１．計画のねらい

(1)	基本的考え方
(2)	これまでの取組
(3)	本計画の基本方針 イ 　死亡災害の撲滅 ロ 　中小企業における安全衛生の確保 ハ 　業務上の心身の負担の増大等に対応した労働衛生対策の推進 ニ 　リスクを低減させる安全衛生管理手法の展開等 ホ 　就業形態の多様化、雇用の流動化への対応

２．計画の期間
３．計画の目標
４．労働災害防止を推進する上での課題

(1)	労働災害の動向等からみた課題 イ 　業種別労働災害発生状況 (イ) 　建設業 (ロ) 　製造業 (ハ) 　陸上貨物運送事業 (ニ) 　第三次産業 ロ 　事業場規模別労働災害発生状況 ハ 　年齢別労働災害発生状況 ニ 　災害の種類別労働災害発生状況
(2)	労働者の健康確保をめぐる課題 イ 　職業性疾病の発生状況等 ロ 　化学物質による健康障害の発生状況等 ハ 　過重労働による健康障害、職場のストレスによる健康障害等の作業関連疾患の発生状況等 ニ 　快適な職場環境を推進する必要性
(3)	転換期の産業社会における安全衛生面の課題 イ 　高年齢労働者や女性労働者の増加 ロ 　就業形態の多様化、雇用の流動化等 ハ 　規制改革への対応 ニ 　経済のグローバル化への対応 ホ 　安全衛生に関する人材の確保と必要な経費の確保
(4)	安全衛生管理をめぐる課題 イ 　新しい安全管理手法の普及の必要性 ロ 　事業者及び労働者による自主的安全衛生の推進等の必要性

５． 重点対象分野における労働災害防止対策

(1)	業種別労働災害防止対策 イ 　建設業対策 ロ 　陸上貨物運送事業対策 ハ 　第三次産業対策
(2)	特定災害防止対策 イ 　機械に係る労働災害防止対策 ロ 　交通労働災害防止対策 ハ 　爆発・火災災害防止対策

６．労働者の健康確保対策

(1)	職業性疾病予防対策
(2)	化学物質による健康障害の予防対策
(3)	メンタルヘルス対策
(4)	過重労働による健康障害の防止対策
(5)	職場における着実な健康確保対策 イ 　小規模事業場対策 ロ 　健康づくり対策
(6)	快適職場づくり対策

７．安全衛生管理対策の強化

(1)	中小規模事業場対策
(2)	労働安全衛生マネジメントシステムの活用促進
(3)	事業者及び労働者による自主的な安全衛生活動の推進
(4)	人的基盤の充実等
(5)	就業形態の多様化、雇用の流動化等に対応する対策
(6)	高年齢労働者の労働災害防止対策
(7)	外国人労働者対策

８．労働災害防止の支援体制の整備

(1)	情報提供体制の整備
(2)	リスク評価及び調査研究の体制整備
(3)	労働災害防止団体等の活動の充実
(4)	労働安全衛生サービスのアウトソーシング化への対応
(5)	国際的な視点に立った行政展開