| 資料３ |
今後の化学物質の審査及び規制の在り方について（参考資料）
| (1) | 化学物質審査規制法に基づく審査・規制のスキーム | |
| (2) | 化学物質審査規制法の概要について | |
| (3) | 化学物質審査規制法における審査項目に係る試験法について | |
| (4) | 第一種、第二種特定化学物質の指定状況 | |
| (5) | 欧米における化学物質の事前審査制度について |
| (1) | ＯＥＣＤにおける新規化学物質の審査・規制に係る理事会決定等 | |
| (2) | 国連における化学物質管理を巡る最近の動向 |
| (1) | 化学物質による環境中の生物への影響事例 | |
| (2) | 化学物質による環境中の生物への影響の評価検討事例 | |
| (3) | 欧米等における生態リスクの評価及び規制方法 | |
| (4) | 化学物質の生態毒性試験方法 |
| (1) | 化学物質審査規制法の下での既存化学物質の管理 | |
| (2) | 難分解性・高蓄積性であるとして公表済みの既存化学物質 | |
| (3) | 「化学物質の製造・輸入量に関する実態調査」の概要 | |
| (4) | 化学物質審査規制法に係る試験の実施費用と期間について | |
| (5) | 欧米における難分解・高蓄積性物質に対する取組状況 | |
| (6) | 長期毒性の評価の前段階に用いられる試験方法の例 |
| (1) | 有害性情報の取扱いに関する日米欧の制度比較 | |
| (2) | 米国における情報収集措置 | |
| (3) | ＥＵにおける情報収集措置 | |
| (4) | 事業者から有害性を裏づける情報の報告を受けた場合に想定される国の対応 |
| (1) | 政府における有害性評価・リスク評価の取組の現状 | |
| (2) | 事業者における有害性評価・リスク評価の取組事例 | |
| (3) | 日米欧における既存化学物質に関する取組状況 | |
| (4) | ＯＥＣＤのＨＰＶ点検プログラムとＩＣＣＡイニシアティブ |