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確定拠出年金
連絡会議 |
第９回
平成16年3月26日 |
資料７−１ |
企業型確定拠出年金実態アンケート調査結果
＜企業調査＞
◎ 回答企業の特性
１）全１５１社のうち、企業規模別（従業員数と加入者数）の企業数は下表の通りである。なお、括弧内は割合（％）を示している。
| |
10人未満 |
10人〜 |
100人〜 |
300人〜 |
500人〜 |
1000人〜 |
5000人〜 |
10000人〜 |
不明 |
従業員規模
別社数 |
４
（3％） |
４５
（30％） |
２８
（19％） |
１３
（9％） |
１３
（9％） |
２６
（17％） |
７
（5％） |
１０
（7％） |
５
（3％） |
加入者規模
別社数 |
４
（3％） |
５５
（36％） |
２３
（15％） |
１２
（8％） |
１８
（12％） |
１４
（9％） |
５
（3％） |
８
（5％） |
１２
（8％） |
２）全１５１社のうち、創立年度別の企業数は下表の通りである。なお、括弧内は割合（％）を示している。
| 創立年度 |
１８９９年以前 |
１９００〜 |
１９２０〜 |
１９４０〜 |
１９６０〜 |
１９８０〜 |
２０００年以降 |
不明 |
| 社数 |
１
（1％） |
１０
（7％） |
１５
（10％） |
３１
（21％） |
３３
（22％） |
２６
（17％） |
２１
（14％） |
１４
（9％） |
I．確定拠出年金の導入理由等について
確定拠出年金の導入理由については、「企業会計改革に合わせた退職給付債務の解消」（４８％）「従業員が自らライフ・プランを考える契機」（４３％）「企業の財務体質の改善」（４２％）「給与、報酬体系の再構築」（３２％）「福利厚生の充実・見直し」（２６％）「従業員の老後生活保障の多様化」（２４％）等の理由が上位を占めている（複数回答）。
II．確定拠出年金以外の退職給付について
１）調査時点で確定拠出年金以外の退職給付が「ある」割合は６６％である。
２）確定拠出年金の導入パターンについては、「既存制度の過去分を一部減額して導入」した割合が６２％と高く、「全く新規に導入」した割合が１７％、「既存制度の過去分をすべて廃止して一本に全面移行」した割合が１６％でこれに続く。また、導入後に廃止・凍結した退職給付の割合は「適格退職年金」７３％が一番高く、一部減額した退職給付の割合は「退職一時金」４７％が一番高い。
３）確定拠出年金の導入前後における退職給付割合は、全企業の平均で、「厚生年金基金」が１７％から１２％へ、 「適格退職年金」が４９％から８％へ、 「退職一時金」が３０％から１８％へ、 「その他」が３％から５％へ、変化している。また、確定拠出年金の退職給付に占める割合は、平均で５８％となっている。
III．掛金等の状況について
１）規約に定める掛金額の上限金額は、平均値で２２，６３５円（月額）であり、その下限金額の平均値は５，５９２円（月額）となっている。上限金額（月額）を「他年金なし」と「他年金あり」に区分してみると、前者は２６，３９９円、後者は１５，２９８円となっている。なお、「他年金あり」は、厚生年金基金、適格退職年金等を採用している企業を指す。
２）全加入者の掛金月額の平均値は、１２，２１１円であり、「他年金なし」は１３，７４４円、「他年金あり」は８，９２９円である。
IV．運営管理機関について
運用関連運営管理機関による商品情報の提供手段は多様であり、「ウェッブ・サイト」（８５％）「コールセンター」（７６％）「資料の配布」（７２％）そして「ビデオ、DVDの配布」（３１％）となっている。
V．投資教育について
１）確定拠出年金導入前と導入後の投資教育について、その実施機関を比較すると、導入前教育については、「運営管理機関」８３％が「自社」４８％を上回っている。導入後（新入社員）教育については、逆に「自社」６６％が「運営管理機関」３２％を上回っている。継続教育の実施主体は、「自社」３８％、「運営管理機関」４６％、「投資教育の専門機関」４％そして「その他」８％である。
２）投資教育の実施方法を、導入前と導入後に分けて設問した結果、導入前および新入社員の投資教育手段は、「説明会の開催」と「資料の配布」が主であり、継続的な投資教育では、「説明会の開催」の割合は低下し、「資料の配布」６４％および「ウェッブ・サイト」５２％が中心になっている。
３）投資教育の際に重点を置いているのは、「リスクとリターンの関係」４９％、「分散投資の考え方とその効果」４４％、「長期投資の考え方とその効果」４１％、そして「リスクの種類と内容」３２％である（２つまで選択）。
４）投資教育に対する取組み姿勢については、「最低限度は行うべきである」４１％と「事業主の責務」４０％とする割合が高い。「費用対効果を重視する」１０％と「労使対話として積極的に」４％の割合は低い。
５）投資教育効果の把握状況については、「把握している」２３％、「今後把握する予定である」３５％であるのに対して、「把握する予定はない」３７％となっている。
VI．手数料について
各種手数料については、運用関連業務、記録関連業務そして資産管理業務に分け、さらに各々について初期費用と月額の維持管理費用を設問し、その結果は下表の通りである（１人当たりの手数料金額）。なお、従業員規模別に比較すると、規模の大きい企業ほど手数料が低くなる傾向がある。
| |
初期費用（円） |
維持管理費用（円／月額） |
| 運用関連業務 |
２，７８６ |
２４０ |
| 記録関連業務 |
１，１８８ |
２７６ |
| 資産管理業務 |
４５０ |
１１９ |
| 投資教育 |
２，４８４ |
５４ |
VII．運用商品について
企業が加入者に提供している運用商品数は、平均で１２．９であり、その内の元本確保型商品数は平均で３．２である。従業員規模別にその相違をみると、規模の大きい企業ほど運用商品総数が大きくなる傾向がある。
＜企業型加入者調査＞
◎ 回答加入者の特性
個人調査（企業型加入者）の回答者は３２７人、回収率は３３％で、平均年齢は３８．７歳である。性別では、男性２５１人（７７％）、女性７６人（２３％）である。加入形態別では、勤務先での一律適用者２１５人（６６％）、希望による加入者１０９人（３３％）で、不明とする者が３人ある。また、回答加入者の年齢構成は下表の通りである。
| 年齢区分 |
人数 |
割合 |
| ２０歳以上２５歳未満 |
１６ |
５％ |
| ２５歳以上３０歳未満 |
４４ |
１４％ |
| ３０歳以上３５歳未満 |
５６ |
１７％ |
| ３５歳以上４０歳未満 |
６７ |
２１％ |
| ４０歳以上４５歳未満 |
６１ |
１９％ |
| ４５歳以上５０歳未満 |
３７ |
１１％ |
| ５０歳以上５５歳未満 |
１４ |
４％ |
| ５５歳以上６０歳未満 |
３０ |
９％ |
| 合計 |
３２７人（不明２人） |
１００％ |
I．加入状況について
加入理由として、「税金等を考慮して老後資産形成に有利」４７％、「自ら資金運用する良い機会」３９％、「公的年金だけでは老後生活が不安」３９％そして「自助努力により老後生活に備える」２８％などの割合が高い。
II．投資教育について
１）投資教育を中心とした従業員教育について、その理解度を調査した結果、「制度内容」と「加入手続き」については、「十分理解できた」「理解できた」の合計割合は８割近いが、「資産運用方法」と「運用商品」では６割を切っている。
２）「投資アドバイスの意向」を質問したところ、一般的な投資教育に加えて、具体的な運用方法・運用商品のアドバイスを受けたいと考えている加入者は６９％に上る。具体的なアドバイスを受けたい機関としては、「第三者的な投資専門機関」５７％、「自社の運営管理機関」３６％であり、「自社」は４％に止まっている。
III．運営管理機関について
１）コールセンターの利用状況については、「利用経験がある」は約２割、「利用経験がない」は約８割である。一方、ウェッブ・サイトの利用状況については、利用したことがある加入者は６４％、利用したことがない者は３６％となっている。また、利用頻度については、「週１回程度」は１割以下にすぎず、「ほとんど利用しない」が２割となっている。
２）ウェッブ・サイトの理解度については、「十分理解できた」「やや理解できた」の合計割合が約８割である。
３）記録管理会社からの通知書については、「十分理解できた」「やや理解できた」の合計割合は６６％であり、「あまり理解できなかった」「全く理解できなかった」の合計割合は２７％となっている。
IV．資産運用状況について
１）確定拠出年金への平均掛金月額は１３，６９１円である。
２）運用商品選択数は平均で３．８であり、その内の元本確保型商品数は１．２である。
３）運用商品類型別の残高割合では、「株式投資信託」３７％と「預貯金」３３％の割合が飛び抜けて高く、「債券」と「保険商品」は１０％である。
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