| ・ | 類似労働者の概念としてどのくらいの事業所規模まで取るかを考えた場合、３０人未満規模は少し小さいのではないか。昭和５７年の議論の中にもあったように、せめて１００人未満ぐらいまではサンプルを拡大する方がいいのではないか。 |
| ・ | 地方小都市の比率を現在の３：１よりも大きくする方向で見直してもいいのではないか。 |
２ 賃金上昇率の計算方法について
| （１） | 現行の計算方法を見直す（一般、パート労働者の構成比変化を除去する） |
| ・ | 類似労働者の賃金の変化率をきちんと表せるような形、つまり、男女構成比なりパート労働者の構成比の変化を除去した形での賃金の変化を考えるべきではないか。 |
| ・ | パートと一般労働者は雇用形態が異なり、労働市場における賃金の決定方法も全然違う。従って、類似労働者の賃金の状態を見るのであれば両方別々に示すのが賃金統計としてはふさわしい。 |
| ・ | 現在の調査方法は総平均賃金が去年と今年でどう変化したかを見ているので、水準を議論する場合はこれでいいが、最賃の改定の数字として使うのは適切ではないのではないか。 |
| ・ | 銘柄をどこまで細かくするかは別として、中身について全部込み込みではなく、少し分けた方がいいのではないか。 |
| ・ | 時間あたりの賃金額が上昇したのかどうかを指標として見たいとき、実態として一般もパートも上がっているのに、構成比の変化によってそれが下がった率として計算されるのは、それでいいのかという気がする。 |
| （２） | 計算方法の変更には慎重であるべき |
| ・ | 賃金の低廉な労働者の実態がどうなっているのかを見ているのが第４表の数値であり、一般とパートを分けて考える必要性はないし、また分け始めたらきりがないのではないか。 |
| ・ | パート労働者が増えているのでマイナスと出るが、それが実態である。それを所与のものとして、他の指標も勘案して最終的にどうあるべきかを決めるもの。 |
| ・ | （構成変化を除くとする場合）一般労働者とパート労働者という分け方だけでなく、例えば地域や産業も重要になるかもしれず、それに合わせて調査のサンプリングを考える必要が出てくる。そこまで考えないといけない問題になる。 |
| （３） | その他 |
| ・ | 類似の労働者についてはトータルの労働者を類似と考えるべき。第４表については合計とは別に一般とパートそれぞれを別に出したものを出して見比べながら考えればいいのではないか。男女でわけるのは問題があるので、一般とパートで分ければいいのではないか。 |