| 資料３ |
| １ | 趣旨・目的 少子高齢化、経済・産業構造の変化が進展する中で、企業組織の改編や倒産の増加等により、働く人達は、失業や予期しない処遇の変化に見舞われるなど、全生涯を見通して安心して働き続けることが出来なくなっているとともに、働くことによるストレスも大きくなっている。 こうした変化の中で、働く人達が意欲と確信を持って働くことが出来るようにしていくためには、現行の年休や長期連続休暇にとどまらず、今後は、職業生活に入ってから一定期間経過後に区切りをつけて、年を単位とする長期休暇（原則無給）を付与する制度等の導入を図ることにより、職業生活の再設計、自主的な職業能力再開発、子育て体制の再構築や引退後の生活設計・その準備など個人の全生涯を見据えた働き方と生活の在り方の見直しの機会を確保していく必要がある。 このため、国内や欧米の諸事例等の研究を含め、職業生活活性化のための年単位の長期休暇制度等の導入のための方策について検討を行うことを目的として、学識経験者の参集を求めて「職業生活活性化のための年単位の長期休暇制度等に関する研究会」（以下「研究会」という。）を開催する。 | ||||||
| ２ | 検討事項等 研究会においては、上記目的のため次に掲げる事項について、調査・検討を行う。
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| ３ | 研究会の運営
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