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４　春季賃上げ妥結状況
　(1) 春季賃上げ妥結状況（平成16年）

連合　中間集計(平成16年６月10日)
　 平均賃上げ方式
（加重平均）		 個別賃金方式（１組合当たり単純平均）
35歳 30歳
1,000人
以上
 228組合　　981,840人
5,471円 (5,276円)
1.72% (1.67%)		 22組合　　87,543人
5,735円 (5,017円)
1.95% (1.79%)		 16組合　　60,823人
6,135円 (6,239円)
2.05% (2.18%)
300〜
999人
 216組合　　126,667人
4,288円 (4,104円)
1.53% (1.47%)		 20組合　　12,170人
5,227円 (5,014円)
1.81% (1.79%)		 6組合　　3,985人
5,894円 (9,064円)
2.29% (3.07%)
299人
以下
 186組合　　27,334人
3,536円 (3,468円)
1.36% (1.31%)		 8組合　　1,068人
4,111円 (4,203円)
1.54% (1.59%)		 2組合　　300人
4,124円 (1,930円)
1.59% (0.77%)
規模計 630組合　　1,135,841人
5,293円 (5,115円)
1.70% (1.64%)		 50組合　　100,781人
5,272円 (4,812円)
1.83% (1.74%)		 24組合　　65,108人
5,907円 (6,104円)
2.07% (2.15%)
(注)１　個別賃金方式は「純ベア」、「定昇込み」方式がある。表中は、「定昇込み」方式。
２　( )内は平成15年の数値である。以下同じ。
３　平成16年と15年は同一対象で比較。


厚生労働省
未集計


日本経団連(主要企業)最終(平成16年６月３日)
　 平均賃上げ方式
（加重平均）
主要22業種
大手288社		 154社
5,378円 (5,391円)
　1.64% (1.65%)
(注)１　154社以外に、96社が平均金額不明などのため、集計より除外。
２　平成15年の数値は最終妥結結果。


日本経団連(中小企業)中間集計(平成16年６月16日)
　 平均賃上げ方式
（加重平均）
17業種
731社		 317社
3,731円 (3,612円)
　1.45% (1.39%)
(注)１　357社(48.8%)から回答が出ているが、このうち40社は平均金額不明等の為、集計より除外。
２　301社の了承、妥結を含む。
３　平成16年と平成15年は同一対象で比較。

（２）　中小企業春季賃上げ率の推移（全国・ランク別）
(単位：％）
年
区分
 平成
元
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
全国 4.7 5.5 5.5 5.0 3.9 3.0 2.7 2.7 2.7 2.3 1.7 1.6 1.5 1.2 1.2
　 Aランク 4.8 5.6 5.5 4.9 3.8 3.0 2.7 2.6 2.7 2.3 1.9 1.6 1.8 1.4 1.5
Bランク 4.9 5.7 5.6 5.0 3.8 3.0 2.5 2.5 2.5 2.2 1.7 1.6 1.6 1.2 1.2
Cランク 4.7 5.5 5.6 5.0 3.9 3.0 2.7 2.6 2.6 2.3 1.6 1.5 1.4 1.1 1.1
Dランク 4.5 5.4 5.4 5.0 4.1 3.2 2.9 2.8 2.8 2.3 1.7 1.6 1.6 1.2 1.2
資料出所　厚生労働省労使関係担当参事官室調べ
(注）１　全国は各社ごとの単純平均、各ランクは各都道府県ごとの単純平均である。
　なお、数値は、小数点以下第２位を四捨五入したものである。
２　中小企業とは、企業規模３００人未満の企業である。
３　各ランクは、各年度における適用ランクである。


(参考）　大企業の春季賃上げ率の推移
(単位：％）
年 平成
元
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
大企業の春季賃上げ率 5.2 5.9 5.7 5.0 3.9 3.1 2.8 2.9 2.9 2.7 2.2 2.1 2.0 1.7 1.6
資料出所　厚生労働省労使関係担当参事官室調べ
(注）１　数値は小数点以下第２位を四捨五入したものである。
２　大企業とは、原則として東証又は大証１部上場企業のうち、資本金２０億円以上、従業員１，０００人以上の企業であって、労働組合がある企業である。

(3)　賃上げ額・率の推移
　イ　１人当たり平均賃上げ等の額・率の推移

年 賃上げ等の額（円） 賃上げ等の率（％）
加重平均 単純平均 加重平均 単純平均
平成 ６ 年 7,948 6,962 3.0 3.0
７ 年 7,206 6,370 2.7 2.6
８ 年 7,245 6,462 2.7 2.6
９ 年 7,224 6,414 2.6 2.6
10 年 6,079 4,867 2.3 2.0
11 年 4,591 3,525 1.7 1.5
12 年 4,177 3,065 1.5 1.2
13 年 4,163 3,194 1.5 1.2
14 年 3,167 1,831 1.1 0.7
15 年 3,064 2,204 1.0 0.8
資料出所　厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」（平成15年）
（注）１　１人平均賃上げ等の額は、１カ月の１人平均所定内賃金の引上げ額（引下げ額）である。
２　加重平均は賃上げ額・率に労働者数によるウエイトを乗じ平均したもの、単純平均は企業数により単純に平均したものである。



　ロ　賃金の改定状況、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素別企業割合（平成15年）
（単位：％）
　 １人平均賃金を
引き上げた・
引き上げる企業		 １人平均賃金を
引き下げた・
引き下げる企業		 賃金の改定を
行わない企業
計 (62.7) ( 7.2) (24.1)
100.0 100.0 100.0
　 企業業績 76.4 89.6 88.6
世間相場 7.1 7.4 3.1
雇用の維持 4.7 1.8 4.6
労働力の確保・定着 4.2 - 1.3
物価の動向 0.7 - 0.2
労使関係の安定 2.7 0.8 0.2
その他 4.2 0.3 2.0
資料出所　厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」（平成15年）
（注）（　）内は全企業に占める各々の企業割合である。

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