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パートタイム労働者比率の上昇と賃金
改定状況調査の賃金上昇率について
現在の計算方法について
| ・ | 現在の計算方法は、同一事業所について前年及び当年６月の賃金について調査の上、１時間当たり賃金の上昇率を計算している。（下表） |
| ・ | このため、パート労働者比率が上昇した場合には、１時間当たり賃金が低下することとなる。 |
|
| |
就業形態 |
平成１４年 労働時間 |
平成１５年 労働時間 |
| Ａ労働者 |
一般 |
××円 ××Ｈ |
××円 ××Ｈ |
| Ｂ労働者 |
一般 |
××円 ××Ｈ |
−−− −−− |
| Ｃ労働者 |
パート |
××円 ××Ｈ |
××円 ××Ｈ |
| Ｄ労働者 |
パート |
−−− −−− |
××円 ××Ｈ |
| (1) | 平成１４年の１時間当たり賃金の計算
賃金（Ａ労働者＋Ｂ労働者＋Ｃ労働者）÷労働時間（Ａ労働者＋Ｂ労働者＋Ｃ労働者）
＝××円 |
| (2) | 平成１５年の１時間当たり賃金の計算
賃金（Ａ労働者＋Ｃ労働者＋Ｄ労働者）÷労働時間（Ａ労働者＋Ｃ労働者＋Ｄ労働者）
＝××円
→ 上昇率：（(2)−(1)）÷(1)×１００（％） |
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賃金上昇率とパートタイム労働者比率について
| ・ | 賃金改定状況調査において、第４表の賃金上昇率とパートタイム労働者比率の推移をみると、賃金上昇率は低下傾向で推移、パートタイム労働者比率は上昇傾向で推移している。 |
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| 賃金上昇率とパートタイム労働者比率の推移 |
| （％） |
| |
７年 |
８年 |
９年 |
１０年 |
１１年 |
１２年 |
１３年 |
１４年 |
１５年 |
| 賃金上昇率 |
2.3 |
2.1 |
2.2 |
1.8 |
0.9 |
0.8 |
0.7 |
0.1 |
-0.1 |
| パート比率 |
当年 |
17.1 |
17.8 |
18.0 |
20.0 |
20.5 |
21.0 |
21.1 |
21.5 |
22.1 |
| 前年 |
16.1 |
17.1 |
16.7 |
19.1 |
20.0 |
20.5 |
21.0 |
20.5 |
21.1 |
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一般労働者とパートタイム労働者の賃金格差について
| ・ | 毎月勤労統計調査（５〜２９人）より一般労働者とパートタイム労働者の賃金格差をみると、パートタイム労働者の賃金はおおむね一般労働者の５０％程度となっている。 |
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（注） 毎月勤労統計調査の指数より修正実数を計算し、それを時給換算している。
パートタイム労働者比率の上昇の影響について
| ・ | 毎月勤労統計調査（５〜２９人）による所定内給与の変化（対前年比）につき(1)一般労働者の所定内給与の変化要因、(2)パートタイム労働者の所定内給与の変化要因、(3)パートタイム労働者比率の変化要因 に分解すると、平成８年以降(3)の要因が下押し要因として寄与している部分がみられる。 |
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（資料出所） 厚生労働省「毎月勤労統計調査」より賃金時間課において試算。
（注） 所定内給与の伸び率は対前年比伸び率（％）、寄与は伸び率に対する寄与度を表す。
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