これからの高齢者介護における在宅介護支援センターの在り方について
−中間報告−（抜粋） 平成15年5月26日 全国在宅介護支援センター協議会
これからの高齢者介護における在宅介護支援センターの在り方に関する検討委員会
４．提言
上記の課題の解決を図るとともに、今後、在宅介護支援センターがその役割を一層的確に果たしていくことができるよう、次のような具体的な取組を進めるべきである。
| （１） | 基幹型在宅介護支援センター
| (2) | 地域ケア会議について
| （ｄ） | 地域ケア会議には多様な職員が集まるという強みを活かして、チームでの指導を行うなど、介護支援専門員協議会等で行われている「ケアマネジメントリーダー事業」と併せて、居宅介護支援事業者の介護支援専門員の指導・支援を行う。 |
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| （２） | 地域型在宅介護支援センター
| (3) | 要援護高齢者の発見と支援・保護について
| （ｂ） | このほか、何らかの援護を要する高齢者には次のようにさまざまなものがあり、これらの高齢者についても、早期に発見し、関係機関への連絡など所要の対応を行う。
| ・ | 家族から虐待や介護放棄を受けている高齢者 |
| ・ | 介護サービスの利用や消費生活の上で保護が必要な高齢者 |
| ・ | 介護を要する状態にあるにも関わらず、要介護認定を受けていない高齢者 |
| ・ | 介護を要する状態にはないが、生活上の問題を抱えている高齢者 |
| ・ | アルコール中毒等の精神疾患を有している高齢者 |
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| （ｃ） | また、広く高齢者が介護サービスを利用したり、商品を購入したりする際の苦情を受け付け、その解決機関に結びつける。 |
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| (4) | 痴呆性高齢者の早期発見と早期対応について
| （ａ） | 痴呆性高齢者については、早期に発見し、早期に適切な対応をすれば、痴呆に起因して生じる周辺症状（徘徊など）が緩和され、在宅での生活を長く続けることが可能である。
しかしながら、痴呆に対する家族の無理解、周りの住民の偏見・無理解により、痴呆性高齢者やその家族が地域社会から孤立し、在宅での生活の破綻を来す事例も多く見られる。
こうしたことを防ぐために、地域の中で痴呆性高齢者を早期に発見し、居宅介護支援事業者につなぐとともに、家族への専門的な助言や精神的な支援にもつなげていく。 |
| （ｂ） | 更に、地域住民が痴呆性高齢者を正しく理解できるように日頃からさまざまな情報を伝えるなど、地域全体で痴呆性高齢者やその家族を支えていく拠点としての活動を行う。 |
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６．地域ケアシステムとの関係
以上、介護保険制度の導入に伴う変化や、施行後の状況を踏まえて、在宅介護支援センターの新しい在り方について述べてきた。
ここで、高齢者を地域の中で総合的に支える地域ケアシステムの仕組みについて図示すると図２のとおりであり、介護保険制度は、このうちケアニーズをもつ高齢者への「総合相談システム」と「サービス提供システム」に関わるものである。
そして、在宅介護支援センターは、これらを含めた８つのシステムのいずれにおいても担うべき役割を有しており、４．で述べた具体的な取組を再整理すると、次のとおりである。
| （６） | 権利擁護のシステム
| ○ | 虐待や介護放棄など、人権が侵害されていたり、そのおそれがある高齢者を発見し、安心して地域で生活できるよう適切な権利擁護機関と結びつけていく。 |
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