公表できるよう、公表方法、見直し区分等の公表項目及び公表までに必要な事務処理用システムの機能等について検討を開始した。

○ 離職者訓練コースの見直し結果のホームページでの公表
　平成16年度末までに公表できるよう、公表方法、見直し区分等の公表項目について検討を開始した。

○ オーダーメイド型訓練コース
　平成16年4月から実施できるよう「オーダーメイド型訓練コースの業務展開スキーム」等の検討を行った。
〈説明資料２０〉

○ 在職者訓練の有効かつ効果的な実施
　平成16年4月からアンケート調査を実施できるよう、訓練コースの受講者の対して行うアンケートの項目、方法について検討した。
〈説明資料２１〉
評価の視点
（実施事項）
・ 適切な訓練コースを選定できるようキャリア・コンサルティングを実施しているか。
・ 施設内訓練について面接指導等の就職支援は、訓練開始時から徹底して行われているか。
・ 委託訓練について就職率向上のため、委託先への指導や情報提供は、積極的に実施されているか。
自己評定　Ｂ
（理由及び特記事項）
○ 　訓練希望者等に対して、適切な訓練受講に結びつくよう、キャリア・コンサルティングを実施した。
　また、訓練受講希望者等に対するキャリア・コンサルティング件数は、平成１４年度919,955件に対し平成１５年度1,139,972件と大幅に増加した。
○ 　訓練期間を通じ、就職支援活動を３段階に分け、施設内訓練においては、それぞれ段階ごとに訓練生に対する面接指導等を実施し、また、委託訓練については、それぞれ段階ごとに委託先が行う就職支援の取組状況の把握・指導、委託先への求人情報の提供等を行うことにより、就職支援活動を実施した。
評定　Ｂ
（理由及び特記事項）
・ キャリア・コンサルティングの拡充は評価できる。
・ 施設内・委託訓練の就職率の向上は評価できる。
・ 全体的に準備段階であるので「Ｂ」が適当。
・ 準備を含めて着実に実施したと評価する。
・ １箇月の評価は困難であるが、平成１４年度、１５年度全体としては、キャリア・コンサルティングの成果は評価できる。
・ 就職率目標６０％については、ほぼ応えているとみる。
（準備事項）
　次の事項について、検討、準備が行われているか。
・ 在職者を対象とする訓練コースの見直し結果のホームページでの公表
・ 離職者を対象とする訓練コースの見直し結果のホームページでの公表
・ オーダーメイド型訓練コースの実施
・ 在職者訓練の有効かつ効果的な実施のためのアンケート調査　

○ 各準備事項について、平成１６年４月あるいは１６年度中の実施に向けて検討、準備は概ね順調であった。

雇用・能力開発機構評価シート３（学卒者訓練）

中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第２ 　業務運営の効率化に関する事項
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
　　　
６ 　学卒者を対象とする職業訓練については、整理合理化計画に基づき、民間外部講師の一層積極的な活用を図ることとし、時代の変化に対応した効率的・効果的な職業訓練の実施を図ること。
６ 　学卒者を対象とする職業訓練については、毎年度、訓練コースについて、就職率や修了生の満足度を調査する等により、社会の人材ニーズに応えているかを精査し、見直しを図る。また、その見直しの結果をホームページに公表する。
６ 　学卒者を対象とする職業訓練については、就職率や修了生の満足度を調査するため、調査方法の検討等その準備に着手する。
　学卒者を対象とする訓練については、訓練コースの見直し結果をホームページに公表するための検討に着手する。
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
３ 　職業能力開発業務について
３ 　職業能力開発業務について
３ 　職業能力開発業務について
（５） 学卒者を対象とする職業訓練について
　日本の産業の基盤を支える人材を育成するために、職業能力開発大学校等の専門課程においては、実験・実習を多く取り入れた職業訓練を実施し、技術革新に対応できる高度な知識と技能・技術を兼ね備えた実践技術者を養成する。また、応用課程においては、産業界や地域のニーズに応じて、新製品の開発、生産工程の構築等に対応できる生産技術・生産管理部門のリーダーとなる人材を養成するものとすること。
（５） 学卒者を対象とする職業訓練について
　日本の産業の基盤を支える人材の育成や生産技術・生産管理部門のリーダーとなる人材を養成するため、次により学卒者向け職業訓練を行う。
（４） 学卒者を対象とする職業訓練について
　　(1) 　中期目標期間の最終年度までに専門課程及び応用課程の修了者のうち、就職希望者の就職率を95％以上とすること。
　　(1) 　常に的確にものづくり産業における人材ニーズに対応した訓練内容とすることや、キャリア・コンサルティングの積極的な実施等就職支援を徹底して行うことにより、就職率の向上を図り、中期目標期間の最終年度までに専門課程及び応用課程の修了者のうち就職希望者の就職率を95％以上とする。
　　(1) 　就職ガイダンスやキャリア・コンサルティングの就職支援について、平成１６年度から実施できるようその準備に着手する。
　　(2) 　職業能力開発大学校等について、産学連携や他大学等関係機関との連携を強め、より地域に開かれたものとすること。
　　(2) 　若年者に対する実践的な技能教育を充実させるため、工業高校や高等専門学校、大学等との連携を行う。
　　(2) 　若年者に対する実践的な技能教育を充実させるため、工業高校や高等専門学校、大学等の関係者と職業能力開発大学校等との連携を行う準備に着手する。
　　(3) 　職業能力開発大学校等について、産学連携や他大学等関係機関との連携の強化、起業支援等を推進すること等により、広く地域社会に開かれた施設運営に努める。
　　(3) 　職業能力開発大学校等において、産学連携の一環として共同研究・受託研究を推進、起業支援等を推進する準備に着手する。
　また、積極的に施設を開放することにより、広く地域社会に開かれた施設の運営を行う準備に着手する。
　（６） 新分野等への事業展開の支援について
　新規成長分野等において雇用創出の実現を図り、円滑な労働移動を促進するため、関係機関との連携を図りつつ、これらの分野において中小企業等の創業・経営革新を職業能力開発の側面から支援すること。
　（６） 新分野等への事業展開の支援について
　新規成長分野等において創業・経営革新を職業能力開発の側面から支援するため、関係機関との連携を図りつつ、専門的な相談・情報提供、新分野等の事業展開を担う人材養成のための職業訓練等を行う。
　（５） 分野等への事業展開の支援について
　起業・新分野展開支援センターにおいては、専門的な相談・情報提供を行う。
●新分野等への事業展開の支援
　起業・新分野展開支援センターにおいては、新たな分野の展開等に必要な技術、起業全般といった専門的な相談・情報提供を337件（※2,394件）、技術の活用等といった公開講座を5コース実施し、134人が受講（※47コース、1,765人受講）、起業家養成セミナーを1コース実施し、10人が受講（※49コース、629人受講）した。
〈説明資料２２、２３、２４〉
　（７） 職業訓練指導員の養成について
　職業訓練指導員については、職業能力開発に関するニーズに的確に対応するため、技能習得の指導ができるだけでなく、訓練のコーディネート、キャリア・コンサルティング、就職支援などに対応できる幅広い能力を有する人材の養成を目指すこと。
　（７） 職業訓練指導員の養成について
　職業訓練指導員については、職業能力開発に関するニーズに的確に対応するため、技能習得の指導ができるだけでなく、訓練のコーディネート、キャリア・コンサルティング、就職支援などに対応できる幅広い能力を有する人材の養成を目指す。
　（６） 職業訓練指導員の養成について
　訓練のコーディネート、キャリア・コンサルティング、就職支援などに対応できる幅広い能力を有する人材を養成するため、これらに必要なカリキュラムの開発の準備に着手する。
　 　 　 □準備事項
○ 満足度調査の実施
　満足度調査について、平成16年10月を目途に実施できるよう、対象者、実施方法、アンケート項目について、検討を開始した。

○ 訓練コース見直し結果のホームページでの公表
　平成16年度末までに公表できるよう、公表方法、見直し区分等の公表項目について検討を開始した。

○ 学卒者訓練での就職支援
　平成16年10月から実施できるよう、学卒者に対する効果的な就職促進を行うための就職ガイダンスやキャリア・コンサルティングの実施時期、実施内容、実施方法について検討を開始した。

○ 大学等との連携
　大学等との連携について、平成16年10月から実施できるよう、各職業能力開発大学校で行われている、工業高校や高等専門学校、大学等の関係者と職業能力開発大学校等との連携の現状について平成16年5月に調査を行うこととした。
　この調査結果を踏まえ、連携強化に向けた実施通達の検討を行うこととした。

○ 産学連携
　企業、地方公共団体等との「共同研究」を平成16年10月を目途に、起業支援を平成16年4月から推進できるよう、他機関が実施している関係資料の収集を行った。
　この資料収集を踏まえ、産学連携の強化に向けた実施通達の検討を行うこととした。
　また、受託研究については、職業能力開発に関する技術的ノウハウの一層の活用に向けて、そのあり方について検討を開始した。

○ 施設開放
　平成16年10月を目途に積極的な施設開放ができるよう、地域における職業能力開発の振興を図る観点から検討を開始した。

○ 職業訓練指導員の養成
　平成16年度から実施できるようキャリア・コンサルティングに必要な科目内容、履修年次等の検討を行った。
〈説明資料２５〉
評価の視点
（実施事項）
・ 起業・新分野展開支援センターにおいて専門的な相談や情報提供は適切に行われているか。
自己評定　Ａ
（理由及び特記事項）
○ 　起業・新分野展開支援センターにおいては、起業家や新分野等への事業展開を希望する事業主等を対象に、起業や新分野等への事業展開等についての専門的な相談・情報提供のほか、起業等に必要な教育訓練コースを実施した。
　また、同センターで行った専門的な相談・情報提供件数は、平成１４年度1,243件（東京）であったのに対し、平成１５年度2,731件（東京2,076件、大阪655件）と大幅に増加した。
　なお、平成１５年度に同センターで実施した公開講座と起業家養成セミナーの受講者からは、それぞれ８２％、８７％の満足が得られた。
評定　Ｂ
（理由及び特記事項）
・ 計画通りと評価。
・ 多くの業務目標が準備段階であるので「Ｂ」評価が適当。
・ 自己評定の通り。ただし、１箇月間に限定しての評価には無理がある。
・ 起業・新分野展開支援センターの活動は大いに評価できる。特に「夜間」実施は対象者のニーズに合っている。
・ 相談、情報提供件数が大幅に増加したことを評価する。
・ 目標の主体は準備活動のものではないか。
（準備事項）
　次の事項について、検討、準備が行われているか。
・ 満足度調査の実施
学卒者を対象とする職業訓練の修了生の満足度の調査
・ 学卒者を対象とする訓練コースの見直し結果のホームページでの公表
・ 学卒者訓練の就職支援
・ 若年者に対する実践的な技能教育を充実させるための工業高校や高等専門学校、大学等の関係者と職業能力開発大学校等との連携
・ 職業能力開発大学校等における産学連携の一環としての共同研究・受託研究の推進、起業支援等の推進
・ 広く地域社会に開かれた施設の運営を行うための施設開放
・ 訓練のコーディネート、キャリア・コンサルティング、就職支援などに対応できる幅広い能力を有する職業訓練指導員を養成するために必要なカリキュラムの開発

○ 各準備事項について、平成１６年４月あるいは１６年度中の実施に向けて検討、準備は概ね順調であった。

雇用・能力開発機構評価シート４（若年者対策）

中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　
３ 　職業能力開発業務について
３ 　職業能力開発業務について
３ 　職業能力開発業務について
　（８） 若年者対策について
　近年、フリーター等若年不安定就労者が増大しており、中長期的な競争力・生産性の低下等が懸念され、若年者を我が国を支える「人材」として育成していくことが喫緊の課題となっている。こうした中、機構においては、「私のしごと館」を中心に、若年者の職業意識の形成、職業訓練の実施、就職支援等若年者の就業について総合的な支援を行うものとすること。
　（８） 若年者対策について
　現在の若年者を取り巻く変化・課題を踏まえ、次により若年者の就業に係る総合的な支援を実施する。
　（７） 若年者対策について
　　(1) 　職業意識の形成の支援等
（イ） 専門家や関係者による若年者向けキャリア・コンサルタントの能力要件や養成カリキュラムの開発を受けて、先導的にキャリア・コンサルタントの養成を積極的に行う。また、大都市部において、こうしたキャリア・コンサルタントを活用すること等により、フリーター等若年不安定就労者の職業理解を促進し、職業意欲の喚起を行い、安定就労への誘導を積極的に実施すること。
　　(1) 　職業意識の形成の支援等
（イ） 専門家や関係者による若年者向けキャリア・コンサルタントの能力要件や養成カリキュラムの開発を受けて、キャリア・コンサルタントの養成講座の質を充実させ、先導的にキャリア・コンサルタントの養成に取組む。
　　（ロ） 公共職業安定所や地方自治体における若年者の就労支援機関との連携を図りながら、若年者の職業意識を啓発するための取組みやキャリア・コンサルティングの実施により若年者のキャリア形成を支援する。
　　(1) 　職業意識の形成の支援等
（イ） 職業意識の形成の支援の一環として、フリーター等若年者が集中する大都市部でヤングジョブスポットを運営する。
　ヤングジョブスポットではフリーター等の若年者が情報交換を行い、職業意識に対する相互啓発活動を促進することができる場を提供することとし、次の事業を行う。
（ⅰ） 職業ふれあい事業（職場見学、職業に関するディスカッション等、自主的なグループ活動の支援）
（ⅱ） フォーラム事業（利用者同士が職業に関する情報交換を行える場の提供）
（ⅲ） 情報提供事業（インターネット、ビデオ等を活用した職業に関する情報の提供）
（ⅳ） その他適職選択、キャリア形成に関する相談等の実施
●ヤングジョブスポット
　フリーター等若年者が集中する大都市部16カ所で地域の若年者を支援するＮＰＯやその他の若年者支援機関等との協力・連携を図り次の事業を実施した。
（ⅰ） 職業ふれあい事業（職場見学、職業に関するディスカッション等、自主的なグループ活動の支援）を44回（※275回）実施し、342名（※2,192名）の参加者があった。
（ⅱ） フォーラム事業（利用者同士が職業に関する情報交換を行える場の提供）を105回（※475回）実施し、983名（※5,734名）の参加者があった。
（ⅲ） 情報提供事業（インターネット、ビデオ等を活用した職業に関する情報の提供）は、8,850名（※52,620名）の利用者があった。
（ⅳ） その他適職選択、キャリア形成に関する相談を、1,424名（※8,651名）実施した。
〈説明資料２６、２７、２８〉
　　（ロ） 併せて「中高生に対する仕事ふれあい活動支援事業」を実施する。
　該当都道府県内の中学・高校が実施する各活動の取りまとめの支援及び成果の普及を行う。
●中高生に対する仕事ふれあい活動支援事業
（１） 11都道府県（※16都道府県）の中学・高校の協力校【58校（※196校）】において、職業人の講話、仕事体験施設の活用、職場体験・就業体験等の活動を79件（※968件）実施した。
【注】 平成15年度１年間を通じた協力校は196校であり、そのうち58校が平成16年3月まで引き続き各活動を実施した。

（２） 活動の事例集を作成し、都道府県センタ－を通じて全国の教育委員会や中学・高校等へ配布した。
〈説明資料２９、３０、３１〉
　　（ロ） 「私のしごと館」において、若年者のキャリア形成を総合的に支援するため、展示・体験事業、ライブラリィ事業、相談・援助事業等の各事業を効果的に実施することとし、年度内の各事業のサービス利用者ののべ数を４０万人以上とする。
　また、各事業のサービス利用者に対してアンケート調査を実施し、毎年度８０％以上の者から今後の進路について具体的なイメージが湧いた、仕事というものや将来の自分の職業について考えるようになった等の回答が得られるようサービスの向上を図ること。
　　（ハ） 「私のしごと館」において、若年者のキャリア形成を総合的に支援するため、展示・体験事業の実施に当たり、企業、業界団体等の積極的な協力を得るなど民間活力を生かした運営により、各事業を効果的に実施するとともに、サービスの向上、戦略的な広報等に積極的に取り組むことにより、各事業のサービス利用者増を図り、年度内の各事業のサービス利用者の延べ数を４０万人以上確保する。
　　（ハ） 「私のしごと館」において、展示・体験事業等の各事業のサービス利用者の増加を図る。特に展示・体験事業の実施にあたり、関係機関・企業及び事業主団体から技術的助言・講師派遣及び材料提供等の協力を得て、利用者参加型の事業を行う。
●私のしごと館の利用者増
　企業等からの協力（下記例を参照）を得た利用者参加型事業等に取り組んだ結果、平成15年度の各事業のサービス利用者数は、次のとおり。
(1) 展示・体験事業利用者数 15,440人 （※ 188,811人）
(2) ライブラリィ事業利用者数 4,324人 （※　50,387人）
(3) 相談・援助事業利用者数 7,203人 （※　60,740人）
(4) 研修・セミナー事業利用者数 334人 （※　3,742人）
(5) 施設貸与利用者数 127人 （※　2,220人）
利用者総数 27,428人 （※ 305,900人）

【企業等からの協力を得た利用者参加型事業】
　(1) 講師派遣の例
　展示・体験事業において、Ａ社の協力により照明デザイナーの派遣を受け、「体験型ワークショップ（テーマ：ペットボトルでランプを作ろう～光の闇との間に交わされる対話　心をともす光の演出～）」を開催した。
　また、展示・体験事業の一環である職業体験において、19職種について関連する事業主団体や企業から講師派遣を受けて実施した。
　(2) 材料提供等の例
　伝統工芸関連職種等の特殊な材料の入手にあたり、例えば、清水焼では絵付けのための「素焼きの湯飲み」を、京友禅では模様づけのための「オリジナルの型」と「染料」を、各協同組合から協力を受けて実施した。
〈説明資料３２、３３、３４、３５〉
　　（ニ） さらに、各事業のサービス利用者に対してアンケート調査を実施し、毎年度８０％以上の者から今後の進路について具体的なイメージが湧いた、仕事というものや将来の自分の職業について考えるようになった等の回答が得られるようサービスの向上を図る
（ホ） また、より一層効果的な業務運営とするため、外部委員を含めた検討の場を設け、「私のしごと館」が果たすべき役割、事業内容の在り方、効果的な運営の在り方等について検討を行い、それを同館の運営に反映させるとともに、他の学校等教育機関や事業主団体等との密接な連携を図り、総合的なキャリア形成支援を実施する。
　　（ニ） 「私のしごと館」において、各事業のサービス利用者に対し行うアンケート調査の準備に着手する。
　
　　(2) 　訓練の実施
　高校卒業後フリーター等不安定就労を繰り返す者等に対して、働きながら学ぶことにより一人前の職業人を養成する日本版デュアルシステムなど、事業主と協力した実践的な職業訓練等を積極的に実施する。
　また、職業意識の啓発や社会人として必要なマナーや常識等に関する講習を行い、職業訓練へと繋げていくこと。
　　(2) 　訓練の実施
（イ） 高校卒業後フリーター等不安定就労を繰り返す者等が、安定就労へ移行できるように、職業能力開発大学校等及び委託訓練先の活用により一定期間の企業実習とそれと一体となった職業訓練等を実施する。
　　(2) 　訓練の実施
　職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校における座学訓練又は専門学校等の民間教育訓練機関を委託先とする座学訓練と、企業等における実習とを組み合わせた職業訓練を実施する準備に着手する。
　　（ロ） そのほか、安定就労への移行に不可欠な職業意識の啓発や社会人として必要なマナー等に関する講習を若年求職者を対象に実施し、より効果的な職業訓練の実施に繋げる。
　　(3) 　プレ訓練の実施
　職業に対する認識が不十分である等から就職後早期に離職する者、又はパート、アルバイトの不安定な就労を繰り返す者を対象として、職業意識の啓発や自己の職業適性の把握を行うとともに、必要な者へ職業訓練を受講させることにより、早期に安定した就労への移行を促進するための支援を行う。
●プレ訓練の実施
　早期離転職者や不安定就労者を対象として、職業意識の啓発や自己の職業適性理解等を行うプレ訓練を次のとおり実施した。
　・コース数　137コース（※1,430コース）
　・参加者数　2,922人（※26,513人）
〈説明資料３６、３７〉
　 □準備事項
○ 私のしごと館におけるサービスの向上
　平成16年6月から各事業利用時のアンケート調査を実施できるよう、アンケート項目、方法について検討し、四半期毎に抽出調査を実施することとした。

○ 訓練の実施（デュアルシステム）
　・ 職業能力開発大学校等における訓練については、平成16年10月からの開始に向けて実施施設、訓練科、訓練内容、訓練定員等の準備を開始した。
　・ 専門学校等の民間教育訓練機関を委託先とする座学訓練と企業における実習を組み合わせた職業訓練については、平成16年4月からの実施に向けて訓練生の募集等を行った。
〈説明資料３８〉
評価の視点
（実施事項）
・ ヤングジョブスポットにおいて職業ふれあい事業、フォーラム事業、情報提供事業等を行うなど、運営は適切となっているか。
・ 「中高生に対する仕事ふれあい活動支援事業」の実施、活動のとりまとめの支援及び成果の普及は、適切に行われているか。
・ 私のしごと館においてサービス利用者の増加に向け、関係機関・企業等から協力を得て、利用者参加型の事業は、適切に実施されているか。
・ プレ訓練は、適切に実施されているか。
自己評定　Ａ
（理由及び特記事項）
○ 　ヤングジョブスポットにおいては、職業ふれあい事業、フォーラム事業等、職業意識の形成の支援を実施した。
　なお、平成１５年度のヤングジョブスポットの利用者から、「職業に対する意識に変化があった」が８９％、また「ヤングジョブスポットが役にたっている」が９４％との評価を得た。
○ 　中高生が自ら職業の実態を実感するための職業人の講話、職場体験等の活動を提供し、職業に対する意識・動機付けの支援を実施した。
　また、活動の事例集を作成し、全国の教育委員会や中学・高校等へ配布した。
○ 　私のしごと館においては、企業等からの協力を得た利用者参加型事業等に取り組んだ結果、平成15年度の各事業のサービス利用者数は、333,328人であった。
○ 　プレ訓練は、学卒早期離職者や不安定就労者等若年者を対象に、キャリア・コンサルティングを含めた職業意識の啓発、自己の職業適性等の理解の促進、就職に必要なビジネスマナーの向上等、早期の安定就労に向けた意欲喚起や訓練受講への助言等を目的として実施した。
　また、平成１５年度のプレ訓練の参加者は、29,435人であった。
評定　Ｂ
（理由及び特記事項）
・ 計画通りと評価する。
・ 評価期間が短期であること、事業評価の基準が明確でないので「Ｂ」とする。
・ 若年者対策は最も重要な課題の一つと考える。取り組みも意欲的と評価できる。成果を期待する。
・ １箇月だけの実績評価は困難。１５年度全体としてよくやっている。
・ 成果の長期評価を期待する。
・ 喫緊の社会的課題に対し、迅速かつ適切な対応を取りつつあることは認識できる。
・ 「私のしごと館」のより有効な広報及び学校などの連携強化が望ましい。
（準備事項）
　次の事項について、検討、準備が行われているか。
・ 私のしごと館においてサービスの向上を図るため行うアンケート調査
・ 職業能力開発大学校等における座学訓練と企業における実習を組み合わせた職業訓練の実施
・ 専門学校等の民間教育訓練機関を委託先とする座学訓練と企業における実習を組み合わせた職業訓練の実施

○ 各準備事項について、平成１６年４月あるいは１６年度中の実施に向けて検討、準備は概ね順調であった。

雇用・能力開発機構評価シート５（雇用開発相談等）

中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　
３ 　職業能力開発業務について
３ 　職業能力開発業務について
３ 　職業能力開発業務について
（９） キャリア・コンサルティングについて
　職業能力開発大学校等においてキャリア・コンサルタントの養成を進める。また、キャリア・コンサルティングの能力を身につけたアドバイザーを各都道府県センター等に配置し、労働者等へのキャリア・コンサルティングの充実を図ること。また、これらのアドバイザーについて、研修を行う等により質の向上を図ること。
（９） キャリア・コンサルティングについて
　職業能力開発大学校等におけるキャリア・コンサルタントの養成を進める。また、キャリア・コンサルティング能力を身につけたアドバイザーを各都道府県センター等に配置し、労働者等へのキャリア・コンサルティングの充実を図る。また、これらのアドバイザーについて、より高度な研修を実施すること等により、質の向上を図る。
（８） キャリア・コンサルティングについて
　各都道府県センター等にキャリア・コンサルティングの能力を身につけたアドバイザーを配置し、労働者に対してキャリア・コンサルティングや能力開発プログラムの作成に係る援助を実施し、事業主及び事業主団体等に対しては従業員のキャリア形成支援に関する相談援助等を実施する。
●キャリア・コンサルティング
　各都道府県センター等に配置したアドバイザーにより、労働者に対しては、キャリアシートの作成指導等といったキャリア・コンサルティングや当該労働者の能力開発プログラムの作成等能力開発について必要な援助及びキャリア形成に関する情報提供を112,783件（※1,232,238件）実施した。
　また、事業主団体及び事業主に対して、キャリア・コンサルティングに関する技術的相談援助、キャリア形成促進助成金に関する相談援助及びキャリア形成に関する情報提供を14,382件（※91,324件）実施した。
〈説明資料３９、４０、４１〉
７ 　上記に個別に掲げる業務のほか、機構が行う業務については、国の雇用対策と密接に連携し、効果的・効率的な実施に努めること。
７ 　上記に個別に掲げる業務のほか、機構が行う業務については、国の雇用対策と密接に連携し、効果的・効率的な実施に努める。
７ 　上記に個別に掲げる業務のほか、機構が行う業務については、国の雇用対策と密接に連携し、効果的・効率的な実施に努める。
● 炭鉱離職者に対する援護業務や事業主等の行う職業訓練に対する援助業務等を実施した。
・ 炭鉱離職者に対する援護業務
　炭鉱離職者相談：2,120件（※14,373件）
〈説明資料４２〉
・ 事業主等の行う職業訓練に対する援助業務
　受講者数：5,105人（※114,960人）
〈説明資料４３〉
評価の視点
（実施事項）
・ 労働者に対して、キャリア・コンサルティングや能力開発プログラムの作成に係る援助を適切に実施しているか。
・ 事業主等に対して、従業員のキャリア形成支援に関する相談援助等を適切に実施しているか。
・ 年度計画に個別に掲げる業務のほか、機構が行う業務については、国の雇用対策と密接に連携して行われているか。
自己評定　Ａ
（理由及び特記事項）
○ 　各都道府県センター等に配置したアドバイザーにより、労働者に対しては、キャリアシートの作成指導等のキャリア・コンサルティングや能力開発プログラムの作成指導等必要な援助を実施した。
　なお、労働者に対するキャリア・コンサルティングや能力開発プログラムの作成等能力開発について必要な援助及びキャリア形成に関する情報提供件数は、平成１４年度1,077,536件に対し平成１５年度1,345,021件と大幅に増加した。
○ 　事業主等に対しては、キャリア・コンサルティングに関する技術的相談援助等を実施した。
　なお、事業主団体及び事業主に対するキャリア・コンサルティングに関する技術的相談援助、キャリア形成促進助成金に関する相談援助及びキャリア形成に関する情報提供件数は、平成１４年度81,134件に対し平成１５年度105,706件と大幅に増加した。
○ 　国の雇用対策と連携し、炭鉱離職者に対する援護業務や事業主等の行う職業訓練に対する援助業務等を実施した。
評定　Ｂ
（理由及び特記事項）
・ 計画通りと評価。
・ 「労働者・事業主に対する適切な援助」を表現できる成果指標の開発を希望する。
・ 自己評定の通り。ただし、３月の実績は高いが、年度計画上の関係が不明であるため、真に優れているか否かは判断しがたい。
・ キャリア・コンサルティング活動は活発かつ意欲的と評価できる。
・ 目標値の設定は十分な検討が為されたのかどうか。二桁の大幅な伸びの要因は何か。
・ 成果をはかる目標ではないようだ。
・ 社会的なニーズに対する取り組みの準備態勢は評価できる。

雇用・能力開発機構評価シート６（助成金）

中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第２ 　業務運営の効率化に関する事項
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
● 制度変更に伴うホームページの変更
平成16年3月には制度内容に変更はなかった。
３ 　助成金の支給、融資等の業務については、厳正な審査を引き続き実施しつつ、制度の趣旨・目的の一層の周知を行い、申請内容を適正化させるとともに、事務手続の効率化、担当者の審査能力向上等を図り、平均処理期間（申請書の受付から支給等の決定までの期間）が特に長い助成金等について重点的に平均処理期間を短縮することとし、中期目標の最終年度までに、１件当たりの平均処理期間を平成１４年度と比べて１０％以上短縮すること。
３ 　助成金の支給、融資等の業務については、事業主等に対して、支給申請書等の記入方法等の教示など事前相談を行うとともに、申請から支給決定までの期間について十分な説明を行う。また、厳正な審査を引き続き実施しつつ、制度の趣旨・目的の一層の周知を行い、申請内容を適正化させるとともに、適正支給に配慮しつつ、申請書の記載項目の簡略化、添付資料の簡素化等による事務手続の効率化や職員研修等による担当者の審査能力向上を図り、平均処理期間（申請書の受付から支給等の決定までの期間）が特に長い助成金等について重点的に平均処理期間を短縮することとし、中期目標の最終年度までに、１件当たりの平均処理期間を平成１４年度と比べて１０％以上短縮する。
３ 　助成金の支給
　助成金等の平均処理期間（申請書の受付から支給等の決定までの期間）の短縮に向けて行う各種措置について、平成１６年度の早い時期に実施できるよう検討に着手する。
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
２　雇用開発業務について ２　雇用開発業務について ２　雇用開発業務について
（２） 助成金の支給、貸付等の業務について
(1) 　ホームページ及びパンフレットにおいて、制度内容、利用条件、相談・受付窓口等を公開し、申請者の利便を図ること。
(2) 　説明会や相談業務を通じて、制度の趣旨等を申請者に対し十分に周知することにより、申請者の利便を図るとともに申請内容の適正化や不正受給の防止を図ること。なお、説明会については、終了時にアンケート調査を実施し、内容を理解した旨の評価を８０％以上得られるようにすること。
(3) 　申請に係る諸手続の合理化を進めることにより、申請者の手続き面での負担の軽減を図ること。
(4) 　職員研修等による担当者の審査能力の向上、実地調査の実施等により、不正受給の防止に努めること。
（２） 助成金の支給、貸付等の業務について
(1) 　助成金の支給業務について
　中小企業事業主等に対して行う雇用管理の改善に関する助成金、建設業事業主等に対して行う雇用管理の改善等に関する助成金及び介護労働者の福祉の増進を図るための助成金の支給業務については、以下の点に特に留意して適正に実施する。
（２） 助成金の支給、貸付等の業務について
(1) 　助成金の支給業務について
　中小企業事業主等に対して行う雇用管理の改善に関する助成金、建設業事業主等に対して行う雇用管理の改善等に関する助成金及び介護労働者の福祉の増進を図るための助成金の支給業務については、申請者の利便や申請内容の適正化、不正受給防止を図るため、以下の準備を行う。
　　（イ） 制度の周知等について
（ⅰ） 制度内容、利用条件、相談・受付窓口等を利用者の視点に立ったわかりやすい表現で、ホームページ及びパンフレットに掲載し、周知するとともに、インターネットを通じた質問を受け付け、よくある質問については回答をホームページに公開するなど積極的に利用者の利便の向上と情報提供に努める。さらに、支給金額、利用条件等の制度内容に変更があった場合は当該変更が確定した日から、７日以内にホームページ等で公開する。
　　（イ） 制度の周知等について
（ⅰ） 利用者の視点に立った分かりやすい表現となるようホームページやパンフレットの記載内容の見直しについて検討に着手する。
　また、インターネットでの質問受付やよくある質問についての回答をホームページで公開するためその準備に着手する。
　支給金額、利用条件等制度内容に変更があった場合は、当該変更が確定した日から７日以内にホームページ上で公開する。
　　　（ⅱ） パンフレットや申し込みに係る手引等を作成し、都道府県センターや公共職業安定所等関係機関において配布する。また、説明会や相談業務を通じて制度の趣旨、内容、申請手続等を利用者に対して十分に説明することなどにより、利用者の利便を図るとともに、関係機関との連絡会議等を開催し情報を共有することにより、申請内容の適正化や不正受給の防止を図る。
　　　（ⅱ） 申請書の記載例、申請に係る手引き等の検討に着手する。
　　　（ⅲ） 中小企業事業主等に対して行う雇用管理の改善に関する助成金及び建設業事業主等に対して行う雇用管理の改善等に関する助成金について、説明会を積極的に開催するとともに、終了時にアンケート調査を実施し、８０％以上の者から、助成金の制度の理解に役立った旨の評価が得られるようサービスの質の向上を図る。
（ⅳ） 重点的に周知・広報を行うべきと認められる助成金については、予算の範囲内で、新聞、一般誌の広告等を活用して周知を図る。
　　　（ⅲ） 中小企業事業主等に対して行う雇用管理の改善に関する助成金及び建設業事業主等に対して行う雇用管理の改善等に関する助成金については、制度の理解を促進するため、説明会を開催するとともに、アンケート調査内容の検討を行う。
●助成金制度の説明会
　助成金の制度理解を促進するための説明会を97回（※1,781回）開催し、2,651人（※70,801人）が参加した。
〈説明資料４４、４５〉
　　（ロ） 手続等について
（ⅰ） 申請者の声や適正支給に配慮しつつ、申請書の記載項目の簡略化、添付書類の簡素化等による事務手続の合理化を進めることにより、申請者の手続面での負担の軽減を図る。
　　（ロ） 手続等について
（ⅰ） 担当者の審査能力の向上を図るため、　審査用マニュアルの内容について検討に着手する。
　　　（ⅱ） 職員研修を強化し、審査能力の向上を　　図り、助成金の不正受給の更なる防止を図るとともに、助成金の不正受給防止対策として可能な限り直接事業所を訪問するなどし、支給要件と実際に合致しているか等の確認を行う。疑義のあるものについては、すべて直接事業所を訪問することとする。
　　　（ⅱ） 可能な限り直接事業所訪問するなど、　支給要件と合致しているかの確認を行い、疑義のあるものについては、すべて直接事業所を訪問し確認する。
●事業所訪問
　申請内容の適正化、不正受給防止を図るため、306事業所（※3,097事業所）を直接訪問し、申請が支給要件等に合致しているかの現地確認を行った。
　また、審査段階において疑義のあった、44事業所（※518事業所）については、全ての事業所を直接訪問し確認した。
　(2) 　就職資金貸付等について
（イ） 制度の周知等について
（ⅰ） 制度内容、利用条件、相談・受付窓口等を利用者の視点に立ったわかりやすい表現で、ホームページ及びパンフレットに掲載し、周知するとともに、インターネットを通じた質問を受け付け、よくある質問については回答をホームページに公開するなど積極的に利用者の利便の向上及び情報提供に努める。さらに、利用条件等の制度内容に変更があった場合は当該変更が確定した日から、７日以内にホームページ等で公開する。
（ⅱ） パンフレットや申込みに係る手引等を作成　し、都道府県センターにおいて配布するとともに、職業安定機関その他の関係機関における配布など連携を図る。
（ロ） 手続について
　申請者の声や適正支給に配慮しつつ、申請書の記載項目の簡略化、添付書類の簡素化等による事務手続の合理化を進めることにより、申請者の手続面での負担の軽減を図る。
　　(2) 　就職資金貸付及び介護労働者の福祉の増進を図る認定事業主等に対する債務保証については、利用者の視点に立った分かりやすい表現にホームページを改めるとともに、制度内容に変更等があった場合は、当該変更が確定した日から７日以内にホームページで随時公開する。
●就職資金・債務保証
　債務保証についてホームページに掲載し、就職資金については、平成16年4月にホームページに掲載できるよう検討した。
〈説明資料４６、４７〉
●制度変更に伴うホームページの変更
　平成16年3月には、制度内容に変更はなかった。
３ 　職業能力開発業務について
３ 　職業能力開発業務について
３ 　職業能力開発業務について
● 制度変更に伴うホームページの変更
平成16年3月には、制度内容に変更はなかった。
（11） 労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための助成金及び技能者育成資金について
（11） 労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための助成金及び技能者育成資金について
（９） 労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための助成金及び技能者育成資金について
　(1) 　ホームページ及びパンフレットにおいて、制度内容、利用条件、相談・受付窓口等を公開し、申請者の利便を図ること。
　(1) 　制度内容、利用条件、相談・受付窓口等を利用者の視点に立った分かりやすい表現で、ホームページ及びパンフレットに掲載し、周知するとともに、インターネットを通じた質問を受け付け、回答をホームページに公開するなど積極的に利用者の利便の向上と情報提供に努める。さらに、支給金額、利用条件等の制度内容に変更があった場合は当該変更が確定した日から、７日以内にホームページ等で公開する。
　(1) 　制度内容の周知
　利用者の視点に立った分かりやすい表現となるようホームページやパンフレットの記載内容の見直しについて検討に着手する。
　また、インターネットでの質問受付やよくある質問についての回答をホームページで公開するため、その準備に着手する。
　支給金額、利用条件等制度内容に変更があった場合は、当該変更が確定した日から７日以内にホームページ上で公開する。
　(2) 　説明会や相談業務を通じて、制度の趣旨等を申請者に対し十分に周知することにより、申請者の利便を図ること。助成金については、申請内容の適正化や不正受給の防止を図るとともに、説明会終了時にアンケート調査を実施し、内容を理解した旨の評価を８０％以上得られるようにすること。
　(2) 　パンフレットや申込みに係る手引等を作成し、都道府県センターや公共職業安定所等関係機関において配布するとともに、説明会や相談業務を通じて制度の趣旨、内容、申請手続等を利用者に対して十分に説明することなどにより、利用者の利便を図るとともに、助成金については、申請内容の適正化や不正受給の防止等を図る。
　(3) 　助成金については、説明会を積極的に開催するとともに説明会終了時にアンケート調査を実施し、８０％以上の者から、助成金等の制度の理解に役立った旨の評価が得られるようサービスの質の向上を図る。
　 　
　(3) 　助成金については申請に係る諸手続の合理化を進めることにより、申請者の手続面での負担の軽減を図ること。
　(4) 　助成金については、申請者の声や適正支給に配慮しつつ、申請書の記載項目の簡略化、添付書類の簡素化等による事務手続の合理化を進めることにより、申請者の手続面での負担の軽減を図る。
　(4) 　職員研修等による担当者の審査能力の向上を図ること。助成金については、併せて、実地調査の実施等により、不正受給の防止に努めること。
　(5) 　職員研修を強化し、審査能力の向上を図る。助成金については、併せて、可能な限り直接事業所を訪問するなどし、支給要件と実際に合致しているか等の確認を行う。また特に疑義のあるものについては、すべて直接事業所を訪問し、不正受給の防止に努める。
　(2) 　労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための助成金（キャリア形成促進助成金）については、可能な限り直接事業所訪問するなどして支給要件と合致しているかの確認を行い、疑義のあるものについては、すべて直接事業所を訪問し確認する。
　(3) 　技能者育成資金
　制度内容、利用条件、相談・受付窓口等を利用者の視点に立った分かりやすい表現となるようホームページやパンフレットの記載内容の検討に着手するとともに、インターネットでの質問受付やよくある質問についての回答をホームページで公開するための検討に着手する。
●事業所訪問
　申請内容の適正化、不正受給防止を図るため、50事業所（※565事業所）を直接訪問した。
　また、疑義のあった1事業所（※121事業所）について直接事業所を訪問した。
〈説明資料４８〉
　 □準備事項
○助成金等の支給
　平成16年度における処理期間の短縮を図るため、長い期間を要している原因を把握し、助成金等の種類に応じた各種措置についてのスケジュールを次のとおり検討を開始した。
　・ 利用者への十分な説明の実施及び申請内容の適正化に向けた取組として、(1)リーフレット、(2)説明会資料及び(3)利用者手引きの各ツールについて、現状を把握し、記載内容等について検討を行い、平成16年度第３四半期を目途に作成・活用を図る。
　・ 事務手続きの効率化、利用者の申請に係る負担軽減に向けた取組として、(1)申請書の記載項目の簡略化及び(2)添付書類の簡素化の検討を行い、平成16年度中に結論を得る。
　・ 職員研修等による担当者の審査能力の向上に向けた取組として、施設ごとに職員研修を実施するよう、平成16年4月に各施設に指示することとした。

○ 中小企業事業主等に対して行う雇用管理の改善に関する助成金等の支給
　助成金の支給業務について、申請者の利便や申請内容の適正化、不正受給防止を図るため、次の準備を行った。
　・ パンフレットの記載内容について、申請受付窓口である各都道府県センターから要望・意見を集約し、平成16年度第３四半期を目途に変更できるよう改善点等について検討を開始した。
また、ホームページの記載内容については、上記パンフレットの検討結果を踏まえ、図やフローチャート等を活用した利用者の視点に立った分かりやすい表現となるよう検討を開始した。
　・ インターネットでも質問を受け付けることができるようホームページ上に質問等の受付窓口を開設したほか、よくある質問やその回答を平成16年10月を目途に公開できるよう、記載内容について検討を開始した。

○ 記載例や手引きの作成
　平成16年度第３四半期を目途に、より分かりやすい申請書の記載例や申請手引き等を作成できるよう、申請受付窓口である各都道府県センターの事例を参考に検討を開始した。

○ サービスの質の向上
　平成16年4月からアンケート調査を実施できるよう、制度の理解を促進するためのアンケートの項目、方法について検討した。
〈説明資料４９〉
○ 審査用マニュアル
　平成16年度第３四半期を目途に審査用マニュアルを作成できるよう、審査用マニュアルとして必要な記載項目について検討を開始した。

○ 労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための助成金の制度内容の周知
　・ パンフレットの記載内容について、申請受付窓口である各都道府県センターから要望・意見を集約し、平成16年度第２四半期を目途に変更できるよう改善点等について検討を開始した。
また、ホームページの記載内容については、上記パンフレットの検討結果を踏まえ、図やフローチャート等を活用した利用者の視点に立った分かりやすい表現となるよう検討を開始した。
　・ インターネット上でも質問を受け付けることができるようホームページ上に質問等の受付窓口を開設したほか、よくある質問とその回答については、平成16年10月を目途に公開できるよう掲載内容について検討を開始した。

○ 技能者育成資金
　短時間で制度が理解できる、分かりやすい表現の記載内容で、平成16年10月を目途にホームページに掲載できるよう、掲載内容について検討を開始した。
　パンフレットについては、次期の募集期間に合わせ、平成16年度第４四半期までに見直せるよう、検討を開始した。
　また、インターネットでも質問を受け付けることができるようホームページ上に質問等の受付窓口を開設したほか、よくある質問とその回答について、平成16年10月を目途にホームページに掲載できるよう、掲載内容について検討を開始した。
評価の視点
（実施事項）
・ 中小企業事業主等に対して行う雇用管理の改善に関する助成金及び建設業事業主等に対して行う雇用管理の改善等に関する助成金について制度の理解促進のための説明会を開催しているか。
・ 中小企業事業主等に対して行う雇用管理の改善に関する助成金、建設業事業主等に対して行う雇用管理の改善等に関する助成金及び労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための助成金について支給要件の確認に際し、可能な限り直接事業所を訪問し、疑義の生じているものについては、すべて直接事業所を訪問して確認を行っているか。
・ 就職資金貸付及び介護労働者の福祉の増進を図る認定事業主等に対する債務保証について利用者の視点に立ったわかりやすい表現により制度についてホームページで紹介しているか。
自己評定　Ｂ
（理由及び特記事項）
○ 　助成金制度の理解を促進するための説明会を開催した。
　また、説明会開催件数は、平成１４年度2,239回（80,977人参加）に対し平成１５年1,878回（73,452人参加）と概ね前年度並みであった。
○ 　中小企業事業主等に対して行う雇用管理の改善に関する助成金等について、申請のあったものは疑義の有無に関わらず、現地確認を行うため、可能な限り事業所を直接訪問し、また、審査段階においても申請内容に疑義があった場合には、事業所を全て直接訪問して、疑義解明のための確認を行った。
○ 　介護労働者の福祉の増進を図る認定事業主等に対する債務保証については、３月１日にホームページに掲載した。
評定　Ｂ
（理由及び特記事項）
・ 計画通りと評価。
・ 特に顕著な成果というものはない。
・ 成果というよりプロセス目標で、その通りに進んでいる。
（準備事項）
　次の事項について、検討、準備が行われているか。
・ 助成金等の平均処理期間の短縮に向けて行う各種措置
・ 中小企業事業主等に対して行う雇用管理の改善に関する助成金、建設業事業主等に対して行う雇用管理の改善等に関する助成金及び介護労働者の福祉の増進を図るための助成金についてのホームページやパンフレットの掲載内容の見直し
・ 中小企業事業主等に対して行う雇用管理の改善に関する助成金、建設業事業主等に対して行う雇用管理の改善等に関する助成金及び介護労働者の福祉の増進を図るための助成金についてのインターネットによる質問受付やよくある質問についての回答のホームページでの公開
・ 中小企業事業主等に対して行う雇用管理の改善に関する助成金、建設業事業主等に対して行う雇用管理の改善等に関する助成金及び介護労働者の福祉の増進を図るための助成金についての申請書の記載例や申請に係る手引き等の作成
・ 中小企業事業主等に対して行う雇用管理の改善に関する助成金及び建設業事業主等に対して行う雇用管理の改善等に関する助成金についての制度の理解促進を図るアンケート調査
・ 中小企業事業主等に対して行う雇用管理の改善に関する助成金、建設業事業主等に対して行う雇用管理の改善等に関する助成金及び介護労働者の福祉の増進を図るための助成金についての審査用マニュアルの作成
・ 労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための助成金についてのホームページやパンフレットの掲載内容の見直し
・ 労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための助成金についてのインターネットによる質問受付やよくある質問についての回答のホームページへの掲載
・ 技能者育成資金の制度等についてのホームページやパンフレットへの掲載
・ 技能者育成資金についてのインターネットによる質問受付やよくある質問についての回答のホームページへの掲載

○ 　各準備事項について、平成１６年４月あるいは１６年度中の実施に向けて検討、準備は概ね順調であった。

雇用・能力開発機構評価シート７（財形業務）

中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
● 制度変更に伴うホームページの変更
　制度変更（1件）については、確定日（3月25日）当日にホームページに掲載した。
〈説明資料５０、５１、５２〉
４ 　勤労者財産形成促進業務について
４ 　勤労者財産形成促進業務について
４ 　勤労者財産形成促進業務について
（１） 周知について
　(1) 　ホームページ及びパンフレットにおいて、制度内容、利用条件、相談・受付窓口等を公開し、各種情報の提供を充実させ、申請者である事業主の利便を図るのみならず、制度の恩恵を受けることとなる勤労者の利便を図ること。
（１） 周知について
　(1) 　制度内容、利用条件、相談・受付窓口等を利用者の視点に立った分かりやすい表現で、ホームページ及びパンフレットに掲載し、周知するとともに、インターネットを通じた質問を受け付け、よくある質問については回答をホームページに公開するなど積極的に利用者の利便の向上と情報提供に努める。さらに、助成金額、貸付金額、利用条件等の制度内容に変更があった場合は当該変更が確定した日から、７日以内にホームページ等で公開する。また、内容の充実を図るため、毎年度１回以上見直しを行い、中期目標期間中の毎年度において、平成１４年度の実績と比べて１０％以上増のアクセス件数を確保する。

　(1) 　財形業務の周知については、利用者の視点に立った分かりやすい表現となるようホームページやパンフレットの記載内容の見直しを行う。
　また、インターネットを通じた質問の受付やよくある質問についての回答をホームページで公開するため、その準備に着手する。
　制度内容に変更があった場合は、当該変更が確定した日から７日以内にホームページ上で公開する。
　(2) 　説明会や相談業務等を通じて、制度の趣旨等を申請者である事業主のみならず、制度の恩恵を受けることとなる勤労者に対し十分に周知することにより、勤労者の利便を図るとともに、申請者については申請内容の適正化を図ること。
　(2) 　パンフレットや申込みに係る手引を作成し、都道府県センター等において配布するとともに、説明会や相談業務等を通じて制度の趣旨、内容、申請手続等を利用者に対して十分に説明することなどにより、利用者の利便を図るとともに、申請内容の適正化を図る。
（２）手続等について
　(1) 　助成金については、申請に係る諸手続の合理化を進めることにより、申請者の手続面での負担の軽減を図ること。
（２）手続等について
　(1) 　助成金については、申請者の声や適正支給に配慮しつつ、申請書の記載項目の簡略化や添付書類の簡素化による事務手続の合理化を進めることにより、申請者の手続面での負担の軽減を図る。
　(2) 　職員研修等による担当者の審査能力の向上を図ること。
　(2) 　融資業務や助成金業務については、職員研修を強化し、担当者の審査能力の向上を図る。
　(2) 　審査能力向上のための職員研修等については、その内容、方法等について検討に着手する。
（３） その他
　融資業務の運営に当たっては、国及び関係機関と連携を図ることにより、適正な貸付金利の設定等、勤労者の生活安定等に資する融資を実現すること。
（３） その他
　融資業務の運営に当たっては、貸付金利の設定等について国及び関係機関と十分な連絡調整を行うこととする。
　　(3) 　財形融資業務の運営に当たっては、貸付金利の設定等について厚生労働省及び財形直接融資を担当している住宅金融公庫等と緊密に連絡調整を行うこととする。
● 関係機関との連絡調整
　平成16年4月から適用する貸付金利を設定するに当たり、平成16年3月1日の基準金融機関の短期プライムレート及び3月9日の5年利付国債の入札結果をもとに、貸付金利を設定し、その金利を住宅金融公庫及び厚生労働省との調整を経て確定した。
　 　 　 □準備事項
○制度の周知
　・ ホームページについては、平成16年4月から公開ができるよう、制度毎にアイコンを設けるといったページの見やすさや情報検索のしやすさに配慮した見直しを行った。
また、パンフレットについては、制度の内容が正確に伝わるよう、表現のわかりやすさに配慮した見直しを行った。
　・ インターネットでも質問を受け付けることができるようホームページ上に質問等の受付窓口を開設したほか、よくある質問やその回答について、平成16年4月からホームページに掲載できるよう、掲載内容について検討を開始した。

○審査能力の向上
　助成金の支給審査が的確・迅速に処理できること等を目的とした職員研修が平成16年6月に実施できるよう、研修内容、方法等を検討した。
〈説明資料５３〉
評価の視点
（実施事項）
・ 制度変更確定日からホームページ掲載までの期間は７日以内となっているか。
・ 厚生労働省や住宅金融公庫等との緊密な連絡調整が適切に行われているか。
自己評定　Ｂ
（理由及び特記事項）
○ 　平成１６年４月１日から適用される貸付金利について、制度変更確定日の当日に掲載した。
　また、インターネットでも相談を受け付けることができるようホームページ上に相談・質問窓口を開設した。
○ 　平成１６年４月１日から適用される貸付金利を確定させるために厚生労働省及び住宅金融公庫と調整を行った。
評定　Ｂ
（理由及び特記事項）
・ 計画通りと評価。
（準備事項）
　次の事項について、検討、準備が行われているか。
・ ホームページやパンフレットの記載内容の見直し
・ インターネットを通じた質問の受付やよくある質問についての回答のホームページでの公開
・ 審査能力向上のための職員研修の実施

○ 　各準備事項について、平成１６年４月あるいは６月の実施に向けて検討、準備は概ね順調であった。

雇用・能力開発機構評価シート８（譲渡）

中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
　
６ 　勤労者福祉施設については、平成１７年度末までにすべて譲渡又は廃止すること。
６ 　勤労者福祉施設については、平成１７年度末までにすべて譲渡又は廃止する。
６ 　勤労者福祉施設については、平成１７年度末までにすべて譲渡又は廃止する。
● 福祉施設の譲渡等
地方公共団体等との協議を行い、福祉施設の譲渡等を進めた。
なお、平成１６年３月には、４４施設の譲渡を行った。
〈説明資料５４〉
評価の視点
（実施事項）
・ 福祉施設の譲渡等は着実に進んでいるか。
自己評定　Ｂ
（理由及び特記事項）
○ 　１７年度末の完了に向けて地方公共団体等との協議を行うことにより勤労者福祉施設の譲渡等を行い、順調に進展している。
評定　Ｂ
（理由及び特記事項）
・ 計画通りと評価。
・ 解体費用－時価評価額が譲渡価額という算定公式は理屈では理解しても、４，０００億円以上のムダ遣いの責任は、一体どうなるのか。
・ 左記の自己評価の説明でどうしてＢなのか。他の項の例からいえばＡとなるのではないか。
・ プロセスが進行中。

雇用・能力開発機構評価シート９（情報公開）

中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
●業務内容の公表
　ホームページのトップページについて、見直しを行った。
〈説明資料５５〉
１ 　業績評価の実施及び公表による業務内容の充実について
　適正な業務の推進に資するため、業績評価を行い、業務運営に反映すること。さらに、業務内容の透明性を高め、業務内容の充実を図る観点から、業績評価の結果や機構の業務の内容について、ホームページ等において、積極的かつ分かりやすく公表すること。
１ 　業績評価の実施及び公表による業務内容の充実について
　適正な業務の推進に資するため業績評価を行い、その結果を受け業務の見直しを行う。さらに、業務内容の透明性を高め、業務内容の充実を図る観点から、業績評価の結果や機構の業務の内容について、ホームページ等において、積極的かつ分かりやすく公表する。
１ 　業績評価の実施及び公表による業務内容の充実について
　適正な業務の推進に資するため、機構が実施する業務に対する評価方法等の検討に着手するとともに、業務内容をホームページにおいて分かりやすく公表する。
５ 　情報提供について
　業務内容については、ホームページにおいて各施設ごとの職業訓練実施状況等国民に必要とされる情報を分かりやすい形で提供すること等により、中期目標期間中の毎年度のアクセス件数が２００万件以上となるようにすること。
５ 　情報提供について
　機構の業務内容や国民に必要とされる情報については、次により広く国民に周知する。
（１） 業務内容について、施設ごとに設定している各職業訓練コースの実施時期、定員、受講手続、終了済みコースの訓練受講者数、就職者数等についても、ホームページ等において積極的に、かつ分かりやすい表現で公表する。
（２） また、自発的に職業能力開発を行いたいと考えている個人、従業員に対して職業能力開発を行いたいと考えている事業主及び自らのキャリアを見つめ直したいと考えているフリーター等若年者にとって有益な情報、その他各種の助成金制度や融資制度の情報を充実させることにより、中期目標期間中の毎年度のアクセス件数が２００万件以上となるようにする。
５ 　情報提供について
　機構における業務内容について、平成１６年度当初からホームページにおいて分かりやすい表現で公開するための準備を行う。
　なお、在職者及び学卒者を対象とする職業訓練については、施設ごとの訓練コースの実施時期、定員等を公表するための仕組みの検討に着手する。
　　
　 　 　 □準備事項
○業績評価の実施
　業績評価制度について、平成16年度第３四半期を目途に整備できるようスケジュールを策定するとともに、仕組みについても検討を開始した。

○ホームページでの情報提供
　利用者にとってトップページ区分が分かりやすく、かつ利用しやすいホームページとするため、(1)「最新情報」をメインとし、(2)利用者の目的別に機能を明示した支援サイトの整理、(3)「地域の情報」への移動の容易性等を内容とするトップページデザインの全面的リニューアルを3月1日に行うとともに、分かりやすく、かつ、利用しやすいホームページの検討を行った。

○訓練コース情報の提供
　平成16年度末までに公表できるよう、公表方法、公表項目及び公表までに必要な事務処理用システムの機能等について検討を開始した。
評価の視点
（実施事項）
・ ホームページにおいて業務内容は分かりやすい表現で掲載されているか。
自己評定　Ｂ
（理由及び特記事項）
○ 　ホームページのトップページについて、(1)「最新情報」をメインとし、(2)利用者の目的別に機能を明示した支援サイトの整理、(3)「地域の情報」への移動の容易性等を内容とする見直しを行った。
評定　Ｂ
（理由及び特記事項）
・ 計画通りと評価。
・ ホームページは魅力的なプレゼンテーションとなっていると評価する。
・ プロセスが進行中。
（準備事項）
　次の事項について、検討、準備が行われているか。
・ 業績評価制度の整備
・ 機構業務について分かりやすい表現によるホームページへの掲載
・ 在職者及び学卒者を対象とする職業訓練についての施設ごとの訓練コースの実施時期、定員等の公表

○ 　各準備事項について、平成１６年度中の実施に向けて検討、準備は概ね順調であった。

雇用・能力開発機構評価シート１０（予算）

中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第２ 　業務運営の効率化に関する事項
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
　　
２ 　一般管理費及び業務経費（運営費交付金を充当するものに限る。）については、効率的な利用に努め、中期目標期間の最終年度までに、雇用・能力開発機構の平成１４年度の相当経費に比べて、１５％以上削減すること。
２ 　一般管理費及び業務経費（運営費交付金を充当するものに限る。）については、効率的な利用に努めるとともに、人員削減等を図り、中期目標期間の最終年度までに、雇用・能力開発機構の平成１４年度の相当経費に比べて、１５％以上削減を行う。
２ 　一般管理費及び業務経費（運営費交付金を充当するものに限る。）の削減については、平成１６年度から具体的に取組みが行えるよう、具体策の検討を行う。
第４ 　財務内容の改善に関する事項
　通則法第２９条第２項第４号の財務内容の改善に関する事項は、次のとおりとする。
第３ 　予算、収支計画及び資金計画
第３ 　予算、収支計画及び資金計画
１ 　中期計画を実施するため、また、下記の方針のもと、予算、収支計画及び資金計画を策定する。
１ 　下記の方針のもと、予算、収支計画及び資金計画を策定する。
１ 　財形融資業務については、収益改善等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損の解消に向け、当該計画を着実に実行するとともに、適正な債権管理に努めること。
２ 　暫定的に行う業務についても下記に従い、財務内容の改善に努めること。
（１） 財形融資については、効果的な普及啓発活動により貸付額の確保を図りつつ適正な貸付金利の設定等により累積欠損金の解消に向け、収益改善を図るとともに金融機関等を通じ債権の適正な管理に努める。
　
（１） 財形融資については、金融機関等との連携を密にし、債権の適切な管理を行う。
●財形融資の債権管理
　委託金融機関を通じ、貸付先の経営状況や回収見込額等を詳細かつ的確に把握し、委託金融機関と債権管理に係る情報の共有化を図った。
　これを踏まえ、適切な債権管理を行うための委託金融機関との連携強化に向けた実施通達の検討を行うこととした。
（１） 雇用促進融資については、債権管理を適切に行い、リスク管理債権の処理を進めるとともに、財政投融資への着実な償還を行うこと。
（２） 雇用促進融資については、金融機関等を通じ債権管理を適切に行うとともに、リスク管理債権については、必要に応じて法的措置を講じること等により、債権の回収・処理に努め、償還計画どおり、財政投融資への着実な償還を行う。
（２） 雇用促進融資については、金融機関等との連携を密にし、債権の適切な管理を行う。
●雇用促進融資の債権管理
　委託金融機関を通じ、貸付先の経営状況や回収見込額等を詳細かつ的確に把握し、委託金融機関と債権管理に係る情報の共有化を図った。
　これを踏まえ、適切な債権管理を行うための委託金融機関との連携強化に向けた実施通達の検討を行うこととした。
（２） 雇用促進住宅については、家賃収入により完全独立採算としているところであるが、家賃の適正水準への引上げ等により自己収入の増加を図りながら、計画修繕を適切に実施するとともに、中期目標期間の最終年度までに、人件費及び事務費の管理経費を平成１４年度に比べて概ね３割程度削減するなど、合理的な経営に努めること。
（３） 雇用促進住宅については、家賃の適正水準への引上げ等により自己収入の増加を図りながら、計画修繕を適切に実施するとともに、中期目標期間の最終年度までに、人件費及び事務費の管理経費等を平成１４年度に比べて概ね３割程度削減するなど、合理的な経営を図る。
（３） 雇用促進住宅については、合理的経営の観点から、(1)既入居者に対する家賃の適正水準への引上げ、(2)住宅の維持管理を行うため計画修繕項目別の修繕計画の策定、(3)住宅の管理方式の見直し等の各種措置について準備を行う。
２ 　予算　別紙１のとおり　（省略）
２ 　予算　別紙１のとおり　（省略）
●予算、収支計画、資金計画
　平成15年度の予算、収支計画及び資金計画に対しての予算執行等の実績は、決算報告書及び財務諸表のとおりである。
３ 　収支計画　別紙２のとおり　（省略）
３ 　収支計画　別紙２のとおり　（省略）
４ 　資金計画　別紙３のとおり　（省略）
４ 　資金計画　別紙３のとおり　（省略）
　 　 □準備事項
○経費の削減
　一般管理費及び業務経費（運営費交付金を充当するものに限る。）を計画的に削減するため、平成16年度から、順次、次の取組みを行うことについて検討した。
　・ 一般競争入札手法の拡大導入、運営方法の見直しによる一般管理費の削減
　・ 業務実施方法等の見直しによる業務経費の削減
○雇用促進住宅
　合理的経営の観点から雇用促進住宅について行う各種措置について次の準備を行った。
　・ 平成16年４月からの段階的な家賃の引き上げにあたり、既入居者に対する家賃改定の徹底周知
　・ 各住宅の調査を実施し、計画修繕項目別に修繕計画を策定
　・ 平成16年４月から段階的に行う、住宅の管理事務所を統合し、管理事務の集中化を図るため管理方式の見直し
評価の視点
（実施事項）
・ 財形融資の債権管理・回収は適切に行われているか。
・ 雇用促進融資の債権管理・回収は適切に行われているか。
・ 中期計画に基づく予算を作成し、当該予算の範囲内で予算を執行しているか。
・ 運営費交付金については収益化基準に従って適正に執行されているか。
・ 予算、収支計画及び資金計画について、各費目に関して計画と実績に差異がある場合にはその発生理由が明らかであり、かつ、合理的であるか。
・ 運営費交付金が全額収益化されず、債務として残された経費については、その理由が合理的なものか。
自己評定　Ｂ
（理由及び特記事項）
○ 　財形融資、雇用促進融資の債権管理
　委託金融機関を通じ貸付先の状況等を把握し、適切な債権管理を行った。
○ 　中期計画に基づく予算を作成し、総額においては当該予算の範囲内で執行している
　なお、支出項目ごとにみれば予算を上回る執行となっている部分があるが、その理由については以下のとおりである。
　平成１５年度（１６年３月分）の予算計画の作成に当たっては、独立行政法人としての期間が１ヶ月であるという特殊事情もあり、財政当局との協議の結果、助成金等の財源である補助金及び国からの受託業務費について、(1)当期（１ヶ月）における支出は見込んでいたものの合理的に所要額を特定することが極めて困難であったこと、(2)独立行政法人移行時においては、交付先（委託先）の変更に係る交付決定処理をもって事業の継続、経費の支出が可能であると整理したこと、により年間の事業財源が担保されることを前提に、当期における必要経費が確実に見込める事業費のみを新法人分として計上し、それ以外の事業費については旧法人に計上したことによるものである。
○ 　運営費交付金の収益化については、費用進行基準を採用し適正に処理している。
○ 　予算計画と実績との差異に係る主な理由については、先にあげた予算計上の特殊要因によるもののほか、財形勘定においては予算計上にあたり勤労者の資金需要に十分対応できるような予算計画を策定していることから、実績が計画を下回り、支出の減及び借入金の不用による業務収入の減が生じたものであり、合理的な理由に基づくものである。また、収支計画、資金計画の差異についても、予算計画を基に収支計画、資金計画が作成されているため、予算計画と実績との差異がそのまま反映しているものである。
○ 　運営費交付金債務については、中途退職者が予定よりも少なかったこと、委託訓練関係経費及び技能者育成資金貸付金に係る財源を前倒しして補助金化したこと等によるものである。
評定　Ｂ
（理由及び特記事項）
・ 計画通りと評価。
・ 予算の執行、運用に特に問題はない。
・ 財形の貸し付けが減ったのはなぜか。
（準備事項）
　次の事項について、検討、準備が行われているか。
・ 一般管理費及び業務経費（運営費交付金を充当するものに限る。）の削減
・ 雇用促進住宅の合理的経営を図るための各種措置

○ 　各準備事項について、平成１６年度の実施に向けて検討、準備は概ね順調であった。

雇用・能力開発機構評価シート１１（短期借入金）

中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
　
第４ 　短期借入金の限度額
第４ 　短期借入金の限度額
　
１ 　勤労者財産形成促進業務において資金繰り上発生する資金の不足への対応として　７７５億円
１ 　勤労者財産形成促進業務において資金繰り上発生する資金の不足への対応として　７７５億円
●短期借入金
　資金繰り上、発生した資金不足に対するつなぎ資金として、借入限度額の範囲内で、借入を行った。
　借入限度額：７７５億円
　借入額：３６６億円
２ 　運営費交付金の受入れの遅延等による資金の不足又は予定外退職者の発生に伴う退職手当の支給への対応として　２４０億円
２ 　運営費交付金の受入れの遅延等による資金の不足又は予定外退職者の発生に伴う退職手当の支給への対応として　２４０億円
●短期借入金
　なし
評価の視点
（実施事項）
・ 借入の理由が適切か。また、その額が限度額以下であるか。
自己評定　Ａ
（理由及び特記事項）
○ 　勤労者財産形成促進業務
　資金繰り上発生した資金不足への対応として行う借入金の借入額については、限度額内の額であった。
○ 　運営費交付金
　借入れ実績無し
評定　Ｂ
（理由及び特記事項）
・ 計画通りと評価。
・ 計画が甘いのではないか。
・ 数字上は予算を大幅に下回ったとしても、それが本来の姿であるとみる。
・ 借り入れが難しい機構／組織で大変な苦労で借り入れたのであればＡなのだが。

雇用・能力開発機構評価シート１２（組織・人事）

中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
第２ 　業務運営の効率化に関する事項
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
　
１ 　組織体制について、業務の効率的・効果的実施の観点から、適宜弾力的な見直しを図ること。
１ 　組織体制については、委員会を設け、年１回以上、機構の業務の効率的・効果的実施の観点から、検討を行い、見直しを図る。
１ 　組織体制について、業務の効率的・効果的実施の観点からの検討、見直しを図るため、機構本部に設置する委員会のあり方の検討に着手する。
７ 　職業訓練については、時代の変化に対応した効率的・効果的な職業訓練の実施を図るため、民間外部講師の一層積極的な活用を図り、中期目標期間の最終年度までに、民間外部講師の活用割合を平成１４年度と比べて１０％以上増加させる。
７ 　技術革新の進展、産業構造の変化等に的確に対応した職業訓練を実施するため、部内指導員が有する専門能力では直ちに対応できない訓練について、民間外部講師の活用の在り方についての検討に着手する。
第５ 　その他業務運営に関する重要事項
　職業訓練指導員については、訓練のコーディネート、キャリア・コンサルティング、就職支援などへ対応する能力を備えた人材を確保するとともに、任期付き雇用や民間外部講師を積極的に活用することにより、社会のニーズに機動的に対応できる指導員体制を実現すること。
第６ 　その他主務省令で定める業務運営に関する事項
第６ 　その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１　人事に関する計画 １　人事に関する計画
（１） 方針
　機構の運営に必要な人材の確保に努めるとともに、職員の専門性を高めるための研修を計画的に実施し、職員の業務執行能力の向上を図る。
（１） 方針
　業務の変化に柔軟かつ迅速に対応できる職員の育成の観点から、職員研修の充実を図るための検討に着手する。
（２） 職業訓練指導員体制
　人材の確保にあたっては、技能修得の指導に加えて、訓練のコーディネート、キャリア・コンサルティング、就職支援などへの対応を踏まえた採用を行う。また、併せて民間企業等幅広い層から、職業訓練指導員として必要な資質を有する者を、任期付き雇用や外部講師として積極的に活用することで、社会のニーズに機動的に対応できる指導員体制を実現する。
（３） 人員に係る計画
　期末の常勤職員数については、期初に比べて６００名を削減する。
（２） 人員に係る計画
　平成１５年度末の常勤職員数については、期初の職員数以内とする。
●人員に係る計画
　平成15年度末の常勤職員数については、期初に比べて4人減となり平成15年度計画のとおりであった。
　 □準備事項
○機構本部に設置する委員会
　組織体制の見直し等を行う内部委員会を、平成16年度第２四半期を目途に設置・開催できるよう主要な課題の検討を開始した。

○民間外部講師の活用
　部内指導員が直ちに対応できない職業訓練分野等への民間外部講師活用のあり方について、平成16年度第２四半期を目途に整理できるよう検討を開始した。

○職員研修
　職員研修の充実、特に訓練コーディネート、就職相談支援業務等の充実を図るため、平成16年９月を目途にこれらに関する研修を実施できるよう、内容、時間、講師等研修計画に関する検討を開始した。また、主な研修における研修効果測定に関する検討を開始した。
評価の視点
（実施事項）
・ 人員に係る計画は実施されているか。
自己評定　Ｂ
（理由及び特記事項）
○ 　平成１５年度末の常勤職員数については、１５年度計画どおりであった。
評定　Ｂ
（理由及び特記事項）
・ 計画通りと評価。
・ 費用対効果が、人員削減、給与削減、士気低下にならないような配慮が要請される。
（準備事項）
　次の事項について、検討、準備が行われているか。
・ 組織体制の検討・見直しを行うための委員会の設置
・ 民間外部講師の活用のあり方
・ 職員研修の充実

○ 　各準備事項について、平成１６年度中の実施に向けて検討、準備は概ね順調であった。

雇用・能力開発機構評価シート１３（剰余金）

中期目標 中期計画 平成１５年度計画 平成１５年度の業務の実績
　
第５ 　剰余金の使途
　剰余金が発生した際の使途は、中期計画の達成状況を見つつ、事業の改善・質の向上に資する業務に充てることとする。
第５ 　剰余金の使途
　剰余金が発生した際の使途は、年度計画の達成状況を見つつ、事業の改善・質の向上に資する業務に充てることとする。

●剰余金の使途
なし
評価の視点
（実施事項）
・ 剰余金の使途は適切か。
自己評定　－
（理由及び特記事項）
○ 剰余金は発生していない。
評定　－

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