２　賃金上昇率の計算方法について

（１）	現行の計算方法を見直す（一般、パート労働者の構成比変化を除去する）

・	人件費変化をみるのであれば今の計算でもいいが類似労働者の賃金を見るのであれば計算方法を改めるべきではないか。
・	一般とパートは明らかに雇用形態が異なるのにそれを一緒に計算するのはおかしいのではないか。
・	出した目安をきちんと説明できる資料でなければならないのではないか。今の資料は平均労務費を表しており、パート比率の変化を除去した方が個別の賃金の変化をよりあらわしていると思う。
・	個別賃金の決め方の情報がわかるといい。年齢構成が大きく変化すればそれも除去すべき。とりあえずそれが変化しているとは思えないのでする必要はないが。
・	一般やパートの賃金が伸びているのに、構成変化によってマイナスになるのはいかがなものか。
・	平均で賃上げ交渉をするときも労務構成を一定にそろえた上でアップを考えている。民間の交渉でも構成変化を除去してやっていると認識している。
・	他の要因が大きく変化したらそれを除去するのが基本だと思う。一度方法を決めたら、今後、一般労働者が大幅に増えることがあっても同様の方法でやるべき。

（２）	計算方法の変更には慎重であるべき

・	一般労働者の中で見ても年齢構成の変化の影響を受けている。そもそも一般とパートの構成比率の変化のみ取り上げるのはいかがなものか。
・	本番の目安ですべきことと資料の議論を一緒にすべきではないのではないか。資料で目安が決まるわけではなく、諸事勘案し数字が出ている。パートについてもそれを勘案した上で結論が出ているのではないか。
・	今まで行ってきた平均賃金方式を基本とし、他のことも勘案していくという方法の方がわかりやすいのではないか。
・	第４表については労務費を見ているのではなく実態を表しているもの。今は、低賃金労働者（パートタイム労働者）への置き換えが起こっているがそれは実態。
・	個別の賃金を考えるというのも１つの考え方であるが、一方で経営的に考えると平均賃金という考え方もある。
・	企業も分配するパイが決まっているので、あまり比率を細かく見ていくのは意味がないのではないか。男女比率はかわっていくかもしれないが。

（３）	過去の経緯を調べるべき

・	かつては男女の比率を反映した数値と除去した数値を出していたが、そもそも、どうして男女構成比率を除去する数値を計算していたのか。
・	今まで平均賃金でそれを信じてやってきた。今更、パートの構成比率の変化を除去しろというのも外の人からみればご都合主義といわれることを免れない。どうして、当時、そのことが議論されなかったのか、当時の議論を調べてその理由を提示して欲しい。

３　その他

・	パートが増加すると伸び率が低めに出る傾向がある。逆にパートが減少すると伸び率が高めになり使用者側に不利になる。長期的にはプラスマイナスゼロではないか。
・	賃金改定状況調査は賃金改定の状況だけでなく水準も見られるような資料に改善して欲しい。
・	個別の賃金がどうなったのかを見るというのと、全部まとめて平均でどうなったのかというのを見るのでは考え方が変わることになる。どのように整理するのか。
・	現在の計算方法のみを参考にするのはおかしいという主張はもっともだが、パート構成比の変化を除去したものだけでみると、最低賃金を上げることにより更にパートタイムの比率が上がっていくという雇用の構造変化を促進させてしまわないか。平均と一般、パートそれぞれの賃金上昇率をバランス良く勘案すべきではないか。
・	類似の労働者について、地域最賃は全労働者に適用されることから、全部で見るべきとの意見。ただし、判断するための資料としては、一般、パートの状況も見る必要があると思う。
・	労側に有利とか使側に有利とかそういった議論ではなくどういう取扱が国民に理解されやすいかという点で議論していく必要がある。
・	類似労働者をどうとらえるかという論点が出されたが、三原則には通常の事業の支払い能力もある。この点からみて、どう評価すべきかという論点もある。
・	データはできるだけ正確にとるべき。単純平均だけでなくクロスなども計算してはどうか。
・	近年、目安は第４表にかなり近い数値でずっと決まってきているのでここできちっと議論したい。
・	賃金改定状況調査の資料の整理の仕方として、事業所ベースのものと労働者ベースのものを分けて考えるべきでないか。
・	３要素には通常の事業の賃金支払い能力もあるのだから、その視点からの資料も考えていただきたい。