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厚生労働省発表
平成１６年６月３０日（水）
労働基準局勤労者生活部勤労者生活課
課長　蒲原　基道
課長補佐　瀧原　章夫
電話　03-5253-1111(内線5376)
夜間直通　03-3502-1589


「職業生活活性化のための年単位の長期休暇制度等に関する研究会」
報告書について


　今後、我が国が持続的成長が可能な経済社会を構築するためには、国民一人ひとりが生涯にわたって意欲を持ち、その能力を十二分に発揮して、創造的な仕事を行うことが求められるが、これはすなわち、自立した個人が主体的に生き方・働き方を選択し、安心・納得した職業生活を送ることができる社会を実現することであり、そのためには、職業生活の中で人生を再設計し、今後の生き方・働き方を活性化する機会の確保が重要と考えられる。
　そこで、厚生労働省においては、学識経験者の参集を求め、「職業生活活性化のための年単位の長期休暇制度等に関する研究会」（座長：今野浩一郎学習院大学経済学部教授）を開催し、職業生活活性化のための年単位の長期休暇制度等の導入の意義やその可能性について、検討を行ってきた。
　今般、これまでの検討を基に、別添 (PDF:50KB)のとおり同研究会報告書がとりまとめられたので公表する。


（参考資料）
　　資料１　報告書の概要等 (PDF:707KB)
　　資料２　研究会参集者名簿及び開催状況 (PDF:9KB)
　　資料３　研究会開催要綱 (PDF:11KB)



PDFファイルを見るためには、アクロバットリーダーというソフトが必要です。
アクロバットリーダーは無料で配布されています。
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