1. | 支援費と介護保険整合性については、厚労省より介護保険と統合された場合の具体的な内容を盛り込んだ案の提示がない限り、全脊連としての判断材料がない。 従って、現行の支援費制度(制度発足後1年)をより発展させることこそが重要である。 |
2、 | 制度が発足後1年で制度の変更をすることは、あまりにも拙速であり、制度として3300市町村に浸透する時間と、1年間実施された内容を検証するための時間が必須であることを勘案すると、3年から5年程度の検討期間が必要である。 |
3、 | このように発足して間もないため未だに地域(市町村)に浸透していない現時点で一般財源化をするには無理があり、一般財源化は反対である。 |
4、 | 現在の支援費制度の欠陥である在宅サービスの財源については、予算制度上、在宅サービスは「裁量的経費(国庫補助金)」、施設サービスは「義務的経費(国庫負担金)」となっているためで、在宅サービスについても施設サービスと同様に「義務的経費(国庫負担金)」とする必要がある。 |
(注) | 平成15年度からの10年間にわたる「障害者基本計画」および最初の5ヵ年の目標である「重点施策実施5カ年計画(新障害者プラン)」を定めている。 この計画の中で、「障害者が地域において自立し安心して生活できることを基本に」「入所施設は、地域の実情を踏まえて、真に必要なものに限定」と掲げられている。 |
社団法人 全国脊髄損傷者連合会 副理事長 大濱 眞 |
この課題を積み残しのままで、公の責任として公費で実施すべきか保険で実施すべきかについての判断は現段階では無理である。 |
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(1) | 高齢者福祉 要介護度4、5以上の人は、ベッドに寝たきりで人生最後のライフステージを家族介護では家族が崩壊してしまうためのレスパイトの意味合いが強い福祉。 |
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このような全く異なる福祉をユニーバーサル介護という言葉で、同時平行的に福祉論を論じることには、言葉のごまかしである。 | |
(2) | 障害者福祉 要介護度5以上の人が自立して社会で生きてこそ価値がある。このようなライフステージにある人がベッドに寝たきりでなく、車椅子やストレッチャー等を使ってでも社会参加するための福祉。 |
(1) | そのライフステージがあまりにも広いことと、障害特性により介護内容が多岐、多様であること。 |
(2) | 重度障害、重度難病の場合、介護サービスとその内容で命の関わる部分が直接的に関係していること。 |
一人暮らしの地域生活を障害者が増加することによりヘルパー制度は毎年、各市町村で、徐々にではありますが確実に制度が伸びています。 しかし今現在は24時間介護の重度障害者が1人で暮らせない市町村がほとんどである。今後も制度が各地で伸び続ける環境が必要です。先進各国では24時間以上の介助が得られるのは普通の事です。 現在の障害保健福祉部でいわれている白紙状態に近い抽象的な介護保険と障害ヘルパー2階建て統合方式には、以下の問題があるため反対といわざるを得ない。 その理由は別紙資料1「介護保険統合で難しくなる障害者の地域移行」を参照 現段階での2階建てヘルパー制度では、今後より良い方向へ制度の改善がなされることがない。つまり、「日本のほとんどの市町村では長時間介護が必要な(身体・知的・精神)障害者は施設・病院から2度と地域に自立できない国になる」という大きな問題が発生します。 |
介護保険のケアマネージャーのシステムには大きな問題がある。都道府県の訪問介護事業所向け実地指導では、ケアマネがまったく対応できない人工呼吸器利用のALSなどの重度障害者に対しても、「現実では利用者の希望で介護計画を作れない仕組みとなっている。利用者に対してプロであるケアマネの作ったプランで訪問介護を行うように」(つまりケアマネ=プロ、利用者=ケアマネの下)という指導が行われている。病院での教育を受けたケアマネは、患者を管理するのが正しいという教育を受けており、利用者が自分で介護計画を作ることに不機嫌になる傾向が多い。地域で自立したい障害者は管理を望んでいません。情報提供と自分でプランが作れるようになるまでの側面支援がほしいだけです。 また、たとえば、2人介護や同居家族がいる場合の家事援助の利用にもケアマネの理由書が必要になるなど、介護保険制度では年々(当初理念の)自分でサービス内容を決めるという理念は消えていく改正が行われている。利用者が自分でプランを作り、市町村に提出する自己プラン制度もありますが、点数計算など複雑な内容のため、都市部でも1つの市に利用者が0か1人というところがほとんどという現状である。また、自己プランの提出を拒否する市町村も多くあるとさえ聞いています。 |
補装具の車椅子などは、介護保険のレンタルに入っているため、介護保険開始時にそれまでのオーダーメイドの車椅子の生産は全国で半分に減りました。 障害者の場合、各種の障害特性により自分の特性に合った車椅子を作る必要があり、これらの車椅子以外では、さまざまなかたちで体に不具合が生じ2次的障害の発生や、外出等の社会参加に不具合が生じる。したがって、ほとんどの障害者は、既製品のレンタル範囲内で適応することは不可能である。 市町村から自治体負担の少ない介護保険のレンタルを使うように強制され、体に合わない車椅子を使わざるを得なくなって、ジョクソウができたり、外出ができなくなった障害者がいる。 また現行の日常生活用具の給付は、各種障害者が日常生活を送る上で最低必須な用具が支給されているに留まりこれらの一般財源化や削除はありえない。 |
(高齢者人口増加資料は国立社会保障・人口問題研究所H14年1月推計より) (高齢者の利用者数は(社保審介護保険部会第2回資料「2003年3月高齢者の状況」より) (障害者の利用者数は(社保審障害者部会第2回資料「2004年4月障害者の状況」より) |