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別紙

国立健康・栄養研究所　評価シート


国立健康・栄養研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第２ 　業務運営の効率化に関する事項










　１ 　効率的な業務運営体制の確立
　独立行政法人化に伴って要請される業務運営の効率化と、国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査及び研究の充実との両立を図るため、次に掲げる目標を達成すること。

　　(1) 　効率的な業務運営体制の確立
　効率的かつ柔軟な組織編成を行うこと。また、研究員の採用に当たっては、資質の高い人材をより広く求めるよう、工夫すること。
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
　独立行政法人国立健康・栄養研究所（以下「研究所」という。）は、独立行政法人国立健康・栄養研究所法（以下「個別法」という。）第１０条に規定する業務を効率的かつ効果的に実施するため、次に掲げる措置を講ずる。

　１ 　効率的な業務運営体制の確立










　　(1) 　効率的な業務運営体制の確立

　　　ア 　組織体制
　研究所の組織体制は、柔軟なものとし、中期計画の遂行状況を踏まえて適宜見直しを行う。また、調査及び研究の業務と栄養改善法（昭和２７年法律第２４８号）に基づく業務との円滑な連携を確保し、これらの業務の効率的な実施のための環境を整備する。
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置









　１ 　効率的な業務運営体制の確立










　（１） 　効率的な業務運営体制の確立

　　　ア 　組織体制
　独立行政法人化に伴い、平成１３年５月１５日付けで、組織の再編を行ったところであるが、国立試験研究機関再構築に伴い、本年４月１日付けで、国立公衆衛生院の組織の一部編入を行うとともに、併せて、国際協力並びに産業界、大学・大学院等の高等専門教育機関及び他の研究所との連携を推進し、共同研究や事業等を実施するための体制の充実強化を図るため、組織の再編を行う。
　　　イ 　研究職員の採用
　研究職員の採用に当たっては、原則として、任期付き・公募制で採用することとし、これにより、資質の高い人材を広く求める。





























・ 　平成１４年度においては、より効率的な業務を遂行するための　組織の見直し等を以下のとおり実施した。（資料(1)参照）

(1) 　国立試験研究機関再構築に伴い、平成１４年４月１日付をもって国立公衆衛生院の組織の一部（８ポスト）が研究所に移管されたこと等を受け、同日付で組織の再編を行った。再編の主なものは以下のとおりである。
ア 　国立公衆衛生院が担っていた業務の継承
イ 　国際・産学共同研究センターの創設
上記の業務の内、イについては、WHO等機関との連携を図るとともに、国際貢献を行うため東南アジア諸国等の栄養改善等に寄与する。また産業界等が強くその推進を求めていること及び民間機関等との共同研究が求められていること等の理由から、その積極的な活用を図ることは、研究所にとって重要な事項であった。
(2) 　部長会議は、研究所における最高意志決定機関であり、職員の採用、研究所の運営方針の決定等を審議し、必要な情報等の周知徹底を図る重要な会議であるが、従前はその位置付け、役割が明確に示されていなかった。このため、平成１４年４月１日付をもって「部長会議規程」を策定した。当該規程においては、会議構成メンバーとして、各プロジェクトリーダーもオブザーバとして参加させ、より実効のある会議とした。なお、当該会議の構成員は１６名、開催は、定例が毎月１回（第２木曜日）、臨時が随時（理事長が必要と認める時）となっており、平成１４年度は１２回開催した。
(3) 　各種委員会については、平成１３年度の独立行政法人化以来、業務運営に必要な諸事項を審議・実施することを目的として、部長会議の申し合わせ事項として機能させており、研究所運営に大きな役割を果たして来たが、研究所内における委員会の位置付けが明確に示されていなかったことから、その位置付及び役割を明確化した「委員会設置規程」を平成１４年４月１日付をもって策定し、各種委員会の活用を図っている。
　なお、平成１４年度における各種委員会は７委員会あり、その開催回数は、延べ１３回であった。
(4) 　柔軟な研究体制の確立については、平成１３年度において、組織にとらわれることなく、複数の研究部に所属する研究員が、共同で研究を実施する等、柔軟に対応しているところであるが、平成１４年度においては、新たに以下のプロジェクトの構築を行った。
　ａ： DRIs策定のための系統的レビュー※
　ｂ： 健康食品の安全性に関する情報ネットワークの構築
　ｃ： 生活習慣病易罹患性遺伝子解析

※ DRIs＝Dietary Reference Intakes （食事摂取基準）

(5) 　研究所の運営に必要な諸規程の整備、見直しについては、(2)及び(3)に揚げた規程の策定を行った他、若手研究者の育成を図る観点から、特別研究員規程の見直しを行い、採用の要件の緩和を行った。

　(1) 　研究所においては、研究者の流動化を促進するため、その採用は原則として任期付、かつ、公募制を採用しており、平成１４年度中に採用した研究員６名は、全て任期付、かつ、公募によるものであった。公募については、大学及び研究機関等には文書をもって通知し、他にホームページにも掲載して周知を図った。
　今後とも、この方法を用い、広く優秀な人材の確保を目指す
ことにしている。
　(2) 　平成１３年１２月２５日付をもって、総合科学技術会議から提出された意見具申『「研究者の流動性向上に関する基本的指針」（意見）』に基づき、「独立行政法人国立健康・栄養研究所における研究者の流動化計画」を平成１５年３月に策定し、その促進に努めている。
評価の視点

・ 研究所の組織編成が実際の業務に合った体制か。
・ プロジェクトチームの編成について、適切な人員配置ができたか。
・ 資質の高い研究者を採用するためにどのような工夫をしたか。（公募の実施、任期付研究員の任用等）
自己評定 Ｓ

（理由及び特記事項）
・ 独法化初年度に行った組織の抜本的な再構築を更に進め、国際・産学共同研究センターを新設するとともに、プロジェクトリーダーを部長会メンバーとするなど運用上の改善を積極的に行った。その結果、新たな社会・行政的ニーズに対して、新規プロジェクトの立ち上げ、産業界との連携、国際機関への対応等、迅速に行うことが可能となった。また、研究職員の流動化に関しては、国の指針に先行して取り組み、着実な実績を上げている。

（外部評価委員の評価およびコメント）
個別評価SSSSAAAA
・ 組織の再編成も進み、研究職員の採用体制も整備され、計画通り進行している。
・ 組織体制の改善は順調でほぼ中期計画での目標を達成したと思う。研究職員の採用も予定どおりである。全て任期つきがよいか、シニアーの任期付き採用など、今後の課題はある。
・ 組織体制及び研究職員の採用体制が新しい軌道で進みだした。
・ 効率的運営に向け予想を上回る進捗があった。
・ ６名の任期付き任用も含め、研究員の流動性は高いと考えられる。
・ 組織運営の改善を図るため、部長会議は各プロジェクトのリーダーをオブザーバーとして参加させる方法は研究の活性化を期待できる。また、複数の研究部が共同で研究を行う対応は、研究の中を広げ思考の深まりが期待できる。その成果に期待したい。研究者の採用に、任期付公募制の採り入れたことは、今後の優秀な人材確保に効果があろう。「流動化計画」の促進に期待したい。
評定 Ａ

（理由及び特記事項）
・ 柔軟な組織づくりが中期目標を超えて進捗している。
・ 前年度と比較して新しく組織編成を多面的に行っている点を評価する。
・ フラットな組織となっている。
・ 国際・産学共同研究センターの設置、部長会議の運営方法など、効率的かつニーズに対応した業務運営体制が整ってきている。
・ プロジェクトリーダーの役割、研究職員の採用育成等、業務運営の効率化に努めている。
・ タスクオリエンティッド、課題と研究系の一致、研究者の流動化計画などを推進しており、効果が期待できる。
・ 任期採用の長・短所を認識した上で使いこなしているように見受けられる。
・ 外部評価委員会での評価もすでに取り入れており評価したい。
・ 組織体制の改善により、現場の栄養士とのつながりができ、栄養士の職能としての研修等に研究がわかりやすくアウトプットされるようになった。
・ プロジェクトリーダーがより行政、地域の栄養士との結びつきを大切にしていることに敬意を表したい。
・ 任期付き公募制による若手研究員の６名採用など流動性について積極的に取り組んでいるが、シニア研究員への対応が今後の課題であろう。


国立健康・栄養研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第２ 　業務運営の効率化に関する事項


　１ 　効率的な業務運営体制の確立

　（２） 　内部進行管理の充実
　業務の進行状況を組織的かつ定期的にモニタリングし、必要な措置を適時かつ迅速に講じるための仕組みを導入し、実施すること。
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

　１ 　効率的な業務運営体制の確立

　（２） 　内部進行管理の充実

　　ア 　業務の効果的な推進を図るため、役員及び業務運営の責任者が業務の進捗状況を把握し、適切な指導及び助言を行うための仕組みを充実させる。
　また、複数の研究員が共同で行う調査及び研究の業務については、当該業務ごとに理事長が担当管理者を指名し、内部進行管理を行わせる。
　　イ 　業務に対する進行状況の把握及び評価を行うに当たっては、調査及び研究の業務、栄養改善法に基づく業務、管理業務及び社会への貢献等関係する活動を適正に把握し、かつ、評価することができるような指標を設ける。
　また、当該評価の結果については、職員の処遇に適切に反映させる。
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

　１ 　効率的な業務運営体制の確立

　（２） 　内部進行管理の充実

　　ア 　研究業務評価
(ア) 　業務の効果的な推進を図るため、重点調査研究等の調査研究業務の進捗状況の把握・管理のため、四半期毎に１回、各研究系及び研究部で担当研究者からの報告に基づき、意見交換を行った上で、研究系長及び研究部長が指導を行うほか、その内容について、部長会議で報告する等、役員及び業務運営の責任者が業務の進捗状況を把握し、適切な指導・助言を行う。
(イ) 　業務の進行状況について、研究企画委員会（内部評価委員会）において、適正かつ客観的な基準に基づく点数制による把握・評価を行う。

　　イ 　個人評価
　中期計画を達成し、さらに、国際的にも高い水準の研究開発を行うためには、研究職員の自発性・独創性が発揮されるような柔軟かつ競争的な研究環境を作ることが重要であるので、このような観点から、研究職員に自己評価をさせるとともに、理事長自らが研究職員に対して個人面接を行う等の方法により、常勤研究職員個人に対する適切かつ公正な評価を行い、その結果を踏まえ、研究職員の処遇等に反映させる。
　　ウ 　評価基準の見直し
　平成１３年度に策定した研究業務評価及び個人評価の基準については、平成１３年度の実施結果等を踏まえて、再検討を行う。










（資料(2)−１参照）
・ 　重点調査研究等の調査研究業務の進捗状況の把握・管理のため、研究系長が四半期に１回以上、研究系会議で各担当研究者からの報告に基づき、意見交換・指導を行い、部長会議において重要事　項について報告を行った。
・ 　重点調査研究及び基盤的研究、並びに平成１４年度より新規に立ち上げた研究プロジェクトについて所内公開で、平成１４年１２月２５日には中間報告会を、平成１５年３月２５日に平成１４年度報告会を行った。（資料(2)−２参照）
・ 　平成１４年度の研究実績に関して、内部研究業務評価委員会が、(1)中期目標との関連での研究の方向性・計画及び実施の適切性、(2)年度毎の達成状況、(3)研究成果の発信（論文・学会発表及び行政・関連団体等）、(4)プロジェクト運営方法、に関して、点数づけの評価を行った。
・ 　所内公募により研究費の配分を競争的に行う「創造的特別基礎奨励研究費研究」については、上記の研究プロジェクトの報告・評価とは別に、平成１４年１２月２４日に中間報告を行い、年度末の実績報告書に関して、本年度より初めて研究所外部の委員も含めた形で評価を行った。
・ 　常勤研究職員全員に対して、「研究・業務実績書」を提出させ、それに基づく自己評価及び理事長面接による個人業績評価を実施した。その際、(1)自発的・独創的研究の業績、(2)所内プロジェクトにおける業績、(3)機関内部における貢献、(4)行政・社会的ニーズへの対応に関して、できるだけ客観的なデータにより点数制の評価を行った。（資料(3)参照）
・ 　個人評価については、評価対象となる常勤研究者の意見、部長会議の意見等を踏まえて、理事長が見直しを行った。さらに、常勤研究者に対して評価の考え方や基準について直接説明するとともに質疑・応答の場を設けた。
評価の視点

・ 業務進行管理のための体制が整っているか。
・ モニタリングについて、どのように実施し、必要な措置を指示しているのか。
・ 評価結果を研究所職員の処遇に適切に反映しているか。
自己評定 Ｓ

（理由及び特記事項）
・ 研究プロジェクト及び行政対応業務等を確実に遂行するために構築された「研究系」の機能を強化するとともに、研究プロジェクトに対する中間及び年度の評価結果等に基づき、研究費や特別研究員の再配分を行う等、研究業務の効率性を一層高めた。また、常勤職員全員に対する理事長の面接を含めた個人評価については、研究所の果たすべく役割等に関する研究職員の意識の向上に役立っている。

（外部評価委員会の評価およびコメント）
個別評価SSAAAAAB
・ ３項目とも見直しが進み、計画通り順調に推移している。
・ 研究業務の中間報告は１２月末よりもう少し早いほうが望ましい。個人評価の仕方には議論があると思われるが、現状に即したベターな方法がとられていると思う。
・ 充実してきているが非常に重要な事項であるので更に工夫を求めたい。
・ 報告会をより高い頻度で行い、研究費配分に競争原理を入れるなど積極的に取り組んでいる。
・ 最も難しく、活性化と相関する個人評価等につき、理事長の指揮の下、効率的、効果的に行われている。
・ 各研究の中間、年度末の報告会による評価の実施、ならびに、常勤研究者に対する自己評価、理事長面接で点数制の評価の実施は評価できる。
評定 Ａ

（理由及び特記事項）
・ ３項目とも計画どおり順調に推移している。
・ プロジェクト重視も重要であるが、将来の展望につながる先導的研究ができる仕組みも重要である。
・ 所内公募による競争的奨励を図っているなど、研究員へのインセンティブを高めている。
・ 予算の配分、個人評価などについて、意欲的な試みが行われている。
・ きめ細かな進行管理が実行されている。
・ 個人評価のシステムが分かりやすく、人事考課に期待できるものである。
・ 業績評価の客観性を比較的確保しており、評価できる。
・ 評価の仕方について効率的な業績登録システムを作成している。
・ 評価システムへのＩＴ活用など、積極的な取り組みを評価する。
・ 理事長の面接による点数制も評価できる。
・ 個人評価の活用についての方針を明確にされたい。


国立健康・栄養研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第２ 　業務運営の効率化に関する事項


　１ 　効率的な業務運営体制の確立

　　(3) 　業務運営の効率化に伴う経費節減
　運営費交付金を充当して行う事業については、中期目標期間中において、新規追加、拡充部分を除き、平成１３年度の運営費交付金の最低限２％に相当する額を節減すること。
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

　１ 　効率的な業務運営体制の確立

　　(3) 　業務運営の効率化に伴う経費節減

　　　ア 　経費の節減
　　　　(ア) 　中期計画の予算の執行に当たり、経営状態を的確に把握し、各業務への適切な資源配分を行うことができる体制を整備する。
　　　　(イ) 　各業務ごとに適切な人員配置を行うとともに、研究施設及び研究設備の相互利用等を進め、より少ない費用で研究成果を挙げるよう努める。
　　　　(ウ) 　物品等の購入及び管理並びに効率的な使用など、予算の効率的な執行を行う。
　　　　(エ) 　定型的業務については、費用及び効果を斟酌した上で、外部委託等による効率化を図る。









　　イ 　運営費交付金以外の収入の確保
　外部研究資金については、関係省庁、民間等の多様な機関からの競争的資金、受託研究等の獲得に向けて積極的な応募を行うとともに、その他の自己収入の確保を図り、経営基盤の安定を図る。
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

　１ 　効率的な業務運営体制の確立

　（３） 　業務運営の効率化に伴う経費節減

　　　ア 　経費の削減
　　　　(ア) 　中期計画の予算の執行にあたり、経営状況を把握し、各業務への適切な資源配分を行うことができる体制を整備する。
　　　　(イ) 　各業務ごとに適切な人員配置を行うとともに、研究施設・設備の相互利用等を推進する。
　　　　(ウ) 　物品等の購入等の手続き及び経理を、事務部が一括して行うこととするほか、管理及び効率的な使用など、予算の効率的な執行を行う。
　　　　(エ) 　定型的業務については、費用・効果を斟酌したうえ、外部委託等による効率化を図る。









　　イ 　運営費交付金以外の収入の確保国及び民間等が交付する補助金等の競争的資金の獲得並びに外部からの調査研究の受託等を積極的に行うこととし、運営費交付金以外の自己収入の充実に努める。











　(1) 　平成１３年４月の独立行政法人化に伴い、共通物品の購入等一元化可能な経理関係業務を事務部が一括して行う等して経費の節減を図っていることから平成１３年度に引き続き実施した。また、
　平成１４年度からは新たに、経費の節約を含めた所内業務の効率化を図るため、所内における文書の配布及び事務処理等について、所内ＬＡＮシステムを日常的に活用する等して、印刷文書及び業務用紙の使用削減を図り、もって、経費節減に取り組んでいる。
　(2) 　研究業務の進捗状況の評価及び社会的ニーズへの対応などを考慮し、平成１４年１１月に「DRIs策定のための系統的レビュー」、「健康食品等の安全性情報ネットワーク構築プロジェクト」、「生活習慣病易罹患性遺伝子解析」などの新規研究事業を立ち上げるなど適切な経費の再配分を実施した。
　(3) 　平成１４年度計画において、「各業務毎の適切な人員配置」の実施を目標に掲げ、平成１４年度は、研究を進めるに当たって必要な人員を確保するため新たに６名の研究職員を採用した。また、各研究部から横断的に人員をプロジェクトへ参加させ、社会的ニーズに応えた研究を行っている。なお、特別研究員の採用については、平成１４年度新たに立ち上げたプロジェクト等に特別研究員を７名配置した。
　(4) 　研究所が所有している設備等の共同利用について、他の機関等との相互利用することにより効率的な活用を行うこととしていることから、研究所が所有するヒューマンカロリーメーター、骨密度測定装置等の有効利用を図るために「研究施設・設備の相互利用等の推進」について、検討を行った。
　(5) 　平成１３年４月の独立行政法人化に伴い、共通物品の購入等一元化可能な経理関係業務を事務部が一括して行う等して経費の節減を図っていることから平成１４年度も引き続き実施した。また新たに、経費の節約を含めた所内業務の効率化を図るため、所内における文書の配布及び事務処理等について、所内ＬＡＮシステムを日常的に活用する等して、印刷文書及び業務用紙の使用削減を図り、もって、経費節減に取り組んでいる。
　(6) 　定型的業務については、費用・効果を斟酌したうえ、外部委託等による効率化を図る。
　研究所が実施している研究及び業務のうち、人材及び研究所の設備・機器の所有状況等の問題により外部委託を行うことにより経費の節減等が図れるもの（自動車運転業務、調査データの入力等）については、対費用効果を考え外部委託を行っている。

・ 　平成１４年度における補助金等の外部資金の獲得状況は、以下　のとおりである。

（資料(4)参照）
区分 件数 金額（千円）
厚生労働科学研究費補助金 22 133,425
　 主任研究者分 8 102,300
文部科学研究費補助金 12 21,865
　 主任研究者分 11 21,000
がん研究特別助成金 3 2,000
共同研究 3 18,400
ヒューマンサイエンス振興財団受託研究費 6 29,050
その他受託研究費 39 162,660
合計 85 367,400
　※ 金額は研究所における執行額である。
　※ 主任研究者分は再掲である。

・ 　補助金等の競争的資金の獲得について、研究所の平成１４年度　実績は上記のとおりであり、件数、金額共に増加している。平成　１３年度及び１４年度の実績は以下のとおりである。

平成１４年度 　８５件
　３６７，４００千円
平成１３年度 　５８件
　２９１，６６５千円

　なお、平成１４年度においては、運営費交付金以外の収入の確　保を図るため、以下の取り組みを行った。
ア 　事業実施による運営費交付金以外の収入は、研究費の配分及び特別研究員等研究員の採用に使用するための財源となることから、その確保に努めたところである。
イ 　平成１４年６月１５〜１６日に京都市で開催された「第１回産学官連携推進会議」に理事長他７名の役職員が参加した。その際、研究所としてブースを構え、産業界等に対して、研究所の業務等の広報に努めた。
ウ 　平成１４年度においては、従前までは日本語のみであった「パンフレット」の英語併記版を作成し、国際協力等に対応できるようにした。このパンフレット作成の目的は、研究所が実施している研究・業務を広く各種機関及び一般国民に認識してもらうためのものでありその内容は平成１３年度版よりも詳細なものとした。（資料(5)参照）
エ 　広報活動の一環として平成１４年度に新たに研究所のプロモーションビデオを作成し、来所者及び研究所の一般公開等において研究所の啓発に努めた。
オ 　「健康・栄養ニュース」の発行については、編集委員会を設置し、平成１４年１１月１５日に創刊号を１０，０００部発行し、翌年１月３０日に第２号を、同じく３月２５日には第３号をそれぞれ９，０００部発行した。配布先は、主に都道府県及び東京都の特別区の保健所、健康・栄養関連の試験研究機関並びに大学等である。
　なお、その他研究所の研究成果を関連の専門職種や国民に広く、かつ正確に伝えるために、図書等を企画した。
評価の視点

・ どのようにして、運営費交付金事業において有効に配分するとともに、経費節減を図ったのか。
・ 運営費交付金を充当して行う事業については、中期目標期間中における支出総額が中期目標の目標数値を達成しているか。
・ 経年比較により削減状況（例えば総額・経費ごと）が明らかになっているか。
また、削減のために取り組んだ事項の削減に及ぼした効果がどの程度明らかになっているか。
自己評定 Ｓ

（理由及び特記事項）
・ 運営費交付金以外に、研究職員等の努力により競争的研究資金を、前年度以上に獲得した。また、物品購入の一元化、所内ＬＡＮシステムの活用等により経費の節減を図るとともに、研究プロジェクト及び研究者個人の評価結果や社会的なニーズへの対応等を考慮し、新規研究プロジェクトに経費を再配分する等、より一層効率的かつ積極的な費用投入を行った。

（外部評価委員会の評価およびコメント）
個人評価SAAAAABB
・ 経費の削減も計画どおり、外部資金も順調に導入されている。
・ 交付金以外の収入増が約５千万あり順調に経過している。単なる経費節減でなく、効率的な費用投入をしていることはよい。
・ 努力の成果が認められる。
・ 適切な人的配置を行い効率的運営を目指している。補助金の獲得にも注目すべきものがある。
・ 外部資金が精力的に確保されている。
・ 運営費交付金以外の補助金確保は優れている。充実した研究の成果を期待している。
評定 Ａ

（理由及び特記事項）
・ 自己収入の確保という点で効率的な費用投入をし、研究効率を上げている。
・ 競争的資金の前年度以上の確保など努力の成果が上がっている。
・ 日常的諸経費についても所内ＬＡＮの活用などＩＴ化の推進によって効率化を図っている。
・ ＤＲＩｓのデータベース化など研究の質の向上と矛盾しない効率化が図られている点を高く評価する。
・ 人員の効率的活用に努めている。
・ 膨大な文献検索を効率よく行っている。
・ 外部資金の導入も順調。これを活かした研究の成果も期待したい。
・ 外部委託・特別研究員とも効率化に役立っているようだが、もう少し成果を明確にしてほしい。
・ 文献収集のシステム化をはじめ、興味深い取り組みがある。こうしたシステム導入が金銭的、時間的、質的な効率化にどう貢献しているかを示して欲しい。
・ 件数が多いのが逆にいささか気になる。
・ インプット面の記載はあるが成果（アウトプット）が不明確。


国立健康・栄養研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第２ 　業務運営の効率化に関する事項


　２ 　効率的な研究施設及び研究設備の利用
　研究施設及び研究設備の活用状況を的確に把握するとともに、他の研究機関等との連携及び協力を図り、研究施設及び研究設備の共同利用を促進するなど、その有効利用を図ること。
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

　２ 　効率的な研究施設及び研究設備の利用
　他機関との共同研究及び受託研究において、双方の研究施設及び研究設備の稼働状況に応じた共同利用を図るとともに、研究体制の規模、研究の成果等に見合った研究室の再配分等により、研究資源の有効活用を図る。
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

　２ 　効率的な研究施設及び研究設備の利用
　他機関との共同研究や受託研究において、双方の研究施設・設備の稼働状況に応じた共同利用の推進を図る。





・ 　研究所が所有している設備等の共同利用について、他の機関等と相互利用することにより効率的な活用を図ることとしている。研究所が所有するヒューマンカロリーメーター、骨密度測定装置等の有効利用を図るために「研究施設・設備の相互利用等の推進」について、検討を行った。
・ 　研究所の設備等の共同利用を促進するため、パンフレットを配布するとともに、学会及び講演会などの機会を捉えて広報を行った。（資料(6)参照）
評価の視点

・ 研究設備の共同利用の実施状況はどのようなものか。
・ 研究所の設備等の共同利用を促進するために、どのようなＰＲを行ったのか。
自己評定 Ａ

（理由及び特記事項）
・ 研究所が保有している設備等の有効活用を図るために、他の研究機関との共同研究や健康づくり団体との共同によるヒューマンスタディー等を行った。

（外部評価委員会の評価およびコメント）
個別評価AAABBBBC
・ 研究所が独立した建物でないため、一部の設備について外部への開放が難しい面もあるが、一般的なものについては順調と判断できる。
・ 次年度以降の具体的成果を期待したい。
・ 今後の課題である。
・ 他機関との相互利用など、より促進することが望まれる。
・ LANの採用は良いとして大型研究施設・設備の共同利用など、他機関との相互利用は大いにすすめてほしいが、現実に改まっていない点が惜しい。早急に実現されることが望まれる。さらに潤沢な研究費を国際的共同研究へ展開することは不可能であろうか？
評定 Ｂ

（理由及び特記事項）
・ 研究所固有の研究設備の共用化を積極的に行っている。
・ 感染研と同一の建物内にあるという制約条件があり、設備等の共同利用の促進は難しい面があるが、その中での工夫を評価する。
・ 弾力的に運用しようとする努力が認められる。
・ ヒューマンカロリーメーターなどのＰＲ、活用法の一層の検討が望まれる。
・ 施設面での制約があるために評価しにくい。
・ 自己所有の建物でないための制約が（設備の共同利用について）出ている。この先の改善を行政に望みたい。
・ 大型研究施設・設備などの共同利用を積極的に進めていただきたい。
・ 限界があるので多くは望めないが、工夫して欲しい。
・ 成果はあいまいである。


国立健康・栄養研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



　１ 　社会的ニーズの把握
　国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査及び研究等を行うことにより公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的に設立された独立行政法人として、国民生活の場で生じている国民の健康及び栄養に関する諸問題を的確に捉え、社会的なニーズに対応した調査及び研究を積極的に実施するため、毎年度、健康及び栄養に関する活動を行っている業界団体等の団体等との間で情報交換を行うとともに、独立行政法人国立健康・栄養研究所（以下「研究所」という。）の業務に関する要望、意見等を聞くことを目的とする場を設けるこ
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

　１ 　社会的ニーズの把握
　健康及び栄養に関係する業界団体等の団体等との情報交換の場を設け、研究所に求められている社会的ニーズの把握に努める。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

　１ 　社会的ニーズの把握
　社会的ニーズを把握するために、健康・栄養に関連する諸団体（食品総合研究所、日本栄養士会、健康・体力づくり財団、日本栄養改善学会及び大学等）との意見交換会等を引き続き実施する。







・ 外部との意見交換会を以下のとおり実施した。（資料(7)参照）
　・ 開催日 ： 平成１４年１０月９日
主題 ： 「健康づくりにおける研究所の役割について」
相手方 ： NPO法人ジュース
内容 ： 研究紹介
参加人員 ： １６名

　・ 開催日 ： 平成１４年１０月２４日
主題 ： 産学連携による食品等の開発について
相手方 ： ニューフードクリェーション技術研究組合
内容 ： 研究紹介
参加人員 ： ６５名

　・ 開催日 ： 平成１４年１２月１０日
主題 ： 「独立行政法人化後の評価状況について」
相手方 ： 独立行政法人食品総合研究所
内容 ： 研究交流
参加人員 ： ２９名

　・ 開催日 ： 平成１５年１月２８日
主題 ： 日本の経済の「元気回復」は、健康・栄養研 究のシーズと企業のニーズとの出会いから
相手方 ： 東京商工会議所
内容 ： 研究紹介
参加人員 ： ６３名

　・ 開催日 ： 平成１５年３月１４日
主題 ： 健康増進研究分野における国際協力について
相手方 ： 東京医科大学WHO協力センター
内容 ： 研究交流
参加人員 ： １２名
評価の視点

・ 団体等との情報交換の実施状況はどうか。（回数、団体数等）
・ 団体については、健康分野、栄養分野にかたよりはないか。
・ 団体等からの要望に対して、どのように実施又は改善したのか。
自己評定 Ａ

（理由及び特記事項）
・ 前年度の評価委員会の意見等を踏まえ、意見交換会の対象団体を、国民により近い位置づけであるＮＰＯや産業界の団体に拡大した。前年度の意見交換会のフォローアップを含め、一般市民向け講演会の共催や健康づくり教材の監修による貢献等、具体的な成果につながった。

（外部評価委員会の評価およびコメント）
個別評価AAABBBBB
・ 外部との意見交換会を５回実施しており、ニーズの把握には十分な努力を行っている姿勢が見られる。
・ これまでにない分野との交流が進んでいる。
・ どのような社会的ニーズが把握されたのか？それがどのような方向性に反映しているのか？
・ 社会的ニーズに応える努力と応対を高く評価する。
・ 消費者を対象とした諸団体も含め、より広く社会的ニーズの把握に努めている。
・ 社会的ニーズについては、一般の人々の研究所に対する期待や健康関係研究のニーズ等も把握は必要ではないか。
評定 Ｂ＋

（理由及び特記事項）
・ 各種団体との意見交換会を行い、ニーズが把握されている。
・ 東京商工会議所、東医大ＷＨＯ協力センターとの意見交換会は十分に評価できる。
・ 栄養士会への５０件以上の講師派遣は評価できる。
・ ＮＰＯなど新しい分野の団体との情報交換などを推進しており、交流の成果が着実に向上している。
・ 適切に実施されている。
・ 単発的な意見交換も重要だが、同時にニーズ把握を目的として継続的なニーズ把握が必要である。特に、現場ニーズと行政ニーズを継続的に行っていることを（国民から）見えるようにした方がよい。
・ 国民にもう少しわかりやすいアプローチを工夫すべき。
・ 一般人を対象とする方法を考えるべき時期ではないか。


国立健康・栄養研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



　２ 　行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施
　行政ニーズ及び社会的ニーズへの対応を通じてその社会的使命を果たすため、次に掲げる調査及び研究等を確実に実施すること。
(1) 　国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究
　国際的な動向を踏まえ、日本人のエネルギー消費量基準値に関する研究を行い、食事摂取基準等の栄養所要量の改定に資すること。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

　２ 　行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施
　行政ニーズ及び社会的ニーズに対応した業務を行うため、社会経済の変化、科学技術の進展、疾病構造の変化、国内外の関係する研究の動向等の情報の収集に努め、業務を効果的かつ効率的に遂行するよう努める。

　　(1) 　重点調査研究業務
　調査研究業務の成果を効率的に挙げていくため、重点的に推進すべき研究業務を明確にし、研究資源を重点的に配分するなど、調査及び研究の計画的進展を図る。
　中期目標期間中に次に掲げる調査及び研究の業務を重点的に実施する。
　　　ア 　国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究
　次に掲げるエネルギー代謝に関する調査及び研究
(ア) 　日本人の性別、年齢階級別等のエネルギー消費量の測定
(イ) 　糖質、脂質、たんぱく質等のエネルギー基質の算定
(ウ) 　「日本人の栄養所要量」改定のエネルギー所要量の基礎資料の提示
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

　２ 　行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施









　（１） 重点調査研究業務

　　　ア 　国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究
　エネルギー代謝に関する調査研究を実施する。
　我が国初のヒューマンカロリーメータを用い、日本人の栄養所要量の策定など次の項目について、ヒトのエネルギー消費量に関する正確な測定データを解析、収集する。併せて、二重標識水によるエネルギー消費量の測定を行う。
(ア) 　日本人の性別、年齢階級別等のエネルギー消費量の測定
(イ) 　食事構成変化に伴う糖質、脂質、たんぱく質等のエネルギー基質利用の算定






















（資料(8)参照）
・ 　ヒューマン・カロリーメーターの精度管理および機器調整を定期的に実施し、エネルギー消費量の測定誤差±１％未満を維持しながら、被験者を対象とした宿泊実験を継続的に行い、同一被験者について二重標識水法による日常生活のエネルギー消費量測定を実施した。今年度は、６５歳以上の被験者、および保育園児（二重標識水法のみ）の測定例も加わり、２００２年末までに成人６５例および保育園児４０例の測定データが蓄積した。
・ 　ヒューマン・カロリメーターおよび二重標識水法による分析結果、また同時に実施している食物摂取調査、生活活動記録とをあわせた分析結果から興味深い結果が得られた。
・ 　上記分析結果は、日本栄養・食糧学会などの国内学会、および国際学会（イタリア-パレルモ、ブラジル-サンパウロ、インド-ニューデリー）で、その成果を発表した（論文として４編は投稿中）。
　また、平成１５年５月開催の日本栄養・食糧学会において５編の研究成果を発表する予定である。
評価の視点

・ 調査及び研究の業務が適切に遂行されているか。
・ 調査及び研究の成果を公表できる場合は、学会、メディア等に発表しているか。
・ 行政ニーズ及び社会的ニーズが明確になっているか。
・ 研究の成果が示されているか。特に中長期的な観点から成果を評価する必要がある調査研究については具体的な効果に関する将来展望が示されているか。
・ 効率的な研究への取組がなされているか。
自己評定 Ａ

（理由及び特記事項）
・ 日本人の栄養所要量の次期改定に向けて、日本人のエネルギー消費量に関する基準データを着実に収集・解析した。

（外部評価委員会の評価およびコメント）
個別評価AAAAAABB
・ 本装置を用いた研究も十分進行していると考えられ、今後、対象者を東京以外の在住者に広げるための努力も必要であろう。
・ 魅力的な研究テーマであることは評価したい。研究の最終目標をどこに設定するか、そのために必要な収集サンプルをどのようにするのか。もう一度原点に戻っての目的の再確認をすすめたい。我が国では本研究所にしかない機器を使用しての研究なので、次年度での成果を期待したい。
・ データを着実に集積、分析することが重要である。
・ 日常生活におけるエネルギー消費量を諸条件で測定し、今後の栄養所要量策定の基礎を作る重要な研究と考える。
・ ヒューマンカロリーメーター、二重標識水法応用の研究は、大きい期待を受けていると考える。２年目でもあり、原著論文を基にした発表、アピールが欲しい。次年度に大いに期待する。
・ エネルギー消費量の測定に精度の高いヒューマンカロリーメーターを使ってデータの蓄積がなされている。また二重標識水を用いたエネルギー消費量の測定の研究も必須の研究であることが理解できた。単年度の達成度としては大変秀れている。しかし、ヒューマンカロリーメーターによるデータが２年間で６５名、また二重標識水による調査は単年で４０名の対象となっている。５年間の評価期間中に栄養所要量策定の基礎資料とするデータ作成の具体的計画の表示が望まれる。又、二重標識水による調査の個人あたりの単価が高価であると聞き及んでいるが、諸外国、この分野の先進国との情報交換による研究方法は考慮されないのか？
評定 Ｂ＋

（理由及び特記事項）
・ 日本人の栄養所要量など基準的データの収集・解析では公共的貢献は大きい。
・ ヒューマンカロリーメーターや二重標識水法の導入はすばらしい。次年度以降の成果を期待したい。
・ ヒューマン・カロリーメーター、ＤＬＷによる研究は他の研究機関で行いにくい基礎的研究なので評価したい。
・ 行政ニーズの基礎データになりうる研究である。
・ 着実に実施されている。
・ コストのかかる実験であるので他の研究機関との共同研究ができないか。
・ これらのデータが一般消費者に効果的に活用できるような提供が必要である。
・ プロジェクトの達成期間の明示をすることで、研究の進捗管理ならび自己評価を確実なものにして欲しい。


国立健康・栄養研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



　２ 　行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施



　　(2) 　国民の栄養その他国民の食生活の調査及び研究
　国民の健康及び栄養の状態の動向を適切に把握するため、コンピュータ処理システムを開発し、栄養調査の効率化及び高度化に資すること。また、行政における政策立案に寄与するために、結果データのより一層の活用のためのデータベースの構築及びその公開を行うこと。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

　２ 　行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施

　　(1) 　重点調査研究業務

　　　イ 　国民の栄養その他国民の食生活の調査及び研究
　次に掲げる国民栄養調査の高度化システムに関する調査及び研究
(ア) 　新しい食品等に適宜対応することができる栄養調査コンピュータ処理システムの開発
(イ) 　栄養調査結果データの活用のためのデータベースの構築
(ウ) 　国民栄養調査の効率化及び標準化への適応
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

　２ 　行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施

　　(1) 　重点調査研究業務

　　　イ 　国民の栄養その他国民の食生活の調査及び研究
　国民栄養調査の高度化システムに関する調査研究を実施する。
　栄養改善法に基づく国民栄養調査を国民の健康・栄養に関する総合的なモニタリング調査として位置づけ、本調査のより一層の効率化とデータの有効活用を図るために、以下に示す研究・開発を行う。
(ア) 　栄養調査データの高度集計・解析システムの研究開発
(イ) 　栄養調査結果データの活用のためのデータベースの構築
(ウ) 　国民栄養調査の効率化及び標準化への適用に関する種々の検討













・ 　平成１３年１１月実施の国民栄養調査で導入された新しい食品成分表等データベース及び調理コードに対応して、データ処理・解析システムを新たに構築した。
・ 　「健康日本２１」地方計画策定等のために実施される都道府県等の栄養調査において、食事データの入力・チェック及び集計・解析業務を支援するネットワーク対応のコンピュータシステムの開発を継続実施した。さらに、システム導入による効率性及び精度向上に関する評価検討を行った。
・ 　食品中の化学物質の暴露評価を目的としたデータベースを得るための集計・解析システムの構築を行った。
・ 　健康増進法（平成１５年５月施行）への対応を考慮し、都道府県等の栄養調査担当者への情報提供や技術支援を行うとともに、食品成分表の変更が栄養素摂取量データに与える影響の検討、食事摂取基準に対応した集団データの評価方法等、関連する技術的な検討を行った。
評価の視点

・ 調査及び研究の業務が適切に遂行されているか。
・ システムの開発状況及び活用状況はどのくらいか。
・ データベースの開発状況及び活用状況はどのくらいか。
・ 行政ニーズ及び社会的ニーズが明確になっているか。
・ 研究の成果が示されているか。特に中長期的な観点から成果を評価する必要がある調査研究については具体的な効果に関する将来展望が示されているか。
・ 効率的な研究への取組がなされているか。
自己評定 Ｓ

（理由及び特記事項）
・ 健康増進法や食品安全施策にも対応するために、データベースの構築や都道府県等の栄養調査担当者に対する情報提供等を一層充実させた。

（外部評価委員会の評価およびコメント）
個別評価SSSAAAAA
・ さらに行政ニーズに対応した成果が得られたものと判断する。
・ データの入力、チェックのコンピューター・システムの開発で、収集データの入力エラーを８０分の１に減らした、と言う報告に驚いた。逆に言うと、今までそれほど入力ミスが多かったともとれる。いずれにしろ、国民栄養調査の集計業務や成果の利用に新たな道を開いたことは大きい。
・ 国民栄養調査への対応は優れている。データベースや解析システムの応用について発展させて欲しい。
・ 国民の栄養に関する基盤を作る研究として重要でありシステム化により、より高い信頼性を持ったデータベースが期待される。健康日本２１への貢献など評価できる。
・ 開始当初ではあるが、戦略的見地から戦術的方策で考え乍ら実施している。「健栄研らしい」大切な研究と考える。
・ システム開発が終了し、いくつかのデータベースを作成中である。この種の研究では研究発表にもっていくのが難しいが、原著もでている。
・ 行政業務への対応として調査集計・解析の精度向上と効率性を目指したシステムの開発は秀れている。調査結果の論文発表も順調に進められていることは評価できる。希望として国民全体の栄養・健康情報を専門家対象でなく国民全体へ理解させるための方策も開発されることが望まれる。
評定 Ａ

（理由及び特記事項）
・ 施策との関係を重視しながら研究を実施している点は評価できる。
・ 健康・栄養研ならではの調査・研究であり、成果の国民的貢献も大きい。
・ プロジェクトの運営体制の成熟度も高い。
・ 国民栄養調査の質の向上のための重要な基盤研究が社会のニーズや動きに対応して進められている点を評価する。
・ 行政ニーズに対応し、データベース構築や情報提供等の充実に努め、成果を上げている。
・ 国民栄養調査のデータベース化は重要であり効率的に集計できるシステムを立ち上げた点を特に高く評価したい。
・ 食品成分表の新しいデータの取り入れを素早く行った点を評価したい。
・ 精度向上を評価したい。
・ 都道府県などとの連携を評価したい。
・ 国民栄養調査は国民の健康・栄養状況を把握する唯一のものであるので、集計・解析システムの充実と都道府県等の栄養調査担当者の指導も計画に入れて早期解析の実現を期待する。
・ データベースの構築はよく行われているが、効果的提供方法に一層の工夫が必　要であろう。
・ 今後データ処理が拡大するに伴い、コンピュータセキュリティへの対策を積極　的に確立する必要があろう。


国立健康・栄養研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



　２ 　行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施

　　(3) 　食品についての栄養生理学上の調査及び研究
　食品成分の調査研究を実施することにより、その生理的有効性を明らかにし、適正な摂取量に関するデータを収集し、栄養機能食品の規格基準の策定の検討に資すること。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

　２ 　行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施

　　(1) 　重点調査研究業務

　　　ウ 　食品についての栄養生理学上の調査及び研究
　次に掲げる食品成分の健康影響の評価に関する調査及び研究
(ア) 　食品成分の生理的有効性の評価
(イ) 　食品成分の健康影響の評価方法の確立
(ウ) 　国内の規格基準の制定又は改廃の基礎資料の提示
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

　２ 　行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施

　　(1) 　重点調査研究業務

　　　ウ 　食品についての栄養生理学上の調査及び研究
　食品成分の有効性評価及び健康影響の評価に関する調査研究を実施する。
　近年、多種製造販売されているいわゆる健康食品及び栄養補助食品等について、その生理的有効性、評価方法及び適正な摂取基準の研究など次の項目について調査研究を行う。
(ア) 　食品成分の生理的有効性の評価
(イ) 　食品成分の健康影響の評価方法の確立
(ウ) 　国内の規格基準の制定又は改廃のための基礎資料の提示
(エ) 　行政施策の遂行及び行政指針の策定のための基礎資料の提供














・ 　(1)循環器疾患、(2)肥満・糖尿病、(3)骨・関節疾患の改善を標傍するいわゆる健康食品（脂質代謝と血糖に対する桑の葉、肝機能・脂質代謝に対するウコン、ダイエット食品のガルシニア、骨・関節に対するコラゲン）をターゲットとした有効性及び安全性の評価並びにこれら健康食品のアレルギー惹起性に関して検討を行った。健康食品選択の基準としては、(1)国民のニーズの高いもの、(2)販売実績の多い主要なもの、(3)有効性の真偽のほどが疑われ、かつ安全性が危倶されるものとした。
・ 　１４年度は２年目であり、選択した各品目についてほぼ検討を完了した。概ね安全性の高いものがほとんどであるが、ガルシニアについては精巣毒性が発現したことから、市販ダイエット食品中のガルシニアの含量と精巣毒性との関連について検討した。
　アレルギー惹起性については、既知のアレルゲン以外に、一部の　素材にアレルギー惹起性が疑われるものもあった。
・ 　有効性については、摂取量との関連で、必ずしも標榜する効果が得られないものもあった。この中で、検討した成分について有効性が得られず、安全性の高いものについては学会誌に投稿しにくい状況にあるが、工夫して投稿を試みている。得られた成果に関する情報発信については、学会での発表、学会誌等への投稿に加えて、ホームページにも周辺情報を交えて情報提供を行っている。
評価の視点

・ 調査及び研究の業務が適切に遂行されているか。
・ 何品目のデータを収集することができたのか。
・ 調査及び研究の成果を公表できる場合は、学会、メディア等に発表しているか。
・ 行政ニーズ及び社会的ニーズが明確になっているか。
・ 研究の成果が示されているか。特に中長期的な観点から成果を評価する必要がある調査研究については具体的な効果に関する将来展望が示されているか。
・ 効率的な研究への取組がなされているか。
自己評定 Ａ

（理由及び特記事項）
・ ガルシニア及び健康食品のアレルギー惹起性等に関して、重要な知見が得られ、学術誌のみならず、ホームページを介した情報提供を開始した。

（外部評価委員会の評価およびコメント）
個別評価AAAAAAAB
・ 健康食品の有効性評価及びリスク管理は今後ますます重要になると思われる。そのための基礎データの蓄積が今後求められるのでエビデンスを十分に集めることやメカニズム（有効であれ、有害であれ）の解明に今後一層力を尽くされるよう期待したい。
・ 検討した健康食品も昨年より増加し、研究に幅ができていると感じた。普遍的評価方法の開発にはまだ道は遠いような気がするが、地道な研究なので、積み上げを続けて欲しい。
・ 重要で大きな研究課題であるが、データベースを作る必要性はないか？
またバイオチップなどを用いるアプローチはできないだろうか？
・ 社会的ニーズの高い研究である。学会へ積極的に発表されたい。
・ 順調に進行していると思うが、せっかくの成果でもあり、より広く示すための報文等が不足している。
・ 注目度が高い対象に対して、適切な研究が実施されている。
・ 研究内容によって、実験期間の長短があると思われるが、結果を学術論文へ投稿することが望まれる。
評定 Ａ

（理由及び特記事項）
・ 研究対象、バランスとも充実している。
・ 得られたデータはこれからの健康食品のあり方に重要な示唆を与えるもので、高く評価したい。
・ 公共が要求する食品と健康に関するアップツーデートな情報提供に貢献している。
・ 社会的なニーズの高い課題であり、独法としての健康・栄養研の期待は高く、着実な成果が得られている。
・ 積極的に行われている。
・ 研究の充実と成果の普及に、より一層期待する。
・ その結果を国民が身近に活用できるような仕組みづくりに期待する。
・ 健康食品情報はリスク管理も含めて重要であるので、その方向で充実を求めたい。
・ さらに増強する方向性を模索すべき時期かもしれない。


国立健康・栄養研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



　２ 　行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施

　　(4) 　基盤的研究
　将来生じ得る研究課題にも迅速かつ的確に対応することができるよう、研究基盤としての研究能力を継続的に充実、向上させるため、国内外における健康及び栄養に関する研究の動向を踏まえつつ、基盤的な研究を戦略的に実施すること。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

　２ 　行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施

　　(2) 　基盤的研究
　将来生じる可能性のある研究課題にも迅速かつ的確に対応することができるよう、研究能力を継続的に充実させるため、次に掲げる基盤的な調査及び研究を戦略的に行う。

　　　ア 　次に掲げる健康及び栄養に関する独創的な調査及び研究又は萌芽的な調査及び研究
(ア) 　身体活動量とエネルギー代謝との関係
(イ) 　食事摂取基準
(ウ) 　食品栄養素と生理機能との関係
(エ) 　代謝異常の機序の解明




















　　　イ 　生活習慣病予防に関する調査及び研究
　　　ウ 　健康及び栄養に係る科学技術に関する情報、国内外の規格基準その他の資料等の調査及び研究
　　　エ 　食品中の栄養成分の生体利用性の評価に関する調査及び研究
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

　２ 　行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施

　（２） 　基盤的研究
　将来生じる可能性のある研究課題にも迅速かつ的確に対応することができるよう、研究能力を継続的に充実させるため、次に掲げる基盤的な調査及び研究を戦略的に行う。

　　　ア 　次に掲げる健康及び栄養に関する独創的　な調査及び研究又は萌芽的な調査及び研究
(ア) 　運動、身体活動量の質的・量的評価及びその健康影響に関する研究
(イ) 　食事摂取基準策定のための人間栄養学、食品科学的研究
(ウ) 　代謝異常等の機序及び予防法に関する研究
　なお、研究課題は所内公募とし、外部の専門家を含めた評価委員会を設け、競争的かつ適正に課題の選定を行うこととする。











　　　イ 　生活習慣病予防に関する調査及び研究
　生活習慣病予防のため、国民個々人の食生活・運動・休養等の生活習慣の改善を支援する自己学習システムの研究開発等を行う。
　　　ウ 　健康及び栄養に係る科学技術に関する調査研究
　国・地方公共団体の生活習慣病対策に資す等の目的のため、生活習慣病対策及び関連する調査研究に関する情報をデータベース化し、また、対策の有効性を評価するシステム を構築する研究を行う。また、栄養所要量等の策定根拠となる一次文献及び「健康日本２１」地方計画に関する情報をデータベース化し、ウェブ上で公開する。
　　　エ 　食品中の栄養成分の生体利用性の評価に関する調査及び研究
　保健機能食品制度における栄養成分の評価に資するために、食品中のミネラル及びビタミン等の生体利用性を評価する上で有効な方法について、個体・細胞・分子レベルで解析する。



















（資料(8)参照）
・ 　将来発展性のある研究に迅速かつ的確に対応し、また、研究者の能力を継続的に充実させるため、
（ア） 　運動、身体活動量の質的・量的評価及びその健康影響に関する研究
（イ） 　食事摂取基準策定のための人間栄養学、食品科学的研究
（ウ） 　代謝異常等の機序及び予防法に関する研究の３つの分野について所内公募を行った。外部委員も含めた事前評価により１４のテーマの中から７課題を選定し、研究を実施した。
・ 　その結果、大豆イソフラボンと運動の併用は、骨粗鬆症と高脂血症モデル動物に対して骨代謝のみならず脂質代謝を改善することがわかり、人での有効性を明らかにするため、介入試験を開始した。運動により転写補助因子であるPGC-1が増加すること。魚油による肝での脂肪合成をコントロールしている転写因子、SREBP-1の低下機序を明らかにした。又、抗肥満作用のある共役リノール酸の安全な摂取法を明らかにした。
・ 　平成１３年度にモデル設計及び作成した「生活習慣改善のための自己学習システム」の一次動作チェックを本研究所内スタッフによって実施し、システム動作上の問題点の一次把握をおこない、システムの修正を行った。一次修正後のシステムの形成評価を行うために、１ヶ月の短期運用試験を実施し、システム実施上の問題点を把握した。
・ 　短期モデル運用試験によって、本システムの問題点と改善策が明らかになった。本プログラムは、システムの動作自体において問題は見あたらなかった。しかし、利用者にとって「文章量が多い」ために、「理解しにくい」という印象を与えていることがわかったことから、可能な限りグラフ化や図式化を行うとともに、文章の簡略化を図る等プログラムの修正を行なった。
・ 　「健康日本２１」の地方計画の閲覧や検索をするためのデータベースのシステム設計を行い、順次データを入力するとともに、ウェブ上で公開するための準備を行った。
・ 　個人ニーズに対応したデータベースとして、Q&Aコーナーを当研究所のホームページ上に設け、健康・栄養に関するわかりやすい情報発信を行った。また、当研究所の研究成果の平易な解説を収載したニュースレターの刊行を行い、ウェブ上での配信も開始した。
・ 　文献をPC上で閲覧するためのデータベースの入力・保存システムを構築した。
・ 　国民栄養調査のデータベースシステムのリニューアルを行い、研究所ホームページに継続公開した。
・ 　インターネットを通じた世界の有用な健康栄養情報サイトをデータベースに継続して登録・紹介した。
・ 　食品中の栄養成分の存在形態及び量との関係を細胞並びに分子生物学的手法を用いて解析し、生体利用性の評価法を検討するための技術的基盤を作ることを目的として、ビタミンE、ビタミン大豆イソフラボン、グルコース、脂肪酸等の食品成分を対象とした基礎的実験を行った。
・ 　その結果、ビタミンE結合タンパクはそれ単独でなく、他の未確認な因子と複合体を形成して全く異なる細胞機能をつかさどること等の新しい知見を得て、国際雑誌等への投稿を行った。
評価の視点

・ 中期計画に掲げられた研究課題について、それぞれ適切に研究が進められているか。
・ 研究の成果を公表できる場合は、学会、メディア等に発表しているか。
・ 行政ニーズ及び社会的ニーズが明確になっているか。
・ 研究の成果が示されているか。特に中長期的な観点から成果を評価する必要がある調査研究については具体的な効果に関する将来展望が示されているか。
・ 効率的な研究への取組がなされているか。
自己評定 Ｓ

（理由及び特記事項）
・ 生活習慣病の遺伝的要因と食事・運動との関連、各種栄養成分の分子生物学的手法による評価等の基礎的な研究から、生活習慣改善のための自己学習システムの開発やホームページを介しての幅広い情報発信システム等、研究内容及び情報発信について前年度より格段の前進があった。

（外部評価委員会の評価およびコメント）
創造的特別基礎奨励研究
個別評価SSSAAAAA
・ 個々の７つの研究成果にコメントできないが、今回口頭発表された(3)、(5)、(7)については健康、栄養の両面から重要なデータが得られていると判断する。今後の発展に期待したい。
・ 選定された７題中、とくに優秀な３題についての紹介であったが、それなりに研究者のレベルを知る上で参考になった。
・ それぞれの研究で原著論文が作られまた今後に発展性のあるデータが得られている。
・ 基礎的研究から調査研究までレベルの高い研究であり優れた論文発表である。
・ 多少の失敗は覚悟の上で、次の中期目標に係る課題を選んで欲しい。（将来の中心課題として期待したい。）
・ １課題あたりは少ない予算になるが、成果がでている研究である。
・ ７つの研究ともに、現代の課題として興味あるトピックスとして受けとめられる。

生活習慣改善のための自己学習システムの開発に関する研究
個別評価ABBBBBBB
・ 一般人を対象とするものだけにより理解しやすいような、より取り組みやすい観点での改良が必要であろう。
・ １４年度計画は一応達成されているが、研究の進展度が少し遅いように思う。来年度は実用化を目指してがんばって欲しい。なお、本研究では、特許権などの申請は予定しているのだろうか。
・ 生活習慣への介入は生活習慣病一次予防のために必須であり効果のある介入方法が求められている。このシステムの改良とそれを用いての効果の検討が重要である。
・ 社会的に重要な研究であり、より一層の進捗を望む
・ 一般向けのプログラムとして理解してもらえる様、外部の方々（受益者）の参加も含め、更に検討されたい。
・ 自己学習システムはまず対象者の興味を引き次へ進みたい意欲と興味を起こす内容で、かつ、ゲーム感覚で学習することが要求される。参加者にまず理解させる努力をする必要があろう。研究成果の論文発表が望まれる。

健康及び栄養に係る情報、規格基準その他の調査研究
個別評価SSAAAAAB
・ 研究途中であるが「健康日本２１」の地方計画の推進のためにより一層の地方の担当者とのネットワーク作り、協力組織の整備に力を入れて欲しい。
・ ホームページにおける情報量及び情報の質も著しく改善された。その意味では本研究は完成度が高い。今後の研究テーマとしては、アクセス量をいかに増やすか、可能なかぎりリアルタイムでの情報の追加、改善になるが、維持するための人材やコスト研究も可能なら行って欲しい。
・ 改善が著しい。
・ 本研究所の社会的価値を高める研究であり業務である。
・ データベースの構築、ホームページの充実は研究所の重要な研究課題であり、情報発信の役割を十分果たしている。
・ 非常に大切な分野である。「一般の国民が、楽しく判る」内容（画面）にして欲しい。
・ 成果がウェブ上で確認できるのでわかりやすい。これから、更新作業を継続的に実施するのが大変。
・ 情報発信としては一応の成果が上がっていると思うが、調査研究としての評価としては論文へのまとめが望まれる。

食品中の栄養成分の生体利用性の評価に関する調査及び研究
個別評価SSAAABBB
・ いくつかの研究法、対象の違いがあるため、全てを一緒にして述べることは難しいが、全体としてリスクリダクションの観点からすれば、所期の成果を上げつつあると判断された。
・ 本研究所の将来性にかかわる研究である。
・ 国民の社会的ニーズとの関連を、研究内容にどのように反映させるかが課題であると思った。研究テーマは応用研究であるが、内容は基礎研究に偏していないか検討を要する。２年目なので、来年を期待したい。
・ いろいろな方法の集積が必要であろう。
・ 栄養成分の働きを細胞分子レベルで積極的に解明しており、優れた論文が発表されている。
・ 「基礎研究」のジャンルに属する研究と考える。このような研究は次世代に大きく飛躍するために必要であり、所としても「暖かく」見守り、育てて頂きたい。
・ 栄養成分の生体利用の評価という大きな課題であるが、報告されている内容は単発的な研究の集合体のような印象を受ける。
評定 Ａ

（理由及び特記事項）
・ 学術発表と社会普及の両方を念頭に置いて成果をまとめようとする意図がよく理解できる。
・ 社会のニーズの高い課題を柔軟に取り上げて研究に取り組んでると評価。
・ 動機付けもよく考えられており成果も出ている。
・ 創造的特別基礎奨励研究については、外部評価委員会のコメントのとおり評価する。
・ 生活習慣病は本研究所の主要なターゲットであり内容的にも妥当。
・ 努力は認める。
・ 自己学習システムの開発は一般市民の生活習慣改善に重要なシステムであり、ニーズ調査とも併せて早期普及の推進を望む。
・ 食品と健康の因果関係は単年度的結果で評価するより、中長期的な研究が重要である。より一層、先見的計画的研究で対応すべきである。
・ 論文作成のみならず、一部知的所有権に向けた動機付けを工夫する必要があるのではないか。


国立健康・栄養研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



　２ 　行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施

　　(5) 　栄養改善法の規定に基づく業務










　　　ア 　国民栄養調査の実施に関する事務のうち、集計事務を的確に実施するとともに、集計に必要な期間の短縮を図ること。
　　　イ 　特別用途表示の許可等に関する試験業務を的確に実施するとともに、検体の受理から試験結果回答までの処理期間の迅速化を図ること。
　　　ウ 　厚生労働省が収去した特別用途表示及び栄養表示がなされた食品の試験業務を的確に実施すること。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

　２ 　行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施

　　(3) 　栄養改善法の規定に基づく業務
　栄養改善法に基づく業務の実施に際しては、厚生労働省担当課と定期的な連絡及び調整を行い、業務を的確に実施し、その結果を迅速に報告する。
　また、業務の迅速化のため、技術支援者を適切に配置する。

　　　ア 　国民栄養調査の集計事務
　調査及び研究の成果を反映させ、集計事務を的確に実施するとともに、集計に必要な期間を８か月から６か月へ短縮する。























　　　イ 　特別用途表示の許可等に係る試験及び収去食品の試験
　厚生労働省が特別用途表示の許可等を行うに当たり、申請者の申請に基づく試験の業務を的確に実施するとともに、検体の受理から試験の結果の回答までの事務を２月以内に行うこととし、当該２月以内での事務処理の件数を２０％増加させる。
　試験検査用機器の有効利用及び計画的整備を図り、食品試験業務の適正かつ効率的な実施のための環境を整備する。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

　２ 　行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施

　（３） 　栄養改善法の規定に基づく業務
　栄養改善法に基づく業務の実施に際しては、厚生労働省所管課と定期的な連絡・調整を行い、業務を的確に実施し、その結果を迅速に報告することとする。
　また、業務の迅速化のために、技術支援者を適切に配置する。

　　　ア 　国民栄養調査の集計事務
　厚生労働省が行う国民栄養調査において、集計業務を的確に実施する。

























　　　イ 　特別用途表示の許可等に係る試験及び収去食品の試験
　特別用途表示の許可等を厚生労働省が行うにあたって、申請者の申請に基づく試験業務を的確に実施する。試験検査用機器の有効利用と計画的整備を図り、食品試験業務の適正かつ効率的な実施のための環境を整備する。
























・ 　平成１３年１１月実施の国民栄養調査については、１２，４８１名分の調査票について集計業務を実施した。特に、調理変化等を考慮にいれた新しい食品成分データベースに対応して、栄養素計算等のデータ処理を行い、集計表を作成した。また、厚生労働省生活習慣病対策室からの依頼により、追加集計等を行った。
・ 　今回、対象となる栄養素が大幅に拡大されたこと等から、集計システムの切り替えや作表作業量が大幅に増大したにもかかわらず、平成１３年度と同様、１月に集計作業を開始し、粗集計結果を８月に厚生労働省へ提出した。
・ 　平成１４年１１月実施分の調査票については、糖尿病実態調査データと併せて集計作業を開始した。
・ 　平成12年に調査が実施された第５次循環器疾患基礎調査については、企画・解析検討会座長及び集計協力者として、最終報告書の刊行（平成14年12月）に貢献した。

　(1) 　平成１４年度中に受け付けた件数は１０５件であり、内、７０件は検査を終了した。
平成１４年度月別受付件数（単位：件）
月 受付数 未処理 １４年度受付成績書発行
　 　 ２か月以内 ２か月以上
4 ２ 　 　 　
5 ６ 　 ３ 　
6 ８ 　 ３ 　
7 ９ 　 ７ 　
8 ５ 　 １１ 　
9 １９ 　 １ 　
10 ９ 　 ８ １
11 １ 　 １３ 　
12 ９ 　 ９ 　
1 １ 　 ４ ２
2 １２ 　 ３ １
3 ２３ ３５ ３ １
計 １０５ ３５ ６５ ５
　※ ２ヶ月以内の処理件数（％）＝65/70＝92%
（平成１２年度71.2%、平成１３年度85%）
　(2) 　試験検査用機器の有効活用については、現在の実験室に配置している検査機器を検査項目ごとに集約・整理し、作業効率の見直しを図り、また新たに以下の機器を導入し、食品試験業務の適性、かつ効率的な実施のための環境を整備した。
　平成１４年度に購入した機器は以下のとおり。

ア 　タンパク質分析装置
イ 　栄養生理活性評価用ガスクロマトグラフ
ウ 　糖類分析装置
エ 　糖類分析電気化学検出システム
オ 　栄養生理活性評価用ケミルミネッセンスアナライザー
　
評価の視点

・ 集計事務が適切に遂行されているか。
・ 集計期間の短縮を図ることが出来たか。
・ 試験業務が適切に遂行されているか。
・ ２か月以内の処理件数の増加を図ることができたか。
自己評定 Ｓ

（理由及び特記事項）
・ ５年間で達成すべき目標に向けて、着実に業務を遂行している。特に、国民栄養調査に関しては、食品成分表の全面切り替え等にもかかわらず、集計業務の処理期間の短縮化に至っている。

（外部評価委員会の評価およびコメント）
個別評価SSSAAAAB
・ ２項目については所期の成果をあげており、国民栄養調査についてもデータの外部への発表も速やかに行われたと判断できる。
・ 調査の目的にそって機敏に対応している。
・ 対応が適切になされている。
・ ア、イ、の両項目に関して予想以上の進展があった。
・ 研究の根幹となる諸調査業務を効率的に実施し、研究シーズの根本としている。
・ 国民栄養調査の集計業務の合理的な処理法の開発は、業務の処理期間の短縮化に至ったことは評価出来る。
評定 Ｓ

（理由及び特記事項）
・ 適切な対応が行われているので高く評価したい。
・ 国民栄養調査の情報処理システムについて、年度毎の高度化活用を積極的に進めており、効率化、省力化、処理時間の短縮化に貢献している。
・ 作業量が増加したにもかかわらず、作業効率の向上により所定の成果が出ている。
・ 集計期間の短縮を目標以上のペースで行っている。
・ 国民栄養調査の集計業務の合理化、結果のアウトプットが出るまでの時間の短縮は国民の健康の増進を図る上で重要と評価できる。
・ 国民に対して提供するサービス等の向上に努めている。
・ 国民栄養調査のデータ処理・解析の短期化をより一層図る努力に期待したい。
・ 新しいデータベースに対応した苦労はわかるが、高く評価するところまではいかない。


国立健康・栄養研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



　２ 　行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

　２ 　行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

　２ 　行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施

　（４） 　行政課題への適切な対応
　厚生労働行政における課題、特に栄養所要量の改定、「健康日本２１」推進のための地域栄養計画策定に関して、担当リーダーを中心に、重点的な対応を行う。
　栄養所要量については、第７次改定に向けての検討を行うために、研究所内外の専門家から構成されるワーキンググループを組織し、基本文献の系統的レビュー等を行う。
　また、市町村等における地域栄養計画の策定及び実施を支援するために、栄養調査、計画策定等に関して必要な情報や技術の提供を行う。











・ 　５年毎に改定が行われる「日本人の栄養所要量」（食事摂取基準）については、平成１５年度に厚生労働省において改定のための検討委員会が開催されることから、そのための基礎資料を構築するために、外部を含めて７８名の栄養学研究者及びその作業者の協力を得て、系統的レビューを開始した。
・ 　「健康日本２１」地方計画の策定及び評価・推進に資することを目的として、ある地方自治体の依頼を受けて、平成１３年度に実施した住民栄養調査結果をもとに、関連データの詳細な解析及び計画の策定を支援した。
・ 　厚生労働省医薬局食品保健部長通知「保健機能食品等に係るアドバイザリースタッフの養成に関する基本的な考え方について」（平成１４年２月２１日付け）に対応して、「独立行政法人国立健康・栄養研究所認定栄養情報担当者（ＮＲ）」制度を創設した。
・ 　いわゆる健康食品による健康障害等を防止することを目的として、食品・栄養を専門とする職業人（主に栄養士・管理栄養士）で共有できる「健康食品等に関する安全性情報ネットワークシステム」（(1)健康食品の過去・現在の危害情報、(2)市場に存在する保健効果を期待させる食品の種類と利用方法を含めた正しい情報、(3)食品・食品成分の安全性・有効性の科学的情報）の構築を開始した。
・ 　厚生労働省等における政府関連及び地方自治体の審議会・委員会等の委員として、延べ３３名（３件の検討会座長を含む）が行政課題への対応に当った。また、日本学術会議との合同協議により、医学研究と個人情報保護及び栄養専門職大学院構想についての提言を行った。
評価の視点
自己評定 Ｓ

（理由及び特記事項）
・ いわゆる健康食品にかかわる様々な社会的問題等に対応するために、独立行政法人としての運営の柔軟性を活かした積極的な取り組みを開始した。

（外部評価委員会の評価およびコメント）
個別評価SSAAAAAB
・ 適切に対応している。行政との連携は十分と考えられる。
・ マンネリ化しやすい仕事もあるにもかかわらずよく工夫して対応している。
・ 新しい方法を構築しており評価できる。
・ NRの確立、健康食品等に関する安全性情報ネットワークシステムの構築など顕著な進展が見られる。
・ NR制度等への対応が開始されているが、次年度以降に期待したい。
・ 行政課題への対応：食事摂取基準の改定のための資料作成、「健康日本２１」実施地域への支援、「保健機能食品に係るアドバイザリースタッフの養成」へのスピーディーな対応、など研究所の責任を十分にはたしている。
評定 Ａ

（理由及び特記事項）
・ 行政課題に適切かつ積極的に対応していると評価。
・ 栄養士等との新たなネットワーク構築は評価できる。
・ ＮＲ制度は高く評価できる。
・ 栄養所要量については早く行うことが必要なので評価したい。
・ 健康食品のアドバイザー養成ＮＲと健康食品ネットワークは縄張りはどうであれ社会的な役割として容認できる。
・ 社会的な問題に対しても積極的に対応しているが、現状一般に問題が続々と発生している。一層の強力な一般消費者ニーズに対応すべきであろう。
・ 新しい試みも行われている。実績は今後注目したい。
・ ＮＲ制度の創設の成果に期待したい。
・ 次期の「日本人の栄養所要量」に飛躍的に取り組まれていることに期待したい。
・ 国民があふれる健康情報に判断ができずに迷っている実情がある。国民の健康を守るために、ＮＲの育成、情報ネットワークシステム等を高く評価するが、さらにその普及に期待する。
・ 年度に関連する未消化的な活用があった。
・ 新しいニーズに応えることについての合理的な理由（ニーズの把握、緊急性等）が明確ではない。


国立健康・栄養研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



　２ 　行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及び研究の実施
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

　２ 　行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及びの推進

　　(4) 　職員の資質の向上
　行政ニーズ及び社会的ニーズに対応した研究を遂行することができるよう、業務実施状況の所内報告会の開催、研究所内外での種々の研修への職員の参加等により、職員の業務遂行能力の向上を図る。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

　２ 　行政ニーズ及び社会的ニーズに沿った調査及びの推進

　（５） 　職員の資質の向上
　行政ニーズ、社会的ニーズに対応した研究を遂行することができるよう、各研究系等の業務実施状況の所内報告会を、半年に１回実施する。
　また、研究所外において、種々の学会等への職員の参加等により、職員の業務遂行能力の向上を図るとともに、研究職職員が自ら発表する所内セミナーを、月２回程度開催する。なお、同セミナーにおいて、必ず年に１人１回は、発表するものとする。











・ 　所内研究者が自ら発表する所内セミナーを月２回程度実施し、同セミナーにおいて１人１回は、発表を行った。また、外部からの講師を招いてのセミナーを８回開催し、各研究分野における最新の情報を得る機会を設けた。（資料(9)参照）
・ 　４年に１回実施されるアジア栄養学会議へ５名が参加し、７件の発表を行った（そのうち、３件が重点調査研究事業に関するもの、１件がわが国の保健機能食品制度を紹介するもの、１件がアジアの肥満問題に関するシンポジウムでの発表）。また、日本栄養・食糧学会、日本栄養改善学会、日本体力医学会等へ延べ３５名の研究者が参加した。
・ 　事務職職員についての研修実績は、以下のとおりである。

期間 　５月２１日〜２３日
研修名 　「災害補償実務担当者研修会」
主催 　人事院
参加人員 　１名

期間 　９月２５日〜２７日
研修名 　「平成１４年度災害補償業務研究会」
主催 　人事院
参加人員 　１名

期間 　１１月２０日〜２１日
研修名 　「平成１４年度災害補償実務担当者研修会」
主催 　人事院関東事務局
参加人員 　２名

期間 　１１月２６日〜２９日
研修名 　「平成１４年度知的財産権研修」
主催 　特許庁
参加人員 　１名
評価の視点

・ 職員の資質向上のために研究所は何を行ったのか。
自己評定 Ａ

（理由及び特記事項）
・ 研究職員のセミナー等に加えて、事務職員に対しても必要な研修等を行った。

（外部評価委員会の評価およびコメント）
個別評価AAAAABBB
・ 職員に対して個別に評価を行うなど、向上に向けて一層の努力を重ねている。
・ 職員の資質向上の努力が継続的に行われている。
・ 積み重ねが重要である。
・ 所内セミナー、学会出席など積極的に取り組んだ。
評定 Ｂ＋

（理由及び特記事項）
・ 所内セミナーや各種学術会議等へ積極的に参加し、個別評価を行うなど職員の資質向上に継続的に努力している。
・ 全員が発表の機会を持つのが良い。
・ 今後も職員の資質の向上に努めてほしい。
・ 普通
・ 努力・工夫は認めるが、通常の域を大幅に超えているようには見えない。


国立健康・栄養研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



　３ 　外部評価の実施及び評価結果の公表
　研究業務を適切に推進する観点から、「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」（平成９年８月７日内閣総理大臣決定）に基づき、研究課題について第三者による事前評価、中間評価及び事後評価を積極的に実施し、その結果を研究業務に反映するとともに、評価結果及び研究業務への反映内容を公表すること。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

　３ 　外部評価の実施及び評価結果の公表
　各研究課題における研究計画、研究の進展度、研究目標の達成度等を的確に評価し、適切な研究業務を推進する観点から、外部の有識者による評価体制を整備する。これらの評価は、研究課題に応じ、事前評価、中間評価及び事後評価を実施し、評価結果を研究業務に反映させる。
　なお、外部評価の結果及びその研究への反映内容については、研究所ホームページ等において公表する。
　また、評価結果については、課題の継続、拡大又は縮小、中止等に適切に反映させる。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

　３ 　外部評価の実施及び評価結果の公表
　各研究課題における研究計画、研究の進展度、研究目標の達成度等を的確に評価し、適切な研究業務を推進するため、外部の専門家、有識者による外部評価委員会を、事前評価を受けるため、事業年度開始前（３月頃）に、また、事後評価を受けるため、事業年度終了後（５月頃）に開催する。
　また、外部評価の結果及び研究への反映内容については、研究所ホームページにおいて公表する。







・ 　外部の有識者（健康・栄養分野における学識経験者及びマスコミ関係者）により構成する評価委員会を平成１４年５月２８日に開催し、平成１３年度の業務実績について点数づけによる評価を受けた。評価結果については、平成１４年度における各研究業務等へ反映させるとともに、ホームページ上で公開した。
・ 　平成１５年度計画については、平成１５年３月１７日に開催した委員会において事前評価を受けた。（資料(10)参照）
評価の視点

・ 評価体制は適切なものであるか。
・ 評価の実施状況はどのようなものか。
・ 評価結果の活用及び公表状況はどのようなものか。
自己評定 Ａ

（理由及び特記事項）
・ 適切な評価体制の下に、事前・事後の評価を実施し、その結果を踏まえて、新規プロジェクトの立ち上げを含めた業務運営の改善を行った。
＊ 本件は外部評価に係ることなので評価の対象から外してある。
評定 Ｂ

（理由及び特記事項）
・ 十分な検討の上に改善の措置がとられていると判断する。
・ 評価の実施及び評価の公表と精力的に取り組み、成果を上げている。
・ 外部評価として事前・事後評価が適切に行われ公表されている。
・ 計画どおりの実施と見なせる。
・ 公共的研究機関の特性を考慮した新しい評価手法の確立も必要である。
・ 本委員会と同じ項目で外部評価を行うのは屋上屋を重ねるもので非効率。しかも委員の評定とコメントまでシートにのせるのはいかがなものか。



国立健康・栄養研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



　４ 　成果の積極的な普及及び活用
　調査及び研究の成果の普及及び活用を促進するため、積極的な情報の発信を行うこと。








　　(1) 　学会発表等の促進
　学会発表及び学術雑誌への論文発表を拡充すること。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

　４ 　成果の積極的な普及及び活用
　研究の成果及びそれを踏まえた最新の的確な情報について、行政、教育機関、関係団体、地域等を通じ、青少年及び妊産婦を含め、広く国民に提供し、普及及び活用を促進するため、研究所内における情報発信体制を整備し、情報の管理に留意しつつ、多様な手段を用いて情報の発信を行う。

　　(1) 　学会発表等の促進
　研究課題ごとに定期的に研究の進行状況を把握し、国内外の学会等における研究の成果の発表及び医学又は栄養学に関係する学術誌への掲載が、それぞれ３００回以上、２００報以上となるよう、研究の成果の発表を促進する。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

　４ 　成果の積極的な普及及び活用












　（１） 　学会発表等の促進
　研究課題ごとに定期的に研究の進行状況を把握し、国内外の学会等における研究成果の発表及び医学・栄養学関連の学術誌への掲載数を、それぞれ１００回以上、５０報以上となるよう、研究成果の発表を促進する。
　研究所の業務内容、主要な研究成果及び関連情報等を発表する「研究所公開業務報告会」を回開催するほか、「年報」を発行する。






















・ 　学会発表数は、国際学会４０回、国内学会１７２回の計２１２回（常勤研究職員１人当たり：５．３回）であった。そのうち、特別講演、シンポジウムは国際学会で１１回、国内学会で４０回であった。
・ 　学術誌への原著論文の掲載数は、英文誌７３報、和文誌１４報の計８７報（常勤研究職員１人当たり：２．１５報）であった。そのうち、インパクトファクターが２以上のものは３７報であった。（資料(11)参照）
・ 　当研究所研究者が日本体力医学会賞及び日本栄養改善学会学会賞を受賞した。
・ 　研究所の業務内容、主要な研究成果及び関連情報を周知するために、平成１５年２月１５日に「研究所公開業務報告会」を開催するとともに、「独立行政法人国立健康・栄養研究所研究報告」を発行した。（資料(12)参照）
評価の視点

・ 諸団体等に対し、どのようにして情報を提供したか。
・ 一般市民に対し、どのように情報を提供したのか。
・ 情報の発信体制、管理体制は整っているか。
・ 学会発表の総数について、中期計画の数値を達成したか。
（２８０回／５年→３００回／５年）
・ 学術雑誌の論文発表の総数について、中期計画の数値を達成したか。
（１７５報／５年→２００報／５年）
・ 学会発表及び学術雑誌へ発表した論文の質は高い水準に確保されているか。
自己評定 Ｓ

（理由及び特記事項）
・ 常勤研究職員１名当たりの発表数は極めて高水準にあると考えている。また、発表論文の質に関しても、栄養科学等の分野でトップレベルにある学術誌に多くの発表を行った。

（外部評価委員会の評価およびコメント）
個別評価SSAAAAAA
・ 職員数に比べて十分な数の発表があり、適切と判断した。
・ 当初計画を大幅に上回る成果をあげている。とくに英文誌が多いのは評価できる。
・ 前年に比べ着実に前進している。
・ 目標を大幅に上回る成果をあげた。英文論文が増加したことは評価できる。
・ よく行われている。不断に努力する姿勢を今後とも保持されたい。
・ 年間の研究報告状況は秀れている。原著論文の英文誌掲載が７２報で秀れているが、研究分野又はプロジェクトによる差はないか？研究所の公開業務報告会等の開催は評価できる。
評定 Ｓ

（理由及び特記事項）
・ 小規模研究所としては、かなり密度の高い活動が行われている。
・ 論文数、学会発表とも目標を大きく上回っていると評価。特にインパクト・ファクターの高い欧文誌への発表が多い点を評価。
・ 中期計画を上回る学術発表があり、国内外からの評価も高い。
・ 研究水準の高さがうかがえる。
・ 調査研究の成果を数多く発表されていると判断されるが、より一層の成果発表を望む。


国立健康・栄養研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



　４ 　成果の積極的な普及及び活用

　　(2) 　インターネット等による調査及び研究の成果に関する情報の発信
　調査及び研究の成果については、原則として研究所ホームページに掲載すること。
　また、調査及び研究の成果の国民生活の場での利用を進めるため、一般誌等での成果の普及を図ること。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

　４ 　成果の積極的な普及及び活用

　　(2) 　インターネット等による調査び研究の成果に関する情報の発信
　中期目標期間中における研究の成果については、原則としてその全数をデータベース化し、ホームページにより公開する。なお、主要な研究課題の成果については、その概要を公開するよう努める。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

　４ 　成果の積極的な普及及び活用

　（２） 　インターネット及び機関誌等による調査及び研究の成果等に関する情報の発信
　研究成果については、原則としてその全数をデータベース化し、その概要をホームページにより公開するよう努める。
　また、研究所に関する情報を発信するため、年３回程度、機関誌を発行する。








　(1) 　インターネットへの情報の発信について平成１４年度の研究成果２９８件について、その概要をホーム　ページ上に掲載した。
　(2) 　ホームページへのアクセス件数について平成１４年度におけるホームページへのアクセス件数は以下の　とおりである。（資料(13)参照）

平成１４年度
９４，３１５件
平成１３年度
７０，９９７件
対前年比
１３２．８％
　(3) 　電話・インターネットでの相談への対応及びＱ＆Ａコーナーの創設
　電話やインターネットで寄せられた相談・質問に対する個別的な対応を行うとともに、頻度の高い質問等について、Q&Aコーナー（108件をデータベース化）を当研究所のホームページ上に設け、健康・栄養に関するわかりやすい情報発信を行った。
　(4) 　機関誌の発行について
　「健康・栄養ニュース」の発行については、編集委員会を設置し、平成１４年１１月１５日に創刊号を１０，０００部発行、平成１５年１月３０日に第２号を、平成１５年３月２５日に第３号をそれぞれ９，０００部発行した。配布先は、主に都道府県の保健所、特別区の保健所、健康・栄養関連の試験研究機関及び大学等である。
　なお、その他研究所の研究成果を関連の専門職種や国民に広くかつ性格に伝えるために、図書等の企画を行った。（資料(14)参照）
　(5) 　研究者のテレビへの出演、新聞・雑誌への掲載について平成１４年度におけるテレビへの出演、新聞・雑誌への掲載実績及び具体的事例は以下のとおりである。
　テレビ：７回
　（例：NHK「クローズアップ現代」で「粗食は大敵　老人の栄養失調」というテーマで出演）
　新聞（全国紙のみ）：７回
　（例：毎日新聞記事「ネットで再流行？国立病院食ダイエット」にて掲載）
　雑誌（全国レベルのもの）：３回　
　（例：週刊朝日11/5増刊号「こうすれば、がんの３５％はへらせる！！」）（資料(15)参照）
　(6) 　講演会等への講師の派遣について平成１４年度に外部団体等から依頼されて、講演会等に講師を派遣した件数は、１９５件であった。
評価の視点

・ 研究成果は、ホームページにどのくらい掲載されているか。
・ ホームページのアクセス数はどのくらいか。
自己評定 Ｓ

（理由及び特記事項）
・ 前年度と比較してホームページの内容が格段に充実し、国民や専門職に対する情報提供を効率的に行うことができた。

（外部評価委員会の評価およびコメント）
個別評価SAAAAAAA
・ 研究所の規模に比べてインターネット、ホームページの充実度で十分に評価できる。
・ 昨年と比較してホームページは飛躍的に改善された。アクセス数は年間数十万回以上になることが期待される。
・ 内容的に評価できる。
・ 積極的に情報を発信した。
・ インターネットの活用による調査研究の公開はよいが、あまり専門家向けでなく、一般の人々へのやさしい「生活習慣病予防」欄等の公開も望まれる。
評定 Ａ

（理由及び特記事項）
・ 成果の普及・情報提供について努力が認められる。
・ 着実に進歩している。
・ 講演会等への講師派遣の数は評価できる。
・ 様々なメディアの特性を踏まえた積極的な情報発信が促進されている。
・ 内容が充実したホームページを職員数が少ない中で作り上げた点を評価したい。
・ インターネット、ホームページの充実を認める。
・ インターネットの活用は国民一般を対象とした企画を一層重視すべきである。
・ マスメディア等で健康情報が数多い中で、一般国民に対して正しい情報の提供により一層充実させていただきたい。
・ もう少々アトラクティブなホームページのコンテンツはいくらでも作れそう。
・ 誤解を招くようなマスコミ報道の問題点はあるが、それへの対応策を検討しておくべき。


国立健康・栄養研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



　４ 　成果の積極的な普及及び活用

　　(3) 　講演会等の開催
　調査及び研究の成果の普及を目的とした講演会等の開催及び研究所の一般公開を毎年度実施し、主要な調査及び研究の成果の紹介並びに研究施設及び研究設備の公開を行うこと。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

　４ 　成果の積極的な普及及び活用

　　(3) 　講演会等の開催
　研究の成果の普及を目的として、研究所主催の講演会等を実施する。
　また、他の研究機関、健康又は栄養に関係する団体、学術団体、大学等と協力し、健康又は栄養に関係する職種を含めた幅広い領域の人々を対象とした講演会、シンポジウム等を開催する。
　なお、年１回、研究所の一般公開を実施し、主要な研究成果の紹介及び研究施設及び研究設備の公開を行うこととする。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

　４ 　成果の積極的な普及及び活用

　（３） 　講演会等の開催
　研究成果等の普及を目的として、研究所主催の講演会を２回程度実施することとする。また、このうち、１回は、研究成果の全国的普及を図るため、関東地方以外の地域で開催することとする。
　また、他の研究機関（食品総合研究所等）と協力し、健康・栄養関連職種を含めた幅広い領域の人々を対象とした研究所共催の講演会を実施する。
　なお、研究所の一般公開を、科学技術週間に合わせて本年４月１７日に実施し、主要な研究成果の紹介及び研究施設の公開を行うこととしているほか、関東地方以外の地域において、講演会等を開催する際に、併せて、「１日移動研究所」を開催し、研究所の紹介等を行う。



























































































　（４） 　図書等の出版研究成果の普及を目的として、一般国民及び健康・栄養関係職種等向けの図書等の出版を行う。










　(1) 　研究所主催の講演会について
　研究所主催の講演会の開催について、以下のとおり「いわゆる健康食品の功と罪」のテーマで一般公開セミナー及び一日移動研究所を実施した。

ア 　開催日 ： 平成１４年１１月３０日
　開催場所 ： 大阪市北区（ハービスホール）
　来場者数 ： １５８名（資料(16)参照）

イ 　開催日 ： 平成１５年２月１５日
　開催場所 ： 東京都新宿区（安田生命ホール）
　来場者数 ： ２６５名

　(2) 　一般公開について
　科学技術週間に併せて当研究所の一般公開を平成１４年４月１７日に実施し、１０１名の来場者があった。
平成１３年度６４名　平成１４年度１０１名
対前年比　約１５８％
内容については、パネル等及びビデオを用いて研究所の紹介を行ったとともに、来場者からの多くの質問に対応した。（資料(17)参照）
　(3) 　中学校及び高等学校の見学について
　文部科学省が「学習指導要領」に定めている「総合的な学習の時間」による中学校及び高等学校の見学については、８校、５５名の生徒を受け入れ、延べ３２名の研究者が対応した。
　(4) 　他の研究機関との共催による講演会について研究所共催講演会　の開催実績については、以下のとおりである。

ア 　開催日 ： 平成１４年６月１日（土）
　主題 ： 「賢く食べて脳卒中、心臓病を予防しよう」
　共催者 ： （社）日本循環器管理研究協議会、
（財）日本心臓学会
　開催場所 ： 当研究所

イ 　開催日 ： 平成１４年１０月１３日（日）
　主題 ： 「食」と「体」を育む健康スタイル
　共催者 ： 特定非営利活動法人ジュース
熊本市
　開催場所 ： 熊本市

ウ 　開催日 ： 平成１５年１月２８日（火）
　主題 ： 日本の経済の「元気回復」は、健康・栄養研究のシーズと企業のニーズとの出会いから
　共催 ： 東京商工会議所
　開催場所 ： 当研究所

　(5) 　後援した講演会について
　次の講演会について、後援した。
　主催 ： （財）ヒューマンサイエンス振興財団
　テーマ ： 第１４回ヒューマンサイエンス総合研究セミナー「生活習慣病における機能性食品の役割−くすりと食品の接点−」
　開催日 ： 平成１４年１０月２９日（火）
　その他 ： 理事長が、オーガナイザー及び演者として、部長２名が演者として参画した。

・ 　「健康・栄養ニュース」の発行については、編集委員会を設置し、平成１４年１１月１５日に創刊号を１０，０００部発行、平成１５年１月３０日に第２号を、平成１５年３月２５日に第３号をそれぞれ９，０００部発行した。配布先は、主に都道府県の保健所、特別区の保健所、健康・栄養関連の試験研究機関及び大学等である。
　なお、その他研究所の研究成果を関連の専門職種や国民に広くかつ性格に伝えるために、図書等の企画を行った。

例： 「Oxford Textbook of Public Health」の編者、[Oxford University Press]、「食生活指針」監修、「食事調査のすべて：栄養疫学」監訳 [第一出版]、「保健機能食品のすべて」、監修 [毎日新聞社（毎日ライフ）]（資料(18)参照）
評価の視点

・ 研究所主催及び共催の講演会等の開催回数は増加したか。
・ 一般公開の実施状況はどのようなものか。
・ 企画立案した際に想定していた参加定員に達しているか。
・ 参加者の満足度に関するアンケート調査を実施しているか。調査結果はどうか。
自己評定 Ａ

（理由及び特記事項）
・ 本年度初めて、地方（大阪）で一般向けの公開セミナーを開催し、健康食品という国民の関心が高いトピックに関して、時宜を得た情報提供を行うことができた。

（外部評価委員会の評価およびコメント）
個別評価AAAABBBB
・ 適切に行われたと判断した。
・ 努力がうかがえる。
・ さまざまな工夫が必要である。
・ 予想以上の開催と参加者を得た。
・ 参加者が少ないように思われる。研究所の所掌からして更に「宣伝」が要るかも・・。
・ 研究所主催の講演会の開催は望ましい。ただ、一日移動研究所の来場者、１５名はやや淋しい。
評定 Ｂ

（理由及び特記事項）
・ サービスについては多忙の中、十分に努力されていると判断する。
・ 中学校及び高等学校に対する見学の機会の提供は意義がある。
・ 普通
・ 国民に対しての普及は非常に重要であり、普及方策と戦略を立案することが望まれる。
・ 先端的情報保有機関として産業界、消費団体への積極的な普及推進が望まれる。


国立健康・栄養研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



　４ 　成果の積極的な普及及び活用

　(4) 　知的財産権の活用
　調査及び研究の成果については、必要に応じ、特許権等の知的財産権の取得に努めるとともに、研究所が保有する特許権のうち実施予定のないものを積極的に公表するなど、知的財産権の活用を促進すること。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

　４ 　成果の積極的な普及及び活用

　(4) 　知的財産権の活用
　特許権等の知的財産権の取得に努めるとともに、必要に応じ、研究所のホームページ等による広報を行い、当該特許等の実施を促進する。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

　４ 　成果の積極的な普及及び活用

　（５） 　知的財産権の取得及び活用
　研究成果の公表に当たっては、研究成果が埋没することのないよう、知的財産権化すべきものについては、漏れなく特許、実用新案等の出願を行う。
　また、研究成果を広く産業界に普及させるため、産業界からの技術相談、特許実施に伴う技術移転の方法等について、検討する。










・ 　平成１４年７月に１件の特許出願を行った。
・ 　発明者となりうる研究者が、知的財産に関する国の政策転換の意義及び特許申請に関する実務への理解を深めるために、必要な情報提供や相談を行うとともに、外部から知的財産の専門家を招聘したセミナーを実施した。（資料(19)参照）
評価の視点

・ 知的財産権の取得数及び実施許諾数はどのくらいか。
・ 知的財産権の取得への取組状況はどのようなものか。
自己評定 Ａ

（理由及び特記事項）
・ 国際・産学共同研究センターを開設し、産業界との連携を強化するとともに、研究職員の知的財産権取得に関わる意識も格段に向上した。その結果、特許申請を１件行った。

（外部評価委員会の評価およびコメント）
個別評価AABBBCCC
・ 本研究所の所掌の研究からは、知的財産権の取得は困難と考えられるが、その状況の中で、外部資金の導入に伴い、増加することが期待される。
・ 研究所の性格として特許出願はもともとあまり期待できない。将来、生活改善学習プログラムのような現在研究中のものは、特許対象になるかもしれない。
・ 今後の問題点である。
・ 数は少ないが目標を達成し、基盤整備が進んでいる。
評定 Ｂ

（理由及び特記事項）
・ 知的財産権取得につながることをねらって、国際・産学共同研究センターの開設を行った点は評価したい。
・ この研究所の特質としてパテントの取得は難しいので仕方がないとしている点をコメントしたい。
・ 知的財産権の活用の取得は困難であるが、健康づくりを担っている栄養士に対する積極的な普及を期待したい。
・ 取り組みは先進的で評価できるが、成果はどうか。
・ 国際・産学共同研究センターの設立など、基盤整備が進んだが、まだ成果を生むまでに至っていない。
・ 知的財産権取得に対する対応は、もっと積極的に対応すべきである。
・ 日本国の国際的なバーゲニングパワーとして活用できる意味からも知財の獲得に一層努力すべきである。


国立健康・栄養研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



　５ 　国内外の健康・栄養関係機関等との協力の推進
　健康及び栄養の分野におけるわが国の中核的研究機関として、蓄積された知見に基づき、健康及び栄養の分野における研究の振興に積極的に貢献すること。

　　(1) 　健康及び栄養の分野における国内外の若手研究者等の育成
　国内外の若手研究者等の育成に貢献するため、これらの者の研修の受入れ及び研究所の研究員の他機関への派遣の拡充に努めること。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

　５ 　国内外の健康又は栄養に関係する機関との協力の推進







　　(1) 　若手研究者等の育成
　国内外の若手研究者等の育成に貢献するため、大学院生、他機関に所属する研究員等を継続的に受け入れるための体制的基盤を整備する。
　また、求めに応じ、研究所の研究員による他機関の若手研究員への指導等を行う。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

　５ 　国内外の健康又は栄養に関係する機関との協力の推進







　（１） 　若手研究者等の育成
　国内外の若手研究者等の育成に貢献するため、研究所特別研究員（ポスドク）制度の活用や、大学院生及び他機関に所属する研修生等を受け入れる。
　また、求めに応じて研究所の研究員による他機関の若手研究者への支援・指導を行う。
　なお、健康・栄養分野において、より資質の高い人材を育成するため、大学・大学院等と連携し、学生及び大学院生を受入れるとともに、併任教授として、研究所職員を大学・大学院等に派遣する等、大学・大学院等の教育・研究に協力する制度（連携大学・大学院（仮称））の創設を検討する。


















・ 　若手研究者等を積極的に当研究所に受け入れるために、特別研究員（ポスドク）の規定の見直しを行った。その結果、特別研究員（ポスドク）７名、協力研究員２５名、研修生６２名、合計９４名を受け入れた。
・ 　他機関からの求めに応じ、研究所職員による他機関の若手研究者への支援としては、大学及び大学院での特別講義等２９件、海外での公衆栄養トレーニングコースへの派遣１件を実施した。
・ 　大学・大学院との連携（連携大学・大学院（仮称））については、制度面での検討及び複数の大学との予備的な検討を行った。
評価の視点

・ 常勤職員数に対する研修生等の受入数及び研究所職員の派遣数は、どのくらいか。
自己評定 Ａ

（理由及び特記事項）
・ 若手研究者を積極的に受け入れるために特別研究員規定の見直しを行い、多くの若手研究者等を受け入れた。他機関への研究職員の派遣を、海外も含めて積極的に行った。

（外部評価委員会の評価及びコメント）
個別評価AAAAAAAB
・ 優秀な若手研究者を採用しており、今後もこの方向で進めば研究のみならず行政の面でも寄与できるといえよう。
・ 外国人研究者の受け入れも進めてほしい。
・ 継続・充実が重要である。
・ 他機関から積極的に研究者を受け入れ又、派遣した。
・ 日本で唯一の健康・栄養研究機関であるので、外部からの研究者の積極的な受け入れが望まれる。
評定 Ａ

（理由及び特記事項）
・ 特別研究員、協力研究員など積極的に若手研究員を導入している。
・ 特別研究員制度など、若手研究者等の育成に尽力している。
・ 特別研究員の見直しにより、より現場に還元できる形での若手研究者（専門職）の育成が図れるようになった点を評価。
・ これがActivityの源泉のようだ。
・ 大学、大学院との連携を期待している。
・ 市民のニーズに対応した実務レベルの研究にウェイトをシフトしていただくことが重要であるので、外部からの若手研究者の受け入れの継続と充実を望む。
・ 特別研究員の自己評価を示して欲しい。
・ 外部評価委員会の指摘をそのまま取り入れてほしい。


国立健康・栄養研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第３ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項



　５ 　国内外の健康・栄養関係機関等との協力の推進

　　(2) 　研究協力の推進
　国内外の産業界を含む健康・栄養関係機関との共同研究の拡充並びに研究協力のための研究所の研究員の派遣及び他機関の研究員の受入れの推進に努めること。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

　５ 　国内外の健康又は栄養に関係する機関との協力の推進

　　(2) 　研究協力の推進

　　　ア 　共同研究
　研究所が現在行っている官民共同研究を継続するとともに、関係規程を整備した上で、他の研究機関、大学、民間企業等との共同研究及び受託研究を積極的に推進する。
　　　イ 　研究員の派遣及び受入
　国内外の大学、他の研究機関等との研究協力を推進し、他機関の研究員の受入れ及び研究所の研究員の派遣を行う。
　また、国、地方公共団体、国際機関等の求めに応じ、専門的立場からの指導のための研究員の派遣を行う。
　　　ウ 　国際協力
　アジア諸国等との間で、栄養調査、栄養改善及び健康づくり等に関する共同研究を推進する。
第２ 　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

　５ 　国内外の健康又は栄養に関係する機関との協力の推進

　（２） 　研究協力の推進

　　　ア 　国際・産学共同研究センターの設置
　主として、アジア諸国及び国際機関との国際協力を行っていくとともに、産業界及び大学・大学院等の高等専門教育機関等と一体となっての共同研究、あるいは、主として産業界からの受託研究等を積極的に推進していくため、研究所の窓口として、本年４月１日に、国際・産学共同研究センターを設置する
　　　イ 　国際協力
　研究所として、できる限りの国際貢献を行うため、アジア諸国等との間で、栄養調査、栄養改善及び健康づくり等に関する共同研究を推進するとともに、国際機関（ＷＨＯ、ＦＡＯ等）との連携の強化を図る。
















　　　ウ 　共同研究等
　研究所がこれまで行ってきた産学共同研究を継続するとともに、他の研究機関、大学、民間企業等との共同研究や受託研究を積極的に推進し、件数の増加を図る。
　　　エ 　研究員の派遣及び受入れ
　国内外の大学、他の研究機関等との研究協力を推進し、他機関の研究員の受入れ及び研究所の研究員の派遣を行う。
　また、行政、国際機関等の求めに応じ、専門的立場の指導・助言を行うために職員の派遣を行う。
















　６ 　情報の公開
　国民に対する説明責任を全うするため、本年１０月までに、研究所の運営全般について明らかにできるように、適正な文書の管理体制を構築するとともに、開示請求に対する担当窓口を設置し、迅速かつ適正に対処できるようにする。













・ 　平成１４年４月１日に国際・産学共同研究センターを設置し、センター長１名（併任）、国際栄養協力室主任研究員１名、特別研究員１名、産学連携推進室室長１名、特別研究員１名の体制で業務を開始した。（資料(1)参照）







・ マレーシア、フィリピン、韓国、トンガ王国などとの共同研究を継続実施するとともに、トンガ王国、カザフスタン共和国において住民の健康調査を行った。また、母子保健領域における栄養プログラムの在り方を検討するために、ベトナム、ラオス等における共同研究、現地調査の準備を行った。
・ 　ハノイ大学（ベトナム）が主催する若手研究者に対する公衆栄養に関するトレーニングコースに、職員１名が講師として参加し、講義・実習等を行った。
・ 　WHOの専門家会議に３回、FAO/WHO合同食品規格委員会(codex)に２回、FAOが主催する発展途上国を対象としたワークショップでの講演者として１回、職員を派遣した。また、WHOとの連携強化を図るために、アジア太平洋事務局への訪問等を行った。

・ 　平成１４年度における共同研究及び受託研究の実績は以下のとおりである。（資料(4)参照）
共同研究
平成１４
年度		 　３件
　１８，４００千円
（科学技術振興事業団等との共同研究）
　３０件
（国からの研究費補助金をもって行う他施設との共同研究）
平成１３年度 　２件
　７，０００千円
（科学技術振興事業団等との共同研究）
　２６件
（国からの研究費補助金をもって行う他施設との共同研究）
受託研究
平成１４年度 　４５件
　１９１，７１０千円
平成１３年度 　３０件
　１１９，６９３千円

・ 　科学技術振興事業団さきがけ研究２１研究員、科学技術振興事業団科学技術特別研究員、ヒューマンサイエンス振興財団流動研究員、長寿科学リサーチレジデント、重点研究支援協力員、外国人特別研究員（ＳＴＡフェロー／日本学術振興会）、科学技術振興事業団技術員、社団法人恩賜財団母子愛育会リサーチレジデント、日中笹川医学研究者より１８名の外部研究員を受け入れた。
・ 　ハノイ大学（ベトナム）が主催する若手研究者に対する公衆栄養に関するトレーニングコースに、職員１名が講師として参加し、講義・実習等を行った。
・ 　WHOの専門家会議に３回、FAO/WHO合同食品規格委員会(codex)に２回、FAOが主催する発展途上国を対象としたワークショップでの講演者として１回、職員を派遣した。また、WHOとの連携強化を図るために、アジア太平洋事務局への訪問等を行った。

・ 　情報の公開については、以下のとおり実施した。情報の公開については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」が平成１４年１０月１日をもって施行されることに合わせ、第２２条の規定に基づく情報提供を迅速かつ適正に対処でできるよう、同年６月２４日に独立行政法人国立健康・栄養研究所文書管理規程等を策定し、より多くの国民に当研究所の業務内容、実績等を理解していただける態勢を構築した。
　なお、新たに策定した規程等及び実施した事項は以下のとおりである。
　　○ 　独立行政法人国立健康・栄養研究所文書管理規程
　　○ 　独立行政法人国立健康・栄養研究所の保有する法人文書の公開手続き等に関する規程
　　○ 　独立行政法人国立健康・栄養研究所の保有する法人文書の公開の実施に伴う手数料に関する規程
　　○ 　独立行政法人国立健康・栄養研究所が保有する法人文書の開示請求に対する開示決定等に係る審査基準

　(1) 　同法第２２条に基づく情報公開について、ディスクロージャの促進を図るため法施行前の同年８月１日現在において、法第２２条第１項各号に定めらている情報のうち、あらかじめ公表することが可能なものについて、研究所（事務部庶務課総務課）において閲覧できるよう整備するとともに、ホームページにおいて、公開した。
　(2) 　平成１４年１０月１日の法施行に向けて、適正な文書管理を構築するための準備を行い、開示請求に対する担当窓口（体制）を整備するとともに、開示請求に係る審査基準、手数料に関する定め等を策定し、窓口に備えたほか、ホームページに掲載した。
評価の視点

・ 民間企業、研究機関との共同研究の実施状況はどのようなものか。
・ 常勤職員数に対する研究所職員の派遣数及び他機関の研究員の受入数（若手育成目的を除く）はどのくらいか。
・ 共同研究を行ったことにより、その国にどのような点で貢献できたのか。
自己評定 Ｓ

（理由及び特記事項）
・ 国際協力（アジア諸国への協力、共同研究、ＷＨＯ等への協力）及び産業界との連携を重視した取り組みを行い、大きな成果を得た。

（外部評価委員会の評価およびコメント）
個別評価SSAAAAAA
・ ４項目とも予定よりも進行しているといえる。
・ 各分野で積極的な国際協力研究や研修がすすめられていることを評価したい。今後の成果を期待する。
・ 前年と比べて推進されている。
・ センターの設置、国際協力などの成果が著しい。又、共同研究、受託研究も前年度より増えている。研究員の交流も推進されている。
・ 人員、研究費の受け入れなど、適切に行われている。さらなる推進を期待したい。
・ 共同研究を国際的に展開されていることは評価できる。国際研究で途上国の研究方法の指導は大変よいが、例えば体成分組成、エネルギー代謝の研究を先進的研究機関と共同で展開することはできないか。
評定 Ｂ＋

（理由及び特記事項）
・ 国際協力研究、国際協力などの成果が著しい。
・ 国際協力、特にアジア重視を強力に推進していることを評価する。
・ 国内外の関係機関との協力を推進しているのは評価できる。
・ 国際的貢献は、日本のこの分野の先進性を活かして行われており、一層推進すべきである。
・ 国際研究協力がめざましいものがあるが、特にアジア諸国に対する支援と成果に期待する。
・ 国際協力や受託研究、共同研究を活発に行っているが、数が多すぎてスタッフが足りないのではないか。増員すべきだ。
・ 国際・産学共同研究センター、国際協力、共同研究を行うための基盤が作られつつあることは認めるが、成果の具体性が弱い。
・ 年度計画（中期計画を含めて）の具体性に乏しい。


国立健康・栄養研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第４ 　財務内容の改善に関する事項
　通則法第２９条第４号の財務内容の改善に関する目標は、次のとおりとする。

　１ 　運営費交付金以外の収入の確保
競争的研究資金、受託研究費その他の自己収入を獲得すること。
第１ 　業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置




　１ 　効率的な業務運営体制の確立

　　(3) 　業務運営の効率化に伴う経費節減

　　　イ 　運営費交付金以外の収入の確保
　外部研究資金については、関係省庁、民間等の多様な機関からの競争的資金、受託研究費等の獲得に向けての積極的な応募を行うとともに、その他の自己収入の確保を図り、経営基盤の安定を図る。（再掲）
　
・ 　補助金等の競争的資金の獲得について、研究所の平成１４年度実績は上記のとおりであり、件数、金額共に増加している。平成１３年度及び１４年度の実績は以下のとおりである。

平成１４年度 　８５件
　３６７，４００千円
平成１３年度 　５８件
　２９１，６６５千円

　なお、平成１４年度においては、運営費交付金以外の収入の確　保を図るため、以下の取り組みを行った。

ア 　事業実施による運営費交付金以外の収入は、研究費の配分及び特別研究員等研究員の採用に使用するための財源となることから、その確保に努めたところである。
イ 　平成１４年６月１５〜１６日に京都市で開催された「第１回産学官連携推進会議」に理事長他７名の役職員が参加した。その際、研究所としてブースを構え、産業界等に対して、研究所の業務等の広報に努めた。
ウ 　平成１４年度においては、従前までは日本語のみであった「パンフレット」の英語併記版を作成し、国際協力等に対応できるようにした。このパンフレット作成の目的は、研究所が実施している研究・業務を広く各種機関及び一般国民に認識してもらうためのものでありその内容は平成１３年度版よりも詳細なものとした。（資料(5)参照）
エ 　広報活動の一環として平成１４年度に新たに研究所のプロモーションビデオを作成し、来所者及び研究所の一般公開等において研究所の啓発に努めた。

オ 　「健康・栄養ニュース」の発行については、編集委員会を設置し、平成１４年１１月１５日に創刊号を１０，０００部発行し、翌年１月３０日に第２号を、同じく３月２５日には第３号をそれぞれ９，０００部発行した。配布先は、主に都道府県及び東京都の特別区の保健所、健康・栄養関連の試験研究機関並びに大学等である。
　なお、その他研究所の研究成果を関連の専門職種や国民に広く、かつ正確に伝えるために、図書等を企画した。
評価の視点

・ 財務内容は健全なものか。
・ 競争的研究資金（主任研究者獲得分）は増加しているか。
（９’〜１１’の平均128,259千円））
・ 競争的研究資金の獲得のための申請状況はどのようなものか。
・ 受託研究費の獲得状況及び取組状況（受託に向けてのＰＲ等）はどのようなものか。
・ 出版物その他による自己収入の獲得状況はどのようなものか。
自己評定 Ｓ

（理由及び特記事項）
・ 平成１５年６月２４日付で当研究所の監事２名より監査意見書が提出され、財務内容等について適正である旨の評価を受けた。
評定 Ａ

（理由及び特記事項）
・ 自己収入の確保はよく行われ、運営交付金９５４百万円の約４０％を獲得して　おり、著しい努力が認められる。
・ 受託研究費の獲得が多いことについては評価をする。
・ 競争的研究資金の獲得の貢献は大きい。


国立健康・栄養研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第４ 　財務内容の改善に関する事項
　２ 　運営費交付金の節減を見込んだ予算による業務の運営
　運営費交付金を充当して行う事業については、第２で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。
第３ 　予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

　１ 　予算
　別紙１のとおり。
　２ 　収支計画
　別紙２のとおり。
　３ 　資金計画別紙３のとおり。
第３ 　予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

　１ 　予算
　別紙６のとおり。
　２ 　収支計画
　別紙７のとおり。
　３ 　資金計画
　別紙８のとおり。
　
評価の視点

・ 節減予算の達成度はどのくらいか。
・ 予算、収支計画及び資金計画について、各費目に関して計画と実績の差異がある場合には、その発生理由が明らかになっており、合理的なものであるか。
・ 運営費交付金が全額収益化されず債務として残された場合には、その発生理由が明らかになっており、それが合理的なものであるか。
自己評定 Ａ

（理由及び特記事項）
・ 平成１４年度予算額の範囲において年度計画以上の事業を実施した。
評定 Ｂ

（理由及び特記事項）
・ 年度計画を確実に達成している。
・ 科研費の会計処理法について再チェックが必要と見られる。
・ 経費節減と言うより積極経営が目立つ。
・ 評価できる手がかりなし。


国立健康・栄養研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第５ 　その他業務運営に関する重要事項
第７ 　その他主務省令で定める業務運営に関する事項

　１ 　施設及び設備に関する計画
　別紙４のとおり。
第７ 　その他主務省令で定める業務運営に関する事項

　１ 　施設及び設備に関する計画
　別紙９のとおり。
　
評価の視点

・ 施設及び設備に関する計画の実施状況はどのようなものか。
自己評定 Ａ

（理由及び特記事項）
・ 当初の予定どおり、施設及び設備に関する計画を実施した。
評定 Ｂ

（理由及び特記事項）
・ 計画どおり進捗されている。
・ 一般的努力はなされている。
・ 評価できる手がかりなし。


国立健康・栄養研究所　評価シート

中期目標 中期計画 平成１４年度計画 平成１４年度の業務の実績
第５ 　その他業務運営に関する重要事項
　新規事業の追加及び既存事業の拡充に当たっては、適切な人員計画の下に実施すること。
第７ 　その他主務省令で定める業務運営に関する事項

　２ 　職員の人事に関する計画
　別紙５のとおり。
第４ 　その他主務省令で定める業務運営に関する事項

　２ 　職員の人事に関する計画
　別紙１０のとおり。
　
評価の視点

・ 人員計画の適切性及びその実施状況はどのようなものか。
・ 資質の高い研究者を採用するためにどのような工夫をしたか。（公募の実施、任期付研究員の任用等）（再掲）
・ 人件費の実績が予算を上回った場合にはその理由が明らかになっており、それが合理的なものであるか。
自己評定 Ｓ

（理由及び特記事項）
・ 平成１４年４月１日付をもって国立公衆衛生院の組織の一部（８ポスト）が移管された事等を受け、同日付けで組織の再編を行った。また、平成１４年度中の研究員６名の採用は全て任期付であり、公募をもって行われた。
評定 Ｂ＋

（理由及び特記事項）
・ 弾力化・効率化が大幅に増大しており評価できる。
・ 任期付き公募は評価できる。
・ 計画どおりである。
・ 若手の任期付きの研究員を６名採用できたことは人員計画を達成できたこともあるが、若手研究者育成、流動性も含めて今後も進めていただきたい。
・ 公共公益のニーズ、突発的ニーズに対応するための予算処置を明確に表面に出すべきである。

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