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中央最低賃金審議会

目安に関する小委員会(第1回)資料

平成16年6月22日(火)
15:00〜17:00
厚生労働省専用第21会議室


資料標題

I 全国統計資料編
 1 主要指標の推移(暦年・四半期・月)
 (GDP、鉱工業生産指数、製造工業稼働率指数、倒産件数、完全失業者数、完全失業率、求人倍率、消費者物価指数、国内企業物価指数、賃金指数)

 2 有効求人倍率の推移
(1) 有効求人倍率の推移(暦年・月、全国・ランク別)
(2) 年齢別常用求人倍率の推移(暦年)

 3 賃金・労働時間の推移
(1) 賃金
 賃金(現金給与総額・定期給与額)増減率の推移(暦年・月、5〜29人・30人以上)
 初任給の上昇額・率の推移(年度、学歴別)
(2) 賃金・労働時間
 賃金・労働時間指数の推移(暦年・四半期、所定内給与・所定内労働時間)
 一般労働者の賃金・労働時間の推移(暦年、5〜9人・10〜99人・10人以上)
(3) 労働時間
 1日の所定内労働時間の推移(暦年、1企業平均・1人平均、30〜99人・100〜999人・1000人以上)
 産業別月間労働時間の動き(暦年・月、規模30人以上、調査産業計・8大産業、所定内労働時間・所定外労働時間)

 4 春季賃上げ妥結状況
(1) 春季賃上げ妥結状況
 (平成16年、平均、大企業・中小企業、連合・日本経団連・厚生労働省)
(2) 中小企業春季賃上げ率の推移(暦年、全国・ランク別)
(参考)大企業の春季賃上げ率の推移(暦年)
(3) 賃上げ額・率の推移
 1人当たり平均賃上げ等の額・率の推移(暦年)
 賃金の改定状況、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素別企業割合(平成15年)

 5 消費者物価指数の対前年上昇率の推移(全国・ランク別)

 6 地域別最低賃金額(時間額)、未満率及び影響率の推移(年度)

 7 賃金構造基本統計調査特別集計による未満率と影響率

 8 地域別最低賃金と賃金水準との関係
 (暦年、全国、調査産業計、一般労働者・パートタイム労働者)

 9 企業の業況判断及び収益
(1) 日銀短観による企業の業況判断及び収益
 業況判断(DI)(四半期、企業規模別)
 経常利益増減(暦年、企業規模別)
 売上高経常利益率(暦年、企業規模別)
(2) 中小企業景況調査による業況判断(DI)(四半期、産業別)

II 都道府県統計資料編
 1 各種関連指標(都道府県別・ランク区分)
 (1人当たり県民所得、標準生計費、高卒初任給)

 2 有効求人倍率の推移(暦年、都道府県別・ランク区分)

 3 賃金・労働時間の実情と推移
(1) 賃金
 定期給与の推移(暦年、規模30人以上、都道府県別・ランク区分)
(2) 労働時間
 常用労働者1人平均月間総実労働時間と所定外労働時間の推移(都道府県別・ランク区分、調査産業計、規模30人以上、総実労働時間数・所定外労働時間数)

 4 春季賃上げ妥結状況
 中小企業春季賃上げ率の推移(暦年、都道府県別・ランク区分)

 5 消費者物価指数等の推移
(1) 消費者物価対前年上昇率の推移(暦年・月、都道府県庁所在都市別・ランク区分)
(2) 消費者物価地域差指数の推移(暦年、都道府県庁所在都市別・ランク区分)

III 業務統計資料編
 1 地域別最低賃金改定状況
(1) 平成15年度改定審議の状況
 (都道府県別・ランク区分、最低賃金額、引上げ額・率、採決状況等)
(2) 目安と改定額との関係の推移(年度、都道府県別・ランク区分)
(3) 効力発効年月日の推移(年度、都道府県別・ランク区分)
(4) 加重平均日額と引上げ率の推移(年度、全国・ランク別)
(5) 最高日額と最低日額及び格差の推移(年度)
(6) 地域別最低賃金引上げ率の推移(年度、都道府県別・ランク区分)

 2 最低賃金の履行確保を主眼とする監督指導結果
(1) 監督指導結果の推移(暦年、全国、法違反、認識の有無、最賃未満労働者数)
(2) 最低賃金の種類別監督指導結果
 (平成15年、全国、地域別・産業別最低賃金、法違反、最賃未満労働者数等)


(照会先)
  厚生労働省労働基準局賃金時間課最低賃金係(内線5530)


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