背景説明

栄養補助食品の法制化を求める主旨

　従来、栄養補助食品／健康食品を特定して制度化する法律がなく、薬事法に根拠を置く、昭和４６年に出された局長通知、いわゆる４６通知によってこれらの食品は規制されていた。このような状況に対して、平成８年３月のＯＴＯ対策本部決定に基づく規制緩和政策の一環として、栄養補助食品の新たな制度化の検討が行われてきた。平成１３年４月１日付で発効された「保健機能食品」制度によって部分的にではあるが、栄養補助食品／健康食品が法的に取り扱われるようになった。しかし、大部分の栄養補助食品／健康食品については、剤型規制緩和等のごく部分的な規制緩和を除くと、「一般食品」の範疇の中で従来と変わらない取り扱いを受けている。そのために、効能効果的表示、用法用量に関する表示、注意喚起表示，食薬区分等において制限され、消費者がこれらの食品を選択し、摂取する際に必要な判断基準となる情報が著しく制限される状況が続いている。

　一方、国際的にみると、ビタミン、ミネラル、ハーブ、その他の多くの栄養成分が持つ機能性と安全性に関する研究は著しく進展し、これらの栄養成分を含有する栄養補助食品の有用性が明らかになってきている。即ち、有効性に関する科学的な研究が進んでいると同時に、有害性に関する事例の蓄積と安全な使用法に関する検証が行われ、その結果を反映した表示の検討が進められている。この意味では、日本は欧米の状況と比較してかなりの遅れをとっていると言わざるをえない。

　ビタミン、ミネラル、ハーブ等様々な成分を含む栄養補助食品の、日本を含む国際的な市場における流通はますます増加し続けており、アジアを含む国際的な状況は、栄養補助食品の制度化に向けて動いていると言える。米国では、すでに１９９４年１０月に「栄養補助食品、健康及び教育法」が制定され、法的な整備に向けて様々な努力がなされてきている。ヨーロッパでもＥＵ統合による栄養補助食品制度の統一化が図られてきたが、その結果である「ＥＵ指令」の最終案が採択され、２００２年７月１０日からFood Supplementの制度として加盟各国で実施される。

　日本では、栄養補助食品／健康食品の取り扱いに関して、種々の法律、政令・省令、通知・通達等が輻輳して規制しており、国民のみならず関連業界にとっても理解し難い制度となっている。それにもかかわらず、栄養補助食品を全般にわたって一つの制度の下に取り扱うという考え方は、日本にはまだない。しかしながら、市場における流通実態の現実を見ると、すでに一兆円に達するところまで栄養補助食品は成長しており、国民の生活にも経済的にも少なからぬ影響を与えていると考えざるを得ない。

　翻って、日本国民の健康に関わる環境について見てみると、我が国は世界で最長寿国であり、この傾向は高齢化・少子化傾向と相まってさらに促進されると考えられる。それ故、生涯にわたる健康管理と疾病予防は政府と国民に対する大きな課題として、今後、ますます重要になることは間違いない。しかも、日本経済の低迷するなかで、国民医療費は年々増大し続けている。このような状況において医療費を抑制していくためには、国民一人一人の自助努力と、日常生活における健康保持のための意識改革が不可欠の要素であることは、論をまたない。殊に食生活の変化が国民の健康の重要な課題となってきているなかで、栄養補助食品が、国民の自助努力による健康の維持・増進と疾病予防に最も有効な手段の一つであることは、様々な科学的データによって検証されつつあるところである。また、栄養補助食品を安全に使用するために必要な情報についても、適切なかたちで国民に伝達し、適切な対応をとることのできる社会的な環境整備の必要性についても認識が高まってきている。このような状況下で、栄養補助食品に関する新しい制度の制定によって関連業界の活動が活発になれば、ひいては日本国経済の活性化、雇用の促進等の好ましい効果にも繋がるものと考える。

　したがって、栄養補助食品に係わる法律を新たに制定し、その製造及び流通が適切な形で行われ、国民が健康の維持・増進と疾病の予防に栄養補助食品を有効に役立たせ、かつ国民がこれを安全に使用しうる環境を整えるためには、栄養補助食品にかかわる法律を従来の食品にかかわる様々な法律と切り離して、独立に制定することが望ましいと判断する。

第１章　総則

第２章　栄養補助食品の安全性

第３章　栄養補助食品に関連する情報の提供と表示

第４章　栄養補助食品の品質基準

第５章　栄養補助食品の品質及び表示に係わる専門家委員会

第６章　栄養補助食品推進会議の設置

第７章　本法に対する違反の取扱